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愛知県 2月28日に「あいち女性の活躍促進研修会」を開催(オンラインあり)

 愛知県では、「女性が元気に働き続けられる愛知」の実現に向けて、2013年から「あいち女性の活躍促進プロジェクト」を推進しています。幣社労士法人でも、この愛知県の実施する女性の活躍促進の取組に協力しており、「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」の委嘱を受けています。この度、女性の活躍に関する理解や知識を深めていただくため、「あいち女性の活躍促進研修会」が開催されることになりましたのでお伝えします。


あいち女性の活躍促進研修会
日時:2022年2月28日(月)午後1時30分から午後3時20分まで
場所:名古屋ガーデンパレス 3階 栄泉の間
   (名古屋市中区錦三丁目11-13)
    ※オンラインでのライブ配信及びアーカイブ配信もあり。


■研修内容
(1)外部講師による講義(午後1時35分から午後3時5分まで)
なぜダイバーシティが企業に必要なのか?D&I、ジェンダー平等入門
講師:日経BP編集委員、日経xwoman創刊編集長 羽生祥子氏
・企業に求められるダイバーシティの変化
・企業のダイバーシティレベル診断方法
・最新企業事例から学ぶ、導入ノウハウ等
【講師略歴】
2000年に京都大学卒業後、渡仏。帰国後に、フリーランス、ベンチャー、契約社員、業務委託など多様な働き方を経験。2002年編集工学研究所に入社。05年日経ホーム出版社(当時)入社。12年「日経マネー」副編集長。13年「日経DUAL(当時)」を創刊し編集長。18年「日経xwoman」を創刊し総編集長。20年「日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト」始動。内閣府少子化対策大綱有識者、厚生労働省イクメンプロジェクト有識者、東京都子ども子育て会議有識者などを歴任し、働く女性や共働き家族の声を発信している。大学講師、企業セミナー、TV等出演多数。2児の母。

(2)愛知県における女性活躍の状況と先進企業紹介、県事業説明(午後3時5分から午後3時20分まで)
講師:愛知県県民文化局男女共同参画推進課職員

■参加対象者
 企業経営者、人事担当者、女性の活躍に関心のある方
■参加費・定員等
(1)会場参加
・参加費無料
・定員70名
(2)オンライン参加 
・参加費無料(通信費は参加者負担)
・定員500名
・研修会内容につきましては、後日、2週間程度の間、アーカイブ配信を実施します。アーカイブ配信の視聴を希望する方は、オンライン参加をお申込みください。
■申込方法(会場参加、オンライン参加共通)
 会場参加又はオンライン参加のいずれかを選択し、2022年2月21日(月)までに、以下よりお申込みください。
https://aichi-cpsys.jp/seminar2022/form.php

(大津章敬)

経済界 2022年3月号「中小企業でも賃上げできる! 着実に利益を稼ぐ仕組みづくり」

 弊社労士法人代表の大津章敬のインタビューが、「経済界」2022年3月号のシリーズ・日本の賃上げ「中小企業でも賃上げできる! 着実に利益を稼ぐ仕組みづくり」の中で、引用されております。機会があればご覧ください。


参考リンク
経済界
https://keizaikai.co.jp

新型コロナで欠勤した場合の傷病手当金の取扱い

 新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)のオミクロン株の感染拡大が止まらない状況になっています。無症状や軽症が比較的多いとは言われますが、陽性となった場合には当然、一定期間の隔離が必要になってきます。

 このように新型コロナに感染した場合や、感染したか否かはわからないものの、疑われる症状が出た場合の傷病手当金の取扱いについて、協会けんぽ 神奈川支部が整理した内容をホームページ上で整理しています。

■傷病手当金の利用要件
1.自覚症状(※1)があり、労務が困難な場合
2.自覚症状(※1)はないが、医療機関を受診しPCR検査を受けた結果、『陽性』となった場合
※1 自覚症状とは、風邪の症状や37.5℃以上の発熱のほか、強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)があることを指す。
※2 陰性が判明した以降は、申請対象外

 自覚症状があるときには、添付書類は異なるものの傷病手当金の支給対象になり、自覚症状がないときにはPCR検査の結果、陽性になった場合のみ傷病手当金の対象になることは押さえておくとよいでしょう。また、医療機関を受診できないときには、発病時の状況について記載することになるため、状況をメモしておくことが重要になります。


参考リンク
協会けんぽ 神奈川支部「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金について」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/kanagawa/cat080/crnshote/
(宮武貴美)

勤務間インターバル制度が従業員の働き方・休み方を変える!

タイトル:勤務間インターバル制度が従業員の働き方・休み方を変える!
発行者:厚生労働省
発行時期:2021年12月
ページ数:2ページ
概要:勤務間インターバル制度の概要や規定例、導入・運用に向けた全体像などのポイントがコンパクトにまとめられたリーフレット。

Downloadはこちらから(7.39MB)
https://roumu.com/pdf/2022012101.pdf


参考リンク
働き方・休み方改善ポータルサイト「勤務間インターバル制度について」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/#material

(宮武貴美)

ストレスチェック制度の高ストレス者に対する適切な面接指導実施のためのマニュアル

ストレスチェック制度の高ストレス者に対する適切な面接指導実施のためのマニュアル

タイトル:医学的知見に基づくストレスチェック制度の高ストレス者に対する適切な面接指導実施のためのマニュアル
発行者:厚生労働省
発行時期:2021年10月
ページ数:55ページ
概要:企業・事業場における「ストレスチェック」の結果に基づき、「高ストレス者」と判断された労働者に対して面接指導を行う医師・産業保健スタッフやストレスチェック実施担当者に向け、経験が必ずしも長くなとも聞き落としなく面接ができるよう作成されたマニュアル。

Downloadはこちらから(2.09MB)
https://roumu.com/pdf/2022011313.pdf


参考リンク
厚生労働省「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

(菊地利永子)

男性育休取得について見られる男女の意識の差

 今年10月には産後パパ育休制度もスタートするなど、男性の育児休業取得が大きなテーマとなっていますが、先日公表されたパーソルキャリアの「男性育休に関する意識調査 第2弾」を見ると、男性の育児休業取得意向が大幅に高まっているという結果が出ています。今回はその結果について取り上げましょう。なお、本調査は、現在妊娠中、または将来子どもがほしいと回答した学生以外の20代~50代女性、配偶者が現在妊娠中、または将来子どもがほしいと回答した学生以外の20-50代男性を対象に実施されたものです。

 その結果は以下のようになっています。
(1)回答者:女性「あなたは将来、夫に育児休暇を取得して欲しいと思いますか」
16.1% 必ず取得して欲しい
52.8% できれば取得して欲しい
6.7% できれば取得して欲しくない
4.1% 絶対取得して欲しくない
20.3% わからない・あてはまらない
(2)回答者:男性「あなたは将来、育児休暇を取得したいと思いますか」
27.6% 必ず取得したい
52.4% できれば取得したい
6.3% できれば取得したい
0.3% 絶対取得したくない
13.4% わからない・あてはまらない

 このように夫に育児休業を取得して欲しい女性は68.9%、自ら育児休業を取得したい男性は80.0%とかなり高い値ながらも、男女差が表れています。今回、法改正により男性の育児休業の取得を促進するための政策が推進されますが、それ以前に国民の意識の変化が大きいことから、今後、男性の育児休業取得率は大幅に上昇することが予想されます。その状況を想定し、社内の様々な仕組みの整備を進めていきましょう。

 一方、男女とも育児休業の取得で心配なことのトップは「収入が減るかも知れない」となっていることから、男性の育児休業取得率は高まる一方、その取得期間は比較的短期に止まる可能性が高いでしょう。


参考リンク
パーソルキャリア「男性育休に関する意識調査 第2弾(2022年1月18日)」
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2022/20220118_02/

(大津章敬)

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)は令和4年3月31日受付休止予定です。

タイトル:人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)は令和4年3月31日受付休止予定です。
発行者:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期:2022年1月19日
ページ数:1ページ
概要:人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)は令和4年3月31日をもって整備計画の受付を休止する予定であることを周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(502KB)
https://roumu.com/pdf/2022012111.pdf


参考リンク

厚生労働省「人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00005.html



(森田麗加)

人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)は令和4年3月31日をもって整備計画の受付を休止する予定です。

タイトル:人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)は令和4年3月31日をもって整備計画の受付を休止する予定です。
発行者:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期:2022年1月19日
ページ数:1ページ
概要:人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)は令和4年3月31日をもって整備計画の受付を休止する予定であることを周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(500KB)
https://roumu.com/pdf/2022012112.pdf


参考リンク

厚生労働省「人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199313.html

(菊地利永子)

医師による長時間労働面接指導実施マニュアル

長時間労働者への医師による面接指導実施マニュアル

タイトル:医師による長時間労働面接指導実施マニュアル
発行者:厚生労働省
発行時期:2021年12月
ページ数:49ページ
概要:長時間労働面接指導を担当する産業医が、事業者と労働者に対して、適正配置につながる助言や指導を行うことを目指して作成されたリーフレット。

Downloadはこちらから(3.83MB)
https://roumu.com/pdf/2022011312.pdf


参考リンク
厚生労働省「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

(菊地利永子)

自転車通勤のルール化をする際に参考にしたい「自転車通勤導入に関する手引き」

 新型コロナの感染拡大によって、公共交通機関での通勤を避け、自転車通勤をする人が増加しています。しかし、自転車通勤は公共交通機関と比較すると重大事故が発生するリスクが高いと考えられることから、そのルール整備を行っておく必要があります。

 その際、令和元年5月に自転車活用推進官民連携協議会が取りまとめた「自転車通勤導入に関する手引き」が活用できるでしょう。この手引きの中で「検討すべき事項」として、以下の項目が挙げられています。

  1. 対象者
  2. 対象とする自転車
  3. 目的外使用の承認
  4. 通勤経路・距離
  5. 公共交通機関との乗り継ぎ
  6. 日によって異なる交通手段の利用
  7. 自転車通勤手当
  8. 安全教育・指導とルール・マナーの遵守
  9. 事故時の対応
  10. 自転車損害賠償責任保険等への加入
  11. ヘルメットの着用
  12. 駐輪場の確保と利用の徹底
  13. 更衣室・シャワー・ロッカールームなど
  14. 申請・承認手続き

 手引きは以下よりダウンロードできますので、参考にして、自転車通勤のルールを明確にされることをお勧めします。
https://www.jitensha-kyogikai.jp/assets/pdf/jitensha_tsukin_manual.pdf


参考リンク
自転車活用推進官民連携協議会
https://www.jitensha-kyogikai.jp/

(大津章敬)