タイトル：緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(2022年1月13日版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年1月13日
ページ数：6ページ
概要：緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10／10に引き上げる特例が適用になることを周知するリーフレット。
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https://roumu.com/pdf/2022011412.pdf
参考リンク
厚生労働省「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
（菊地利永子
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タイトル：「業務改善助成金特例コース」のご案内 新型コロナウイルス感染症の影響で、特に業況が厳しい中小企業事業者を支援する助成金ができました
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年1月13日
ページ数：2ページ
概要：2022年1月13日から受付が開始された「業務改善助成金特例コース」を案内するリーフレット。申請締め切りは2022年3月31日（予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります）。
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https://roumu.com/pdf/2022011411.pdf
参考リンク
厚生労働省「業務改善助成金（特例コース）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html
（菊地利永子）
来年度の雇用保険制度の改正に関し、各種メディアで報道でされてきました。厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会での審議も進んでおり、厚生労働省のホームページでは「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」（以下、「法律案要綱」という）が資料として公開されました。この法律案要綱から注目されている内容をいくつかピックアップしましょう。
1.起業した受給資格者等の受給期間の特例
受給資格者であって、基本手当の受給資格に係る離職の日後に事業を開始した者等が、公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、事業の実施期間（上限あり）は、受給期間に算入しない。
2.特定理由離職者の取扱い
特定理由離職者を特定受給資格者とみなして基本手当の支給している暫定措置を2025年3月31日以前の離職者まで適用する。
3.雇用保険率
2022年4月1日から9月30日までの雇用保険率については、9.5/1,000（うち失業等給付に係る率は2/1,000）（農林水産業・清酒製造業は11.5/1,000（同4/1,000）、建設業は12.5/1,000（同4/1,000））とし、2022年10月1日から2023年3月31日までの雇用保険率については、13.5/1,000（うち失業等給付に係る率は6/1,000）（農林水産業・清酒製造業は15.5/1,000（同8/1,000）、建設業は16.5/1,000（同8/1,000））とする。
特に3については、年度の途中に雇用保険率が引上げになるというイレギュラーな取扱いになります。また、従業員の負担も大きくなります。改正法案は今後、通常国会に提出されることになりますので、その動向を確認していく必要があります。
参考リンク
厚生労働省「第167回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23284.html
厚生労働省「労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会報告」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107715_00005.html
（宮武貴美）
タイトル：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合 健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定を延長等します。
発行者：日本年金機構
発行時期：2021年12月
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定について、令和3年8月から令和4年3月までに報酬が急減した場合等の特例措置を周知するリーフレット。
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https://roumu.com/pdf/2022011311.pdf
参考リンク
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内（令和3年8月から令和4年3月までに報酬が急減した場合の特例措置が講じられました。）」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0810.html
(菊地利永子)
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の影響に伴う休業により、著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を特例で改定することができる制度が、設けられています。
この特例は、新型コロナの感染拡大やそれに伴う経済活動の縮小で期間が複数回延長されてきました。そして、今回、日本年金機構は2022年1月から3月までの間に報酬が下がった場合に追加して適用すると公表しました。
すでにリーフレットやQ&Aが公開され、申請様式も公開されています。新型コロナの第6波が懸念されており、今後、改めて休業をするという企業もあるかもしれません。そのようなときは以下より、特例の内容をご確認ください。
↓延長された内容の詳細はこちらから確認！
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0810.html
関連記事
2021年8月10日「新型コロナの特例改定 2021年8月以降の休業も対象に」
https://roumu.com/archives/108496.html参考リンク
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が延長されることになりました」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202201/011104.html
（宮武貴美）
タイトル：「シフト制」で働くにあたって知っておきたい留意事項
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年1月11日
ページ数：2ページ
概要：シフト制で働く際、労働者が知っておくべきルールなどについて、労働関係法令を中心にまとめられたリーフレット。
Downloadはこちらから(245KB）
https://roumu.com/pdf/2022011114.pdf
参考リンク
厚生労働省「いわゆる「シフト制」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22954.html
（菊地利永子）
労働基準法の前提は、労働契約の締結時に労働日や労働時間を決めて働くことですが、現状、人手不足や労働者のニーズの多様化、季節的な需要の繁閑への対処等を背景として、パートタイマーやアルバイトを中心に、労働日や労働時間を一定期間ごとに調整し、特定するような働き方が多くみられます。このようないわゆる「シフト制」ではメリットもあるものの、会社の都合により労働者の希望を汲まない労働日や労働時間が設定されることで、トラブルになることもみられます。
厚生労働省はこのような現状を踏まえ、「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」（以下、「シフト制における留意事項」という）を取りまとめ公表しました。
このシフト制における留意事項では、会社が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項が、一覧性をもってとりまとめられており、以下のような内容が示されています。
１ 趣旨
２ シフト制労働契約に関する留意事項
(1)労働契約とは
(2)労働契約の締結
(3)労働者の安全と健康の確保
ア 労働契約の締結時に明示すべき労働条件
イ 就業規則に規定すべき事項
ウ 労働契約に定めることが考えられる事項
エ 労働契約の確認
(4)労働者を実際に労働させるに当たっての労働時間等の扱い
ア 労働時間
イ 休憩
ウ 年次有給休暇
エ 休業
(5)その他
ア 労働契約の終了
イ 期間の定めのない労働契約への転換
ウ 不合理な待遇差の禁止
３ 労働者の募集等
４ その他
(1)シフト制に関するご相談
(2)社会保険、労働保険の加入等
ア 労災保険
イ 雇用保険
ウ 健康保険・厚生年金保険
留意点が網羅的に記載されている上、使用者向けのリーフレットには「シフト制労働契約簡易チェックリスト」も掲載されているので、シフト制を用いてる会社では、ぜひ、チェックしてみてください。
↓リーフレット「「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項」
https://roumu.com/archives/110154.html
参考リンク
厚生労働省「いわゆる「シフト制」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22954.html
（宮武貴美）
タイトル：確定拠出年金制度が改正されます
発行者：厚生労働省・国民年金基金連合会
発行時期：2020年6月
ページ数：1ページ
概要：確定拠出年金について、2022年4月・5月・10月施行の各改正点を周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(567KB）
https://roumu.com/pdf/2022010713.pdf
参考リンク
厚生労働省「確定拠出年金の制度改正」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html
(菊地利永子)
タイトル：「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年1月7日
ページ数：4ページ
概要：シフト制で労働者を就労させる際に、使用者が留意すべき内容が、労働関係法令を中心にまとめられたリーフレット。
Downloadはこちらから(245KB）
https://roumu.com/pdf/2022011111.pdf
参考リンク
厚生労働省「いわゆる「シフト制」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22954.html
（菊地利永子）
タイトル：障害年金の額改定請求のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年1月
ページ数：4ページ
概要：傷病手当金を受給中であったり、病気やけがで療養している方たちへ向けて、障害年金の制度概要を案内するリーフレット。
Downloadはこちらから(550KB）
https://roumu.com/pdf/2022010712.pdf
参考リンク
日本年金機構「年金の給付に関するもの」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.html
（菊地利永子）