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タイトル：休業（補償）等給付　傷病（補償）等年金の請求手続
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：16ページ
概要：休業（補償）給付および傷病（補償）年金の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれたリーフレット。様式第8号・16号の記入例が載っている。

Downloadはこちらから(4.26 MB）
https://roumu.com/pdf/2022051941.pdf

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参考リンク
厚生労働省「労災補償関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

（永田　瑞貴）

　新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見えない状況にあります。3年ぶりの行動制限のないゴールデンウイークが今後、感染状況にどのような影響をもたらすのかわかりませんが、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の知識として11項目を示すリーフレットを作成・公開しました。

■新型コロナウイルス感染症の患者数・病原性
１．日本では、どれくらいの人が新型コロナウイルス感染症と診断されていますか。
２．新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人や死亡する人はどれくらいですか。
３．新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化しやすいのはどんな人ですか。
４．海外と比べて、日本で新型コロナウイルス感染症と診断された人の数は多いのですか。

■新型コロナウイルス感染症の感染性
５．新型コロナウイルスに感染した人が、他の人に感染させる可能性がある期間はいつまでですか。
６．新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、どれくらいの人が他の人に感染させていますか。
７．新型コロナウイルス感染症を拡げないためには、どのような場面に注意する必要がありますか。

■新型コロナウイルス感染症に対する検査・治療
８．新型コロナウイルス感染症を診断するための検査にはどのようなものがありますか。
９. 新型コロナウイルス感染症はどのようにして治療するのですか。
10. 現在、日本で接種できる新型コロナワクチンはどのようなワクチンですか。接種はどの程度進んでいますか。

■新型コロナウイルスの変異株
11．新型コロナウイルスの変異について教えてください。

　感染症対策は継続的にやっていく必要があるものであり、また、新型コロナウイルス感染症が出た場合の偏見を防止するためにも、改めての職場でこのような情報を共有してもよいかもしれません。

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参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の”いま”に関する11の知識」
https://www.mhlw.go.jp/content/000927280.pdf
（宮武貴美）

　いよいよ2022年10月に社会保険の適用拡大が行われます。現状は従業員数500人超の企業が対象であるところ、この基準が100人超の企業に変わることで、前回の社会保険適用の拡大とは比較にならないくらい多くの企業が対応を迫られることになります。
　今回ウェビナーでは、社会保険の適用拡大の知識を振り返りつつ、適用拡大へのスケジュール、企業や社労士事務所が実施すべき事項等を整理してお伝えします。

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【リアルタイム・オンデマンド】
2022年10月に100人超企業、2024年50人超企業へ適用拡大！
社労士が知っておくべき社会保険適用拡大に伴う実務対応
■開催日時
Zoomウェビナー：2022年5月24日(火)午前10時～11時30分
録画配信：2022年6月上旬配信予定
■講師
宮武貴美
社会保険労務士法人名南経営　特定社会保険労務士

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1. 社会保険加入対象者の範囲の整理
2. 適用拡大に向けたスケジュール
3. 適用拡大により新たに被保険者となる従業員の具体例
4. 適用拡大に伴い必要となる手続き
5. 日本年金機構等が公開する案内やツール　等
   ※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。

■受講料：税込8,250円
※Zoomウェビナーでの受講の場合1端末あたり、録画配信での受講の場合1事務所あたりとなります。
※LCG会員の方は、会員価格が適用されます。必ずLCG会員専用サイト（MyKomon内）でお申込をお願いいたします。
■申込期限：2022年5月20日(金)10：00まで
■受講形式：リアルタイム視聴（Zoom）、オンデマンド（録画配信）

[詳細およびお申込み]
　以下よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-miyatake20220524/

タイトル：療養（補償）等給付の請求手続
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：12ページ
概要：療養（補償）給付の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれたリーフレット。様式第5号・6号･7号の記入例も案内している。

Downloadはこちらから(5.15 MB）
https://roumu.com/pdf/2022051841.pdf

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参考リンク
厚生労働省「労災補償関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

（永田　瑞貴）

定期健康診断の際、法定外の項目についても実施する場合の従業員への案内文例。

重要度：★
官公庁への届出：なし

[ダウンロード]
Word形式　2022051701.docx(15KB)
PDF形式　20220051701.pdf(75KB)

参考リンク
厚生労働省「職場における労働衛生対策」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei02.html

(川崎恵)

　昨日(2022年5月17日）、政府の全世代型社会保障構築会議は議論の中間整理を公表しました。今後の社会保障制度に大きな影響を与える内容ですので、そこで述べられている各テーマの「今後の取組」について見てみましょう。
１．全世代型社会保障の構築に向けて

• 短期的及び中長期的な課題について、「時間軸」を持って、計画的に取り組む。「地域軸」も意識。
•  給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直し、能力に応じて皆が支え合い、人生のステージに応じて必要な保障を確保することが基本。
•  世代間対立に陥ることなく、国民的な議論を進めながら対策を進めていくことが重要。

２．男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援

•  改正育児・介護休業法による男性育休の推進、労働者への個別周知・意向確認のほか、保育サービス整備などの取組を着実に推進。
• 子育て・若者世代が不安を抱くことなく、仕事と子育てを両立できる環境整備のため更なる対応策について、国民的な議論を進めていく。
• こども家庭庁の創設を含め、子どもが健やかに成長できる社会に向け、子ども・子育て支援の強化を検討。

３．勤労者皆保険の実現・女性就労の制約となっている制度の見直し

• 令和２年年金制度改正法に基づき、被用者保険の適用拡大を着実に実施。さらに、企業規模要件の撤廃も含めた見直しや非適用業種の見直し等を検討。
• フリーランスなどについて、被用者性等をどう捉えるかを検討。その上で、より幅広い社会保険の適用の在り方について総合的に検討。
• 女性就労の制約となっていると指摘されている社会保障や税制、企業の諸手当などについて働き方に中立的なものにしていく。

４．家庭における介護の負担軽減

• 圏域ごとの介護ニーズを踏まえたサービスの基盤整備、在宅高齢者について地域全体での基盤整備。
• 介護休業制度の一層の周知を行うことを含め、男女ともに介護離職を防ぐための対応。
• 認知症に関する総合的な施策を更に推進。要介護者及び家族介護者等への伴走型支援などの議論を進める。ヤングケアラーの実態を把握し、効果的な支援策を講じる。

５．「地域共生社会」づくり

• ソーシャルワーカーによる相談支援、多機関連携による総合的な支援体制。分野横断的な取組を進める。
• 住民に身近な地域資源を活用しながら、地域課題の解決のために住民同士が助け合う「互助」を強化。
• 住まい確保の支援のみならず、地域とつながる居住環境や見守り・相談支援の提供も含め検討。その際には、空き地・空家の活用やまちづくりなどの視点も必要。

６．医療・介護・福祉サービス

• 「地域完結型」の提供体制の構築に向け、地域医療構想の推進、地域医療連携推進法人の活用、地域包括ケアシステムの整備などを、都道府県のガバナンス強化など関連する医療保険制度等の改革と併せて着実に推進。
• かかりつけ医機能が発揮される制度整備を含め、機能分化と連携を一層重視した医療・介護提供体制等の改革を推進。
• 地域医療構想について、第８次医療計画策定とあわせて議論を進める。さらに2040年に向けバージョンアップ。
• データ活用の環境整備を進め、個人・患者の視点に立ったデータ管理を議論。社会保障全体のDXを進める。
• ＩＣＴの活用、費用の見える化、タスクシェア・タスクシフティングや経営の大規模化・協働化を推進。

　政府では、この中間整理を踏まえて、具体的な改革事項を工程化すべく、動くとしています。

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参考リンク
内閣官房「全世代型社会保障構築会議（第5回）・全世代型社会保障構築本部（第２回）議事次第」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai5/gijisidai.html

(大津章敬)

タイトル：労災保険給付の概要
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：15ページ
概要：労災制度の基礎と各種給付について解説されたリーフレット。

Downloadはこちらから(4.50 MB）
https://roumu.com/pdf/2022051741.pdf

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参考リンク
厚生労働省「労災補償関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

（永田　瑞貴）

タイトル：事業主の皆さま、労働者の皆さま　未払賃金が請求できる期間などが延長されています

発行者：厚生労働省
発行時期：2021年12月
ページ数：2ページ
概要：賃金請求権の消滅時効期間の延長（労基法115条）により、2020年４月1日に発生した賃金請求権の場合、消滅時効が完成2023年3月31日までとなることを案内するリーフレット。

Downloadはこちらから(3.0MB)
https://roumu.com/pdf/2022042862.pdf

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参考リンク
厚生労働省 「労働基準法の一部を改正する法律について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00037.html

(松岡由依)

　近年、初任給の引き上げが続いていますが、今春の初任給の引き上げ状況はどのようなものだったのでしょうか？今回は労務行政研究所の「2022年度 新入社員の初任給調査」の結果を見ていきましょう。なお、この調査は、旧東証1部上場企業2,130社のうち、回答のあった 201社（うち、東証プライム上場企業は165 社）を集計したものとなっています。

　まず、初任給の改定状況ですが、全学歴で引き上げという企業が41.8％と、過去10年間でもっとも高い率となりました。

　その結果、全産業で見た学歴別の初任給水準は以下のようになっています。
高校卒（事務・技術）一律　175,234円（前年比＋2,676円）
短大卒（事務）　187,044円（前年比＋1,940円）
大学卒（事務・技術）一律　216,637円（前年比＋2,574円）
大学院卒修士　234,239円（前年比＋2,139円）

　大卒の初任給が20万円と言われた時代は既に遠い過去となり、21万円台後半となっています。あくまでも大手企業の調査ではありますが、新卒採用において初任給は重要なファクターですので、中小企業ではかなり厳しい状況となっています。

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参考リンク
労務行政研究所「2022年度 新入社員の初任給調査」
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000082927.pdf

(大津章敬)

タイトル：請求（申請）のできる保険給付等～全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：20ページ
概要：労働者が業務や通勤が原因で負傷、病気、死亡した場合に、本人または遺族が労災保険から受けれられる給付や制度について、ケースごとにQ＆Aの形で説明したリーフレット。個人番号が記載された請求や、複数就業者の給付に関する取扱いについて記載がある。2022年3月更新版。

Downloadはこちらから(8.60 MB）
https://roumu.com/pdf/2022051641.pdf

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参考リンク
厚生労働省「請求（申請）のできる保険給付等　～全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために～」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/091124-1.html

（永田　瑞貴）