タイトル：令和４年度「働き方改革推進支援助成金｣ 勤務間インターバル導入コース
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2022年4月
ページ数：2ページ
概要：事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以 下「構成事業主」といいます）の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取り組みを実施した場合に、重点的に助成金を支給する「働き方改革推進支援助成金｣ 勤務間インターバル導入コースの概要を案内するリーフレット。
Downloadはこちらから(821KB）
https://roumu.com/pdf/2022040513.pdf
参考リンク
厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
（菊地 利永子
）
タイトル：令和４年度「働き方改革推進支援助成金｣ 労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2022年4月
ページ数：2ページ
概要：事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以 下「構成事業主」といいます）の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取り組みを実施した場合に、重点的に助成金を支給する「働き方改革推進支援助成金｣ 労働時間短縮・年休促進支援コースの概要を案内するリーフレット。
Downloadはこちらから(821KB）
https://roumu.com/pdf/2022040512.pdf
参考リンク
厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
（菊地 利永子）
タイトル：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月31日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の対象期間延長を知らせるとともに、制度概要をあらためて簡潔にまとめたリーフレット。2022年(令和4年)1月1日から2022年6月30日までの休暇取得に対応するもの。Downloadはこちらから(325KB）
https://roumu.com/pdf/2022040511.pdf
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
（菊地利永子）
タイトル：精神障害の労災認定
発行日：2021年11月
発行者：厚生労働省
ページ数：16ページ
概要：精神障害における労災認定基準の概要をまとめたもので、業務による心理的負荷評価表や労災認定事例などを紹介している。
Downloadはこちらから(8,230KB）
https://roumu.com/pdf/2022032911.pdf
参考リンク
厚生労働省「精神障害の労災補償について」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/090316.html
(菊地利永子)
これは、厚生労働省が公開した「出生時育児休業中の就業日等通知書」の書式例です。(2022年10月1日施行対応版)
重要度：★★★ 官公庁への提出：なし
[ダウンロード]
Word形式 20220405.doc
PDF形式 20220405.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
テレワークの普及で地方移住が話題になることがあります。その現状と企業として求められる課題を考えるため、本日は、パーソル総合研究所の「地方移住に関する実態調査(2022/3/22)」の内容をご紹介したいと思います。
移住と言えば、地方に仕事がないなどで躊躇するという話が昔から多く聞かれますが、いまの移住は状況が様変わりしたようです。なんと移住に伴って転職をしていないという回答が53.4％にもなっています。その内訳は以下の通りです。
47.3％ 転職していない（仕事内容は変わらず）
6.2％ 転職していない（仕事内容は大きく変化）
15.0％ 転職した（仕事内容は同様）
28.4％ 転職した（仕事内容が大きく変化）
0.5％ 独立・起業（農林水産業）
2.6％ 独立・起業（フリーランス含むその他）
そして、その収入も58.6％が「変化なし」としており、むしろ20代の25.8％、30代の22.2％では増収という回答になっています。逆に50代以上では減収の割合が高くなっていますが、テレワークの普及で移住の形が大きく変わっていることが分かります。
一方、地方圏への移住を検討している人（2,998人）を対象にした調査を見ると、51.3％が「不安があり踏み切れない」と回答していますが、その移住検討段階の割合は以下のようになっています。
5年以内で計画 478人（16％）
10年以内で計画 361人（12％）
時期未定 2,159人（72％）
この判断に影響を与えているのが、職場の在宅勤務環境の有無です。先ほどの「5年以内で計画」と回答した人のうちの54.6％、「10年以内で計画」の52.4％が在宅勤務が可能と回答しています。これに対して、「時期未定」は43.5％となっており、在宅勤務が可能な場合により具体的な移住検討がなされていることが分かります。
テレワークが広く普及して、まだ2年。しかし、この2年間で従業員の意識や生活スタイルには大きな変化が見られています。今後、テレワークでも成果を出すことができる優秀な人材であればあるほど、テレワークを活用した地方移住を検討する可能性が高くなっていくことでしょう。企業として、そうした人材の定着を図るためには、テレワークを前提とした業務設計が求められます。またそうした企業であれば、日常的に通勤が難しい人材の採用も可能となり、今後の人材獲得競争においても有利な状況になるのではないでしょうか。
参考リンク
パーソル総合研究所「地方移住に関する実態調査(2022/3/22)」
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/migration-to-rural-areas.html
(大津章敬)
2022年4月1日の記事「2022年度の雇用保険料率 法案どおりで正式に決定」で取り上げたように、今年度の雇用保険料率は4月1日～9月30日の上期と10月1日～2023年3月31日の下期に分けて変更されることになりました。これにより、2022年度の年度更新における概算保険料の計算方法について複雑になります。その取扱いが示された年度更新のリーフレットが厚生労働省から公開されました。
このリーフレットを確認すると、申告書に記載する概算賃金額は1年間のもののみであり、確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表において、概算保険料（雇用保険分）算定内訳を、雇用保険率の適用期間ごとに各欄に記入することになっています。その上で、集計表で計算した概算保険料額を申告書に額を記入します。そのため、申告書には雇用保険料率の記載はされていないとのことです。
例年とは異なる計算方法になるので、今のうちから内容を確認し、申告書が届いてから慌てないようにしましょう。
↓リーフレット「令和4年度 労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用)」はこちら！
https://roumu.com/archives/111272.html
関連記事
2022年4月1日「2022年度の雇用保険料率 法案どおりで正式に決定」
https://roumu.com/archives/111262.html
2022年3月9日「2022年度の年度更新は概算保険料を前後半に分けて計算することになる予定」
https://roumu.com/archives/110894.html参考リンク
厚生労働省「令和４年度労働保険の年度更新期間について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
（宮武貴美）
これは、厚生労働省が公開した「出生時育児休業中の就業日等撤回届」の書式例です。(2022年10月1日施行対応版)
重要度：★★★ 官公庁への提出：なし
[ダウンロード]Word形式 20220404.docPDF形式 20220404.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
近年、新卒採用者の早期離職が多くの企業で問題になっています。本日は、公益社団法人全国求人情報協会が実施した「2021年卒新卒者の入社後追跡調査」の内容から、新卒者の適職意識と離職の関係、そしてそれに対する指導担当の重要性について取り上げたいと思います。
そもそも新卒者の一定割合は、入社前の時点で転職を意識しています。具体的には、25.8%が入社前の時点で「転職志向」（ ｢転職することも視野に入れている｣ ｢すぐに転職したいと思っている｣ の計）であるという結果が出ています。また、入社後約半年経過時点において、入社前に転職志向であった人の69.4%が、転職志向または既に離職しているという状況になっており、入社前の時点で転職志向がある場合には、かなりの確率で離職に繋がることが分かります。
今回の調査では、勤続志向と適職意識（自分はこの会社で仕事をするのに向いていそうだと感じる）には相関関係が見出されています。まず入社半年時点での適職意識については以下の結果が出ています。
35.9％ 自分はこの会社で仕事をするのに向いていそうだと感じた
26.8％ 自分はこの会社で仕事をするのは向いていないと感じた
37.2％ まだよくわからない
この適職意識別に勤続志向・転職志向の割合を見てみることにします。
自分はこの会社で仕事をするのに向いていそうだと感じた
勤続志向 89.1％ 転職志向 10.9％
自分はこの会社で仕事をするのは向いていないと感じた
勤続志向 18.7％ 転職志向 81.3％
まだよくわからない
勤続志向 64.7％ 転職志向 35.5％
このように適職意識の有無で、その勤続志向・転職志向に大きな差が生まれていることが分かります。その適職志向に大きな影響を与えていると思われるのが指導担当社員の存在です。指導を担当する社員がいる場合の適職意識が39.5％であるのに対し、いない場合には15.8％となんと2.5倍もの差が出ています。また指導担当社員に担当業務のこと以外についても相談している場合には、特に適職意識が高くなっており、新卒者については、指導担当社員をつけ、幅広い相談に対応させることで、適職意識が上昇し、定着が促進されるという結果になっています。
今春、新入社員を迎えた企業も多いと思われますので、是非参考にしてください。
参考リンク
公益社団法人全国求人情報協会「2021年卒新卒者の入社後追跡調査(2022/3/22)」
https://www.zenkyukyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/03/20220323.pdf
(大津章敬)
タイトル：くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます！新しい認定制度もスタートします！
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：4ページ
概要：次世代育成支援対策推進法に基づく、くるみん認定、プラチナくるみん認定に関する令和4年4月1日以降の改定認定基準および新認定制度について紹介したリーフレット。
Downloadはこちらから(600KB）
https://roumu.com/pdf/2022032913.pdf
参考リンク
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html
(菊地利永子)