タイトル：職場のトラブル解決サポートします
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：16ページ
概要：都道府県労働局にて「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき実施する紛争解決援助のための3つのサービスを周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(2.49MB）
https://roumu.com/pdf/2022012105.pdf
参考リンク
厚生労働省「個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html
（宮武貴美）
協会けんぽの健康保険料率は例年、3月分より見直しが行われています。2022年3月以降の料率も、協会けんぽの各支部の評議会、全国健康保険協会運営委員会で審議が行われてきましたが、昨日開催された全国健康保険協会運営委員会の資料として改定後の料率案が示されています。全支部の平均保険料率は10.0％を維持しつつ、インセンティブが反映されて支部間の料率の差は広がりそうです。
今後、段階を経て正式決定になりますが、現状の案を確認すると、引上げになるや引下げになる県と様々です。なお、介護保険料率は1.64％になるとのことです。今後の動向として今のうちから確認しておいてもよいでしょう。
↓資料「令和４年度都道府県単位保険料率の決定について（案）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai115kai/2022012602.pdf
参考リンク
協会けんぽ「第115回全国健康保険協会運営委員会資料」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r03/dai115kai/220127/
（宮武貴美）
タイトル：病気休暇制度～安心が継続勤務につながる～
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年1月
ページ数：2ページ
概要：病気療養等のための特別休暇制度の導入について事業主へ啓蒙するリーフレット。就業規則の記載例も。
Downloadはこちらから(4.22MB）
https://roumu.com/pdf/2022012104.pdf
参考リンク
働き方・休み方改善ポータルサイト「特別な休暇制度-資料」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/category4.html
（宮武貴美）
タイトル：犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年1月
ページ数：2ページ
概要：犯罪被害者等のための特別休暇制度の導入について事業主へ啓蒙するリーフレット。就業規則の記載例も。
Downloadはこちらから(2.17MB）
https://roumu.com/pdf/2022012103.pdf
参考リンク
働き方・休み方改善ポータルサイト「特別な休暇制度-資料」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/category4.html
（宮武貴美）
育児介護休業法の改正を控え、男性育休の取得促進が大きなテーマとなっています。今回もパーソルキャリアの「男性育休に関する意識調査 第2弾」の中から、男性の育児休業取得に関する管理職や同僚の意識について見ていきたいと思います。
男性の育児休業取得に関して、賛成という回答を管理職と同僚について、その取得期間別にまとめた結果が以下のとおりとなります。
1日~3日
管理職 86.5％ 同僚 88.3％
4日~1週間以内
管理職 83.0％ 同僚 86.2％
2週間~1カ月以内
管理職 68.0％ 同僚 75.4％
2~3カ月以内
管理職 56.9％ 同僚 67.6％
4~6カ月以内
管理職 50.5％ 同僚 59.6％
7カ月以上
管理職 49.2％ 同僚 57.1％
このようにかなり高い割合で賛成という結果になっており、男性の育児休業取得についての理解が進んでいることが分かりますが、同時にその期間が長くなるにつれ、賛成の回答が少なくなっています。特に管理者については、その落ち込みが大きく、組織を回していく責任を抱える中で、男性が長期の育児休業を取得することへの負担を感じていることが分かります。
こうした結果からは、特に長期の育児休業取得について、その取得を阻害するようなハラスメントが発生するリスクを内包していると指摘できるでしょう。今後、新たな育児休業の仕組みについて社内にアナウンスをする機会が出てくると思われますが、その際にはハラスメントが起きないような教育を行うと共に、男性が育児休業を取得しても大きな問題なく仕事が回る仕組みの構築を進めることが重要になるでしょう。
参考リンク
パーソルキャリア「男性育休に関する意識調査 第2弾(2022年1月18日)」
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2022/20220118_02/
(大津章敬)
先日発売された企業実務2022年2月号から「若手社員が働きたくなる会社をつくる」という連載が始まりました。第1回は幣社労士法人代表社員の大津章敬が「若手社員の早期離職の原因とリアリティ・ギャップの防止」という記事を執筆しております。
機会がありましたら、是非ご覧ください。
参考リンク
企業実務
https://www.kigyoujitsumu.net/
従業員から、従業員または従業員の配偶者が妊娠したことを申出してもらうための書式。2022年4月1日施行の改正育児・介護休業法では、従業員からの妊娠・出産等の申し出があった場合、育児休業等に係る制度の個別周知・意向確認が必要となる。
重要度：★★★
[ダウンロード]
Word形式 20220126001.docx
PDF形式 20220126001.pdf
タイトル：特別休暇制度導入事例集2021
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年1月
ページ数：36ページ
概要：労使による話し合いを通じて、休暇の目的や取得形態を任意に設定できる法定外休暇「特別休暇制度」を導入している、大企業から中小企業まで14社の取組概要と特徴などがまとめられた冊子。
Downloadはこちらから(2.21MB）
https://roumu.com/pdf/2022012102.pdf
参考リンク
働き方・休み方改善ポータルサイト「特別な休暇制度-資料」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/category4.html
（宮武貴美）
新型コロナの感染拡大によって、多くの企業でテレワークが導入されましたが、テレワークは今後の働き方の選択肢として定着するのでしょうか？本日は経団連の「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果(2022年1月18日)」より、今後のテレワークの活用方針について見ていきましょう。なお、本調査は経団連会員企業（計1,483社）の労務担当役員等を対象に実施されたもので、この結果は、回答があり、集計可能な396社が対象となっています。
これによれば経団連会員企業のポストコロナを見据えたテレワークの活用方針は以下のようになっています。
3.0% テレワークを中心とした働き方を推進していく
60.4% 部門・職種の特性等に応じて、各社員がテレワークと出社を選択できる働き方を推進していく
20.9% 一定の基準（月の上限回数等）を設定した上で、推進していく
6.2% 今後、方針を検討する
1.4% その他
8.1% オフィスや現場等への出社を基本とする
このように「オフィスや現場等への出社を基本とする」という回答はたった8.1％となっており、少なくとも経団連会員企業の大企業においては今後、テレワークが働き方の大きな選択肢となっていくことが分かります。テレワークの対応が遅れる中小企業との格差は大きくなる一方のようです。今後、テレワークは会社選びの一つの基準となっていく傾向が強まっていきますので、中小企業の採用難に繋がることが懸念されます。
参考リンク
経団連「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果(2022年1月18日)」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/008.pdf
(大津章敬)
タイトル：緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(2022年1月24日版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年1月24日
ページ数：7ページ
概要：緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10／10に引き上げる特例が適用になることを周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(893 KB）
https://roumu.com/pdf/2022012511.pdf
参考リンク
厚生労働省「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
（菊地利永子
）