タイトル：緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(2022年1月18日版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年1月18日
ページ数：6ページ
概要：緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10／10に引き上げる特例が適用になることを周知するリーフレット。
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https://roumu.com/pdf/2022012011.pdf
参考リンク
厚生労働省「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
（菊地利永子
）
近年、人材採用が難しくなる中で、リファラル制度（社員紹介制度）を導入する企業が多くなっています。今回は、マイナビの「アルバイト採用活動に関する企業調査（2021年）」から、アルバイト採用における同制度の有効性について見てみたいと思います。なお、この調査は、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20～69歳の会社員（会社役員・自営業含む）を対象に実施されたもので、有効回答数は1,800名となっています。
これによれば、アルバイトの人材不足と回答した企業は58.8％（前年比：+2.5pt）で、15業種中7業種が前年より人材不足となったとしています。現場感覚でも、コロナの状況の安定によりアルバイトの採用を増やす企業が増加し、結果的に十分な人数が採用できていない企業が多いと感じており、それがデータとしても実証されたように感じます。
さて、今回の本題であるアルバイト採用におけるリファラル制度の実施状況ですが、「実施している」企業は59.5%、「現在は実施してないが今後検討している」企業は14.1%となり、同制度がかなり普及していることは分かります。また、リファラルが実際に「採用に繋がった」と回答した割合は69.2%となっています。
その際、入社時の金銭インセンティブの支給有無で以下のように採用率に大きな差が出ていることも明らかになっています。
85.6％ 入社承諾をもらい、入社が確定した段階でインセンティブを金銭で支給している
60.9％ リファラル採用を導入しているが、インセンティブは支給していない
この制度の導入においては、紹介者である既存社員だけでなく、紹介により入社した社員にもなんらかの祝い金を支給し、「友達を売った」というような感覚にならないような工夫も重要であるとされています。今後、ますます採用が難しくなることが予想されており、人材の安定的な確保は企業存続の絶対的な条件となっていきます。リファラルの効果的な運用も含め、採用手法の研究を進めていきましょう。
参考リンク
マイナビ「アルバイト採用活動に関する企業調査（2021年）」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20220112_21418/
(大津章敬)
タイトル：「労災かくし」は犯罪です。
発行者：厚生労働省
発行時期：2015年3月
ページ数：1ページ
概要：事業主に対し、労働災害に健康保険を使わないよう周知する、労災かくし対策のリーフレット。
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https://roumu.com/pdf/2022011103.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災隠し対策について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousaikakushi/index.html
（宮武貴美）
テレワークに関しては、最初の緊急事態宣言の発令時に、十分な準備なく導入したケースが多かったことから業務の混乱や生産性の低下といった課題が噴出し、緊急事態宣言解除後に取りやめる企業が増加しました。しかし、人材採用面においては、その重要性が高まっています。本日は、エン・ジャパンの「『エン転職』1万人アンケート（2021年12月）「新型コロナ後の企業選びの軸」調査」から、その傾向を見ていきたいと思います。なお、この調査は、「エン転職」を利用するユーザーを対象に、2021年10月27日～11月24日に実施されたもので、有効回答数は10,554名となっています。
「新型コロナを経験し、“企業選びの軸”は変わりましたか？」という質問に対しては以下のように、38％が「変わった」と回答しています。
全体 変わった 38％ 変わらない 62％
20代 変わった 37％ 変わらない 63％
30代 変わった 41％ 変わらない 59％
40代以上 変わった 36％ 変わらない 64％
このうち、「新型コロナウイルスを経験し、企業選びの軸が変わった」と回答した人に「何を重視するように変わったか」を聞いた質問の結果が以下のとおりとなっています。
44％ 希望の働き方（テレワークなど）ができるか
35％ 勤務時間・休日休暇・勤務地が希望に合うか
34％ 企業・事業に将来性があるか
24％ 業績が好調であるか
22％ 年収がアップできるか
17％ 仕事を通じ、やりがい・達成考えられるか
17％ 自分にできそうな仕事・業務であるか
16％ 希望の働き方（副業など）ができるか
13％ 新たなキャリアが得られる（成長機会が多い）か
13% 経験・スキルが活かせるか
11％ 社会への貢献性が高い企業であるか
10％ 入社後の仕事内容がイメージできるか
4％ その他
このように「希望の働き方（テレワークなど）ができるか」がトップとなっていますが、これ年代別に見ると、20代は47％、30代は48％、40代以上は38％となっています。つまり、仕事の軸が変わったと回答した20代～30代の約半数が、テレワークの可否を仕事選びで重視していることが分かります。
テレワークに関しては、企業によって方針が二極化しており、取りやめる企業が多い一方で、新しい働き方として定着させていこうという企業も一定数あります。今後、リモート授業に慣れた大学生が社会に出てくるようになると、更にテレワークの有無が採用力に大きな影響を与えることが予想されます。採用面からも柔軟な働き方の導入を考えることが求められます。
関連blog記事
2021年12月24日「東京23区内の中小企業のテレワークの実施率は31.2％まで低下」
https://roumu.com/archives/109948.html
2021年11月19日「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」
https://roumu.com/archives/109657.html
2021年11月17日「テレワークに今後、積極的に取り組む企業は21.6%」
https://roumu.com/archives/109571.html
参考リンク
エン・ジャパン「『エン転職』1万人アンケート（2021年12月）「新型コロナ後の企業選びの軸」調査」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/28102.html
(大津章敬)
弊社コンサルタントの服部英治が執筆しました「役員報酬制度を再考する」という記事が、現在発売になっております賃金事情2022年1月5・20日号（No.2840）の「役員報酬の実態に関する調査」という特集記事の中に掲載されております。機会がございましたら是非ご覧下さい。
参考リンク
産労総合研究所「賃金事情」
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/
タイトル：化学物質による健康障害防止指針（がん原性指針）を改正しました
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年6月
ページ数：12ページ
概要：がんを起こすおそれのある化学物質について、労働者の健康障害を防止するための指針を平成25年10月1日付けで改正したことを案内したパンフレット。
Downloadはこちらから(443KB）
https://roumu.com/pdf/2022011104.pdf
参考リンク
厚生労働省「化学物質による健康障害防止指針（がん原性指針）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07948.html
（宮武貴美）
2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業機会確保が努力義務とされましたが、企業の対応状況はどうなのでしょうか？そこで今回は、マイナビの「企業人材ニーズ調査2021年版(2022.01.13)」からその状況について見ていくこととします。なお、この調査の対象は以下のようになっており、回答数は2,036名となっています。
企業分類／上場 601名・非上場 1,435名｜製造 598名・非製造1,438名
企業規模／300人未満 1,076名・300～999人 359名・1,000人以上 601名
「2021年4月に施行された「70歳までの就業機会確保（改正高年齢者雇用安定法）」の努力義務に関して、どのような対応を行ったか」という質問に対する回答は以下のようになっています。
11.9％ 70歳までの定年引上げ
19.8％ 70歳までの継続雇用制度の導入（自社）
4.4％ 70歳までの継続雇用制度の導入（特殊関係事業主・他の事業主）
5.6％ 定年廃止
17.3％ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
4.1％ 70歳まで継続的に事業主が実施・委託・出資する社会貢献事業jに従事できる制度の導入
36.8％ いずれの対応も行わない予定
「いずれの対応も行わない予定」は36.８％に止まっており、多くの企業が努力義務にも関わらず、一定の対応を行ったという結果になっています。もっとも対応として多いのは、自社における70歳までの継続雇用制度の導入で19.8％ですが、それに次いで「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」が17.3％もあることは驚きです。これは制度の導入を聞いている設問であり、実際に業務委託契約で働く高齢者が急増しているということではありませんが、高齢者の就業が急速に進み、更には多様化する方向が見えてきます。
もっとも企業の現場を見ている身としては、ここまで対応が進んでいるということ自体、感覚とズレていますので、実態についてはもう少し検証が必要ではないかとも感じています。
参考リンク
マイナビ「企業人材ニーズ調査2021年版(2022.01.13)」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20220113_21487/
(大津章敬)
弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2022年1月号が発売になりました。今月は「会議へのオンライン参加を推進したい どのようなルールを定めるべきか」というタイトルでオンライン会議のルール整備に関する説明をしています。
なお、今回の記事でオンライン会議のルール整備３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
在宅勤務やオンライン会議の目的をしっかりと定める
金銭面では在宅勤務で発生する通信費などの負担と通勤手当の控除を検討
オンライン会議に参加する場合の服務規律も定めておく
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
(松岡由依）
タイトル：建設業の一人親方等を管理する事業者のみなさまへ
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年9月
ページ数：4ページ
概要：元請等の事業者が一人親方等を管理する際に遵守すべき事項、一人親方等に講ずべき安全衛生対策等が事業主向けにまとめられたリーフレット。令和3年9月版。
Downloadはこちらから(1.93MB）
https://roumu.com/pdf/2022011101.pdf
参考リンク
厚生労働省「建設業における一人親方等の安全及び健康の確保について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02437.html
（宮武貴美）
新型コロナの影響で業績不振の企業も少なからず見られますが、昨年末の賞与の水準がどうだったのでしょうか。今回は、厚生労働省のによる主要企業調査の結果を見ていきましょう。この調査は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業355社の結果を集計したものとなります。
これによれば、平均妥結額は782,198円で、昨年と比較して4,262円（0.54％）の減という結果になっています。なお、減少幅がもっとも大きいのは自動車の△5.74％となっています。
グラフは昭和45年からの約半世紀に亘る妥結額と前年比の推移ですが、昭和の時代は年々増加したものの、平成以降はすっかり伸びが止まっていることがよくわかります。
参考リンク
厚生労働省「令和３年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23223.html
(大津章敬)