タイトル：労災保険給付のためのガイドブック＜第一編＞(ネパール語版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：16ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(375KB）
https://roumu.com/pdf/2022060801.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html
（宮武貴美）
タイトル：労災保険給付のためのガイドブック＜第二編＞(ネパール語版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：52ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。Downloadはこちらから(5.17MB）
https://roumu.com/pdf/2022060802.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html
（宮武貴美）
厚生労働省は、令和４年５月12日に、新型コロナの罹患後症状の労災補償の取扱いに関する通達を発出しました。これは、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き 別冊罹患後症状のマネジメント（第１版）」が取りまとめられたことを踏まえ、新型コロナの罹患後症状の労災補償における取扱いを明確にしましたもので、具体的な取扱いとしては以下のとおりとされています。
(1)療養補償給付
医師により療養が必要と認められる以下の場合については、本感染症の罹患後症状として、療養補償給付の対象となる。
(2)休業補償給付
罹患後症状により、休業の必要性が医師により認められる場合は、休業補償給付の対象となる。なお、症状の程度は変動し、数か月以上続く症状や症状消失後に再度出現することもあり、職場復帰の時期や就労時間等の調整が必要となる場合もあることに留意すること。
(3)障害補償給付
診療の手引きによれば、本感染症の罹患後症状はいまだ不明な点が多いものの、時間の経過とともに一般的には改善が見込まれることから、リハビリテーションを含め、対症療法や経過観察での療養が必要な場合には、上記のとおり療養補償給付等の対象となるが、十分な治療を行ってもなお症状の改善の見込みがなく、症状固定と判断され後遺障害が残存する場合は、療養補償給付等は終了し、障害補償給付の対象となる。
罹患後症状があり、療養等が必要と認められる場合も労災保険給付の対象となることから、職場に該当者がいるような場合は情報提供を行うようにしましょう。
参考リンク
新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について（基補発0512第１号 令和４年５月12日）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220516K0010.pdf
(福間みゆき)
2022年6月7日に、「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（いわゆる骨太方針2022）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。
新聞などでは防衛費の増額についての記事が多くみられていますが、人事労務分野でも以下のような方針が示されています。
今後の実務への中長期的な影響を議論する上でも確認しておくとよいでしょう。
参考リンク
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2022(R4.6.7閣議決定)」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html
(大津章敬)
タイトル：労災保険給付のためのガイドブック＜第二編＞(カンボジア語版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：52ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。Downloadはこちらから(5.15MB）
https://roumu.com/pdf/2022060108.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html
（宮武貴美）
タイトル：労災保険給付のためのガイドブック＜第一編＞(カンボジア語版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：16ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。Downloadはこちらから(376KB）
https://roumu.com/pdf/2022060107.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html
（宮武貴美）
近年の働き方改革等の動きでは、規制改革推進会議の影響が大きくなっています。そこで本日は、規制改革推進会議が2022年5月27日に示した「規制改革推進に関する答申（案）」の中から、人事労務管理に影響が大きい項目を見ていきましょう。
(1)労働時間制度（特に裁量労働制）の見直し
【令和４年度中に検討・結論、結論を得次第速やかに措置】
厚生労働省は、働き手がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる環境整備を促進するため、「これからの労働時間制度に関する検討会」における議論を加速し、令和４年度中に一定の結論を得る。その際、裁量労働制については、健康・福祉確保措置や労使コミュニケーションの在り方等を含めた検討を行うとともに、労働者の柔軟な働き方や健康確保の観点を含め、裁量労働制を含む労働時間制度全体が制度の趣旨に沿って労使双方にとって有益な制度となるよう十分留意して検討を進める。同検討会における結論を踏まえ、裁量労働制を含む労働時間制度の見直しに関し、必要な措置を講ずる。
【令和４年度検討開始】
厚生労働省は、労働基準法上の労使協定等に関わる届出等の手続について、労使慣行の変化や社会保険手続を含めた政府全体の電子申請の状況も注視しつつ、「本社一括届出」の対象手続の拡大等、より企業の利便性を高める方策を検討し、必要な措置を講ずる。
(2)既存の各種制度の活用・拡充
【令和４年度検討開始、結論を得次第速やかに措置】
厚生労働省は、労働者のキャリア形成に向けた自律的・主体的な活動を支援する観点も踏まえ、テレワークや副業・兼業、既存の労働時間制度、教育訓練休暇制度、選択的週休３日制度の活用促進のため、好事例を周知するとともに、これらの制度を活用している企業が求職者等に分かりやすく示される方策を検討し、必要な措置を講ずる。
(3)職務等に関する労働契約関係の明確化
【令和４年度中に検討、結論を得次第速やかに措置】
厚生労働省は、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の報告書を踏まえ、労働政策審議会においては、職務や勤務地を限定するなど多様な働き方を取り入れる企業が出てきているといった雇用をめぐる状況の変化も視野に入れ、個人の自律的なキャリア形成に資する予見可能性の向上等の観点から、労使双方にとって望ましい形で労働契約関係の明確化が図られるよう検討を行い、必要な措置を講ずる。
これらの中で、目新しいのは(3)でしょう。これは、厚生労働省の「多様化する労働契約のルールに関する検討会 報告書」でも述べられていますが、予見可能性の向上等の観点から、多様な正社員に限らず労働者全般について、労働基準法15条明示の対象に就業場所・業務の変更の範囲を追加するといったことが議論されています。この内容は、【令和４年度中に検討、結論を得次第速やかに措置】とされていますので、早ければ来年度にも法改正が行われるのかも知れません。
フェーズ１の働き方改革が終了し、大きな法改正は少なくなっていますが、今後も細かい改正は続くことになりそうです。
参考リンク
内閣府「第13回規制改革推進会議 令和4年5月27日（金）」
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html
規制改革推進会議「規制改革推進に関する答申（案）」
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_01.pdf
厚生労働省「多様化する労働契約のルールに関する検討会 報告書」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24904.html
(大津章敬)
タイトル：外国人の適正な雇用にご協力ください
発行者：出入国在留管理庁
発行時期：2022年5月
ページ数：2ページ
概要：外国人を雇用する際に留意すべき点（在留カードの取扱い、在留カードの見方、不法就労の例等）をまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(2,228KB）
https://roumu.com/pdf/2022060712.pdf
参考リンク
出入国在留管理庁「「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」の実施について」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/01_00266.html
（菊地利永子）
タイトル：外国人雇用はルールを守って適正に
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年6月
ページ数：20ページ
概要：外国人を雇用する際に留意すべき点をまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(1,742KB）
https://roumu.com/pdf/2022060711.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人雇用対策 Employment Policy for Foreign Workers」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html
（菊地利永子）
タイトル：労災保険給付のためのガイドブック＜第二編＞(タガログ語版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：52ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。Downloadはこちらから(314KB）
https://roumu.com/pdf/2022060106.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html
（宮武貴美）