「V」の検索結果

労災保険給付のためのガイドブック<第一編>(ベトナム語版)

タイトル:労災保険給付のためのガイドブック<第一編>(ベトナム語版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年3月
ページ数:16ページ
概要:労災保険で請求(申請)のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。

Downloadはこちらから(325KB)
https://roumu.com/pdf/2022052603.pdf


参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html

(宮武貴美)

労災保険給付のためのガイドブック<第二編>(ベトナム版)

タイトル:労災保険給付のためのガイドブック<第二編>(ベトナム版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年3月
ページ数:52ページ
概要:労災保険で請求(申請)のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。

Downloadはこちらから(5MB)
https://roumu.com/pdf/2022052604.pdf


参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html

(宮武貴美)

まん延防止等重点措置全面解除で急減したテレワークの実施率

 新型コロナの状況は拡大と収束の繰り返しとなっていますが、2022年3月のまん延防止等重点措置全面解除以降、テレワークの状況がどのようになっているのでしょうか。今回は、東京都産業労働局が実施している「テレワーク実施率調査」の2022年4月の結果を見てみることにしましょう。

 これによれば、まん延防止等重点措置が解除された直後の2022年4月における都内企業(従業員30人以上)のテレワーク実施率は52.1%となりました。これは3月の前回調査(62.5%)と比べて10.4ポイントの大幅な減少となっています。これは、コロナの感染拡大によりテレワーク実施率が一気に高まった2020年4月(62.7%)以降、最低水準。

 新型コロナを受けてのBCP対策として多くの企業で導入されたテレワークですが、2年が経過し、新たな働き方の選択肢としての認識が高まっています。今後は、これをBCP対策ではなく、ワークスタイルの一つとして積極的に取り入れていく企業とそうでない企業に二極化していくのでしょう。既に人材採用などにも影響する状況となってきていますので、中長期的な視点を持って対応を検討していきたいものです。


参考リンク
東京都産業労働局「テレワーク実施率調査結果をお知らせします!2022年4月の調査結果」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/16/09.html

(大津章敬)

市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第75号

日本年金機構 かけはし 75号

タイトル:市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第75号
発行者:日本年金機構
発行時期:2022年5月
ページ数:22ページ
概要:日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の通り。

・障害年金講座(第27回)
・機構からの連絡(各種取り組み事業のスケジュールについて)
・国民年金の加入手続き・保険料免除申請等の電子申請を開始します
・老齢年金の繰下げ受給を希望されている方へのお知らせの送付
・学生の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方は、特例申請が可能です。
・特別徴収事務ご担当者様へ

Downloadはこちらから(7,74MB)
https://roumu.com/pdf/2022053011.pdf


参考リンク
日本年金機構「「かけはし」一覧」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/shikuchouson/kakehashi/index.html

(宮武貴美)

労災保険給付のためのガイドブック<第一編>(中国語版)

タイトル:労災保険給付のためのガイドブック<第一編>(中国語版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年3月
ページ数:16ページ
概要:労災保険で請求(申請)のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。

Downloadはこちらから(315KB)
https://roumu.com/pdf/2022052601.pdf


参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html

(宮武貴美)

労災保険給付のためのガイドブック<第二編>(中国版)

タイトル:労災保険給付のためのガイドブック<第二編>(中国版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年3月
ページ数:52ページ
概要:労災保険で請求(申請)のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。

Downloadはこちらから(5.19MB)
https://roumu.com/pdf/2022052602.pdf


参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html

(宮武貴美)

新入社員が会社選びの際に魅力を感じる制度の1位は「年次有給休暇取得の促進」

 今春の新入社員も入社して2か月が経過します。みなさんの会社の新入社員は順調に成長していますでしょうか?この時期になるといろいろなところから、新入社員に関する意識調査の結果が公表されます。そこで今回は、東京商工会議所の「2022年度 新入社員意識調査」の中から「就職する会社を選ぶ上で魅力に感じる企業の制度」についての意識を見てみることにしましょう。なお、この調査は、2022年3月30日~4月12日に東京商工会議所の「新入社員ビジネス基礎講座」の受講者を対象に実施されたもので、回答数は967名となっています。

 「就職する会社を選ぶ上で魅力に感じる企業の制度」についての回答は以下のとおりとなっています。
42.5% 年次有給休暇取得の促進
41.9% 時差出勤・フレックスタイム制勤務
39.8% 資格(検定)等の取得支援
38.8% 人材育成体系(研修)の充実
36.1% テレワーク(在宅勤務)
27.7% 出産・育児との両立支援
9.4% 兼業・副業の推進
6.0% 介護との両立支援
3.4% その他

 働き方改革の影響なのか、このように、年次有給休暇、時差出勤・フレックスタイム制、テレワークなど働き方に関する項目が上位に来ていることが印象的です。中でも「年次有給休暇取得の促進」が1位となっているというのは少し驚きではないでしょうか。関心事であることは想像がつきますが、ここまでとは。年休の取得率は単純に他社と比較されやすい項目でもありますので、既存社員のワークライフバランスの実現と共に、人材採用の面からもその取得促進が望まれます。


参考リンク
東京商工会議所「2022年度 新入社員意識調査の集計結果(2022/5/26)」
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1029599

(大津章敬)

労災保険における傷病が「治ったとき」とは・・・

労災保険における傷病が「治ったとき」とは

タイトル:労災保険における傷病が「治ったとき」とは・・・
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年3月
ページ数:8ページ
概要:労災保険における傷病が「治ったとき」の考え方について、具体例をあげて説明しているリーフレット。

Downloadはこちらから(1.87MB)
https://roumu.com/pdf/2021060604.pdf


参考リンク
厚生労働省「労災補償関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

(菊地利永子)

二次健康診断等給付の請求手続

二次健康診断等給付の請求手続

タイトル:二次健康診断等給付の請求手続
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年3月
ページ数:8ページ
概要:労災における二次健康診断等給付の内容と手続きについて解説するパンフレット。

Downloadはこちらから(1,929KB)
https://roumu.com/pdf/2021060603.pdf


参考リンク
厚生労働省「労災補償関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

(菊地利永子)

男性育休取得支援にかかる助成金のQ&Aが公開(両立支援等助成金)

 10月から改正育児・介護休業法が施行され、男性の育児休業取得促進が注目される中、企業が利用できる助成金に注目が集まっています。利用できる助成金の一つに、両立支援等助成金があり、育児や介護、不妊治療等との両立を企業が支援したことに対し、助成金を支給するものになっています。

 複数ある両立支援等助成金のコースのうち、「子育てパパ支援助成金」として出生時両立支援コースがあります。このコースは、男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備措置を複数実施する等の要件を満たした上で、産後8週間以内に連続5日以上の育児休業を取得させた中小事業主に助成金が支給されるものです。

 今回、この出生時両立支援コースに係る実務上の取扱いが掲載されたQ&Aが厚生労働省から公表されました。支給要件の一つである「代替する労働者の残業抑制のための業務見直しなどが含まれた規定に基づく業務体制整備を行う」について、規定例等が記載されたもので、申請前には必ず目を通しておきたいものになります。

 今後、10月以降の改正育児・介護休業法も対応する中で、助成金の申請を検討することを考えてもよいかもしれません。

↓出生時両立支援コースのQ&Aはこちらから!
https://www.mhlw.go.jp/content/000942686.pdf


参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
(宮武貴美)