タイトル：労災保険給付のためのガイドブック＜第一編＞(タガログ語版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：16ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(7.82MB）
https://roumu.com/pdf/2022060105.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html
（宮武貴美）
新型コロナウイルス感染症も現在は少し状況が落ち着いていますが、更なる変異種の報道もあり、再び感染拡大となる可能性も否定できません。そんな中、厚生労働省から、令和４年７月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等が公表されました。
この内容は、あくまでも政府としての方針であり、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要となることから、現時点では予定として捉えるようにしてください。
１．「小学校休業等対応助成金・支援金」について
(1)小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
休暇中に支払った賃金相当額×10/10を助成する点に変更はありません。また日額上限についても、画像の通り、変更はありません。
(2)小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
就業できなかった日について、１日あたり定額で支給する点に変更はありません。また、支給額についても、画の通り、変更はありません。
２．「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間の延長
小学校休業対応助成金に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を、令和４年９月30日までの期間、全国の都道府県労働局に設置していますが、この設置期間も延長される予定です。
３．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合に、令和４年６月末までに取得した休暇と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が個人で申請できることとする対応も、令和４年９月末までに取得した休暇について行われる予定です。
つまり、いずれも従来通り延長ということになりそうです。
関連記事
2022年6月3日「7月から9月まで延長予定となった雇調金等の特例措置と強化される不正受給対応」
https://roumu.com/archives/112324.html
参考リンク
厚生労働省「令和４年７月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25972.html
(大津章敬)
タイトル：労災保険給付のためのガイドブック＜第二編＞(スペイン版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：52ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。Downloadはこちらから(5.03MB）
https://roumu.com/pdf/2022060104.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html
（宮武貴美）
タイトル：労災保険給付のためのガイドブック＜第一編＞(スペイン語版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：16ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。Downloadはこちらから(307KB）
https://roumu.com/pdf/2022060103.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html
（宮武貴美）
内閣が進める新しい資本主義実現会議は、2022年5月31日に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）～人・技術・スタートアップへの投資の実現」を公表しました。人事労務管理の実務にも大きな影響を与える可能性がある内容が多く含まれていますので、数回に分け、そのポイントを取り上げます。
今回の実行計画案では、新しい資本主義に向けて、(1)人への投資と分配、(2)科学技術・イノベーションへの重点的投資、(3)スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進、(4)ＧＸ及びＤＸへの投資を４本柱としています。この中で、(1)人への投資と分配については、まずは以下の基本的考え方が述べられています。
「モノからコトへにも象徴されるように、ＤＸ、ＧＸといった大きな変革の波の中にあって創造性を発揮するためには、人の重要性が増しており、人への投資が不可欠となっている。また、これまで、ともすれば安価な労働力供給に依存してコストカットで生産性を高めてきた我が国も、労働力不足時代に入り、人への投資を通じた付加価値の向上が極めて重要となっている。」
この基本的な考えに基づき、様々な取り組み方針が示されていますが、本日は、実務を担当されているみなさんの中で、早くも話題となっている「男女間の賃金差異の開示義務化」について見てみることにしましょう。
正規・非正規雇用の日本の労働者の男女間賃金格差は、他の先進国と比較して大きい。また、日本の女性のパートタイム労働者比率は高い。男女間の賃金の差異について、以下のとおり、女性活躍推進法に基づき、開示の義務化を行う。
このように301人以上の企業を対象として、この夏にも開示が求められることになりそうです。現実的には単に男女ではなく、職務の内容や契約の差異など様々な要因に基づいて賃金差異が生じていることが通常ですので、その区分の設定と合理的な説明に工夫が求められます。
参考リンク
内閣官房「新しい資本主義実現会議（第8回）令和4年5月31日(火)」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/gijisidai.html
新しい資本主義実現会議「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou1.pdf
(大津章敬)
タイトル：雇用調整助成金等の不正受給への対応を厳格化します
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月30日
ページ数：2ページ
概要：雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を申請する事業主や従業員に向けて、不正受給の対応強化や不正受給が判明した場合の罰則などを周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(685KB）
https://roumu.com/pdf/2022060311.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（菊地利永子）
タイトル：スウェーデンへ進出されている事業主の皆さまへ スウェーデンの社会保障制度に加入したことのある皆さまへ
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年6月
ページ数：2ページ
概要：2022年6月1日に日本とスウェーデンとの間の社会保障協定が発効することに伴い、その制度について解説したリーフレット。
Downloadはこちらから(660KB）
https://roumu.com/pdf/2022060313.pdf
参考リンク
日本年金機構「各国との社会保障協定」
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/shaho-kyotei.html
(菊地利永子)
タイトル：パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年5月
ページ数：12ページ
概要：同一労働同一賃金への対応に向けて、自社がどのような状況にあるか点検し、制度改定の必要があるときに必要な対応が整理できるパンフレット。2022年5月に改定されたもの。
Downloadはこちらから(8.45MB）
https://roumu.com/pdf/2022060312.pdf
参考リンク
厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
（菊地利永子）
新型コロナウイルス感染症の感染者数は大幅な減少が見られないものの、拡大傾向には歯止めがかかった状況が続いています。コロナ前の日常を取り戻そうという動きも強くなっていますが、一方で雇用調整助成金を活用して雇用を維持している企業も多くあります。
このような中、厚生労働省から2022年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等に関する予定が公表されました。その内容は、2022年6月までの特例措置を2022年7月から9月にも、そのまま適用するものとなっています。2022年10月以降の取扱いは、2021年6月18日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021」（いわゆる「骨太方針2021」）に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容が検討され、8月末までに改めて周知される予定とのことです。
なお、雇用調整助成金の不正受給も発覚しており、厚生労働省はその対応を 厳格化しています。事業所名等の積極的な公表や予告なしの現地調査、ペナルティ付きの返還請求、都道府県警察本部との連携強化等が具体的な強化策になっています。仮に申請内容に誤りがあった場合には、速やかに申請機関や労働局の職業対策課等に連絡をする必要があります。
↓雇用調整助成金の不正受給の対応を厳格化に関するリーフレットはこちら
https://roumu.com/archives/112328.html
参考リンク
厚生労働省「令和４年７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/r407cohotokurei_00001.html
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2021」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/decision0618.html
（宮武貴美）
タイトル：労災保険給付のためのガイドブック＜第二編＞(ペルシア版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：52ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。Downloadはこちらから(5.11MB）
https://roumu.com/pdf/2022060102.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html
（宮武貴美）