タイトル：労災保険給付のためのガイドブック＜第一編＞(韓国語版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：16ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(361KB）
https://roumu.com/pdf/2022051907.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html
（宮武貴美）
タイトル：労災保険給付のためのガイドブック＜第二編＞(韓国語版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：52ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。Downloadはこちらから(5.3MB）
https://roumu.com/pdf/2022051908.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html
（宮武貴美）
タイトル：労災保険給付のためのガイドブック＜第一編＞(ポルトガル語版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：16ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。Downloadはこちらから(8.3MB）
https://roumu.com/pdf/2022051905.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html
（宮武貴美）
タイトル：労災保険給付のためのガイドブック＜第二編＞(ポルトガル語版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：52ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。Downloadはこちらから(5.04MB）
https://roumu.com/pdf/2022051906.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html
（宮武貴美）
今年は政府の要請に加え、物価上昇もあり、賃上げの春となることが予想されていましたが、その結果はどうだったのでしょうか。本日は、経団連「2022年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（第1回集計：2022年5月20日）」の内容を取り上げたいと思います。なお、この調査の対象は、原則として従業員500人以上、主要21業種大手252社で、今回の集計対象者数は81社となっています。
これによれば、2022年（令和4年）の賃上げの総平均は7,430円で、昨年実績の5,544円と比較すると＋1,886円の大幅増となっています。なお、業種別では製造業が7,578円（前年実績5,762円）、非製造業が6,735円（前年実績4,504円）という結果となっています。国際的な比較において、この水準で十分なのかという議論はありますが、例年と比較すれば大きな伸びを見せています。収益力・財務力の高い大企業がこうした動きを推進することになりますが、結果的に中小企業との格差も大きくなっていくことにもなるでしょう。中小企業への影響が懸念されます。
参考リンク
経団連「2022年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（第1回集計：2022年5月20日）」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/051.pdf
(大津章敬)
社会保険の適用拡大で被保険者となる従業員の要件の一つに、賃金の月額が8.8万円以上であることというのがあります。社会保険の適用拡大に関する連載4回目は、この被保険者となる判断に用いるときに対象となる賃金の考え方について整理しておきます。
社会保険で標準報酬月額を決める賃金は、基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の賃金であり、非課税となる通勤手当も含んで決定がされます。これに対し、適用拡大で被保険者となる判断に用いる要件の一つである賃金月額は、基本給及び諸手当で判断することになっている一方で、以下の①から④までの賃金は算入しないことになっています。
①臨時に支払われる賃金（結婚手当等）
②賞与等の1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
③時間外労働に対して支払われる賃金、休日労働及び深夜労働に対して
支払われる賃金（割増賃金等）
④最低賃金において算入しないことを定める賃金（精皆勤手当、通勤手当
及び家族手当）
①や②については、標準報酬月額を決める際にも原則として含まない賃金であるため、わかりやすいですが③や④については、標準報酬月額を決める際には含む賃金であるため誤りやすくなっています。
この賃金月額の判断は、被保険者の要件として用いるものであり、被保険者として標準報酬月額を決める場合には、正社員等の被保険者と同じく、上記の③④の賃金も含んで考えることが留意点として挙げられます。
関連記事
2022年5月16日「【社保適用拡大③】被保険者となる週20時間以上の所定労働時間の基本的な判断」
https://roumu.com/archives/112054.html
2022年4月25日「【社保適用拡大②】確認しておきたい「1年以上の雇用が見込まれること」の要件廃止」
https://roumu.com/archives/111862.html
2022年4月18日「【社保適用拡大①】2022年10月から特定適用事業所となる事業所への通知」
https://roumu.com/archives/111767.html参考リンク
日本年金機構「令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html
日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.files/QA0410.pdf
日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-01.html
（宮武貴美）
重要度：★
官公庁への届出：なし
[ダウンロード]
Word形式 2022051702.docx(14KB)
PDF形式 20220051702.pdf(281KB)
参考リンク
厚生労働省「「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html
(川崎恵)
タイトル：労災保険給付のためのガイドブック＜第一編＞(英語版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：16ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。Downloadはこちらから(304KB）
https://roumu.com/pdf/2022051903.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html
（宮武貴美）
タイトル：労災保険給付のためのガイドブック＜第二編＞(英語版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：52ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。Downloadはこちらから(5.6MB）
https://roumu.com/pdf/2022051904.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html
（宮武貴美）
厚生労働省の資料によると、日本では、不妊を心配したことがある夫婦は35.0％で、夫婦全体の約2.9組に1組の割合にのぼり、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は18.2％にのぼるとされています。不妊の検査や治療を受けたことのある割合は、夫婦全体の約5.5組に1組となっています。その不妊治療について、2022年4月に保険適用の範囲が広がりました。
不妊治療はこれまでも検査（原因検索）や原因疾患への治療について適用されてきましたが、2022年4月からはタイミング法や人口授精といった一般不妊治療から、体外受精や顕微授精、男性不妊の手術といった生殖補助医療（特定不妊治療）も対象になりました。治療には年齢と回数の制限があり、治療開始時において女性の年齢が43歳未満であること、治療開始時の女性の年齢が40歳未満は1子ごとに通算６回まで、40歳以上の場合には1子ごとに通算3回まで、保険診療が受けられます。
企業においては、育児と仕事の両立、介護と仕事の両立をはじめとし、様々な両立支援策が求められていますが、このような不妊治療の保険適用も一つのきっかけとなって、不妊治療と仕事の両立がこれからより求められる状況になることが予想されます。
なお、厚生労働省は2022年4月に不妊治療と仕事との両立に関する各種資料を更新・公開しています。自社で両立支援策を検討するときには、参考になるため、参考リンクよりご確認ください。
参考リンク
厚生労働省「不妊治療と仕事との両立について」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html
厚生労働省「不妊治療に関する取組」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-01.html
（宮武貴美）