タイトル：労災保険給付のためのガイドブック＜第二編＞(日本語版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：52ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(7.6MB）
https://roumu.com/pdf/2022051902.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html
（宮武貴美）
タイトル：労災保険給付のためのガイドブック＜第一編＞(日本語版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：16ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。Downloadはこちらから(6.3MB）
https://roumu.com/pdf/2022051901.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html
（宮武貴美）
いよいよ2022年10月に施行される改正育児・介護休業法では、男性の育休取得促進のために、産後パパ育休の制度が新設され、また、育児休業が分割取得できるようになります。これらの改正とあわせて変更されるのが、育児休業中の社会保険料の免除の仕組みです。このウェビナーでは、改正育児・介護休業法（2022年10月施行分）を押さえた上で、10月からの育児休業中の社会保険料の免除がどのようになるかを事例を用いながら解説いたします。
※届出様式に関する説明は原則として行いません。
■受講料：税込5,500円
※Zoomウェビナーでの受講の場合1端末あたり、録画配信での受講の場合1事務所あたりとなります。
※LCG会員の方は、会員価格が適用されます。必ずLCG会員専用サイト（MyKomon内）でお申込をお願いいたします。
■申込期限：2022年6月10日(金)10：00まで
■受講形式：リアルタイム視聴（Zoom）、オンデマンド（録画配信）
[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-miyatake20220614/
社会保険の定例の事務処理として、毎年4月から6月に被保険者に支払った報酬を届け出る定時決定（算定基礎）があります。今年度の算定基礎届の提出期限は7月11日（月）であり、様式等が6月中旬より順次、各企業に届くことが予定されています。
そのような中、日本年金機構は「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和4年度）」と動画「令和4年度算定基礎届事務説明」を公開しました。動画は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前には実施していた事務講習会に代えて、公開しているものであり、ガイドブックにもある事例を挙げながら、全体で50分近く説明が行われています。
これらを参考に、早めに届け出作成に取り掛かれるようにしましょう。
↓「令和4年度 算定基礎届事務説明【動画】」はこちら！
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/santeisetsumei.html
↓「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和4年度）」はこちら！
https://roumu.com/archives/112165.html
参考リンク
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】令和4年度の算定基礎届の記入方法等について」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202205/0520.html
（宮武貴美）
タイトル：労働者の健康確保と健康保持増進のために～労働者の心身の健康確保のための総合的対策～
発行者：愛知労働局
発行時期：2022年4月
ページ数：2ページ
概要：労働者の健康確保と健康保持増進に関連する法律・指針や、事業主が講ずるべき対応がまとめられたフローチャートが掲載されたリーフレット。
Downloadはこちらから(365KB）
https://roumu.com/pdf/2022052012.pdf
参考リンク
愛知労働局「パンフレット・様式 > 安全衛生関係」https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/pamphlet_form/anzen_eisei.html
(菊地利永子
）
タイトル：事業主の皆様へ 厚生年金保険・健康保険制度のご案内（令和4年度版）
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年4月
ページ数：4ページ
概要：厚生年金保険・健康保険制度の概要（加入義務、保険料負担、厚生年金保険の給付）について簡潔にまとめたリーフレット。Downloadはこちらから(1.83MB）
https://roumu.com/pdf/2022051602.pdf
参考リンク
日本年金機構「年金の制度や仕組み、保険料に関するもの」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.html
（宮武貴美）
タイトル：算定基礎届の記入・提出ガイドブック 令和4年度
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年5月20日
ページ数：37ページ
概要：令和4年度の算定基礎届について説明したガイドブック。
Downloadはこちらから(1,828KB）
https://roumu.com/pdf/2022052011.pdf
参考リンク
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】令和4年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202205/0520.html
（菊地利永子）
Downloadはこちらから(6.67 MB）参考リンク
厚生労働省「労災補償関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
（永田 瑞貴
）
新型コロナの影響で落ち込んだ賞与支給ですが、今年の夏季の状況はどうだったのでしょうか？今回は労務行政研究所の「東証プライム上場企業の2022年夏季賞与・⼀時⾦（ボーナス）の妥結⽔準調査」の結果を見てみることにします。なお、この調査は、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・⼀時⾦の妥結⽔準を調査したもので、⽀給⽔準は127社、⽀給⽉数では130社について集計したものとなっています。。
2022年春季交渉時に決まった夏季賞与・⼀時⾦の⽀給⽔準は、東証プライム上場企業の全産業ベースで765,888 円（前年同期比＋46,877 円、+6.5％）となりました。業種別で見ると、製造業は790,878円（前年同期比＋8.6％）、非製造業は688,500円（前年同期比△0.1％）となっています。
なお、この765,888円という妥結平均額は、過去10年間で最高の水準となっており、少なくとも大企業においてはコロナからの業績の回復が進んでいることが印象付けられる結果であると言えるでしょう。
参考リンク
労務行政研究所「東証プライム上場企業の2022年夏季賞与・⼀時⾦（ボーナス）の妥結⽔準調査」
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000082928.pdf
(大津章敬)
タイトル：中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き
発行者：総務省
発行時期：2021年5月
ページ数：70ページ
概要：セキュリティの専任担当がいないような中小企業等におけるシステム管理担当者（専門用語について仕組みの詳細まではわからないが、利用シーンがイメージできるレベルの方）を対象として総務省が作成・公開した、テレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための手引き（チェックリスト）。第2版。Downloadはこちらから(3.95MB）
https://roumu.com/pdf/2022051601.pdf
参考リンク
総務省「テレワークにおけるセキュリティ確保」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/
（宮武貴美）