あけましておめでとうございます。
昨年も新型コロナに翻弄された1年となりました。街を歩けば、閉店し、シャッターが下りたままのお店などが目立ち、不況であることを感じることが少なくありません。昨年の冬季賞与も2年連続の大幅減になるなど、人事労務面でも大きな影響が出た1年となりました。
これに対し、今年は自動車の生産計画などを見ても、2月くらいからは急回復が見込まれています。オミクロン株の拡大など懸念材料はあるものの、徐々に通常の生活が戻ってくる1年になるのではないでしょうか。
人事労務に関する法改正という点でいえば、4月と10月に育児介護休業法の改正が行われるなど、両立支援の重要性が高まる年になるのではないかと予想しています。フェーズⅡの働き方改革が進められ、その対応如何によっては人材の採用も厳しさを増すことになろうかと思います。人事労務管理の向上が企業業績をも左右する時代となっています。
労務ドットコムは今年も最新の情報を提供していきます。引き続きのご愛顧をお願い申し上げます。
大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員
テレワークへの対応については、緊急事態宣言の解除と共に取りやめた企業と、新たな働き方の選択肢として積極的に継続する企業に二極化しているのが現状です。
そんな中、厚生労働省雇用環境・均等局は、「令和3年度テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」を行い、その事例集を公開しました。この事例集では、各種制度整備の工夫やその成果などが具体的に示されていますので、今後のテレワークの定着に向けて、非常によい資料となっています。なお、富士通や第一三共などの大手企業の事例だけでなく、従業員100人前後や30人の中小企業の事例も掲載されていることから、中小企業でも無理なく行うことができるアイデアが満載です。
是非ご覧ください。
参考リンク
厚生労働省雇用環境・均等局「令和3年度テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰～輝くテレワーク賞～事例集」
https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/R3_kagayakuterework_jirei.pdf
(大津章敬)
2021年は他の先進国と比較し、日本の賃金水準が低いという話題を頻繁に聞く1年となりました。こうした状況を背景として、2022年は賃上げを促進するということが国としての重要な政策になっています。
既に賃上げ促進税制には大きな注目が集まっていますが、2022年度については、雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大30%（大企業の場合。中小企業の場合は最大40％）の税額控除が認められます。この概要をまとめたパンフレットが経済産業省より公開されました。この内容は2021年12月の政府決定時点のものですので、今後の国会審議等を踏まえて内容が変更となる可能性がありますが、まずは確認しておきましょう。
詳細情報については、租税特別措置法等が成立し制度内容が確定し次第、2022年5月頃を目途に、経済産業省ホームページで公表される見込みです。
参考リンク
経済産業省「賃上げに取り組む経営者の皆様へ 賃上げ促進税制」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeisei20211224.pdf
(大津章敬)
先日、愛知労働局職業安定部職業安定課より、令和3年11月末現在の「令和4年3月新規高等学校卒業予定者の求人・求職・就職内定状況」が公表されました。
これによれば、令和3年11月現在の高卒の求人倍率は3.07倍、就職内定率は94.1％となり、ほぼコロナ前の水準を回復しています。以下、過去のデータを参考までに記載します。
[求人倍率]
平成29年3月卒 2.65倍
平成30年3月卒 2.94倍
平成31年3月卒 3.27倍
令和2年3月卒 3.38倍
令和3年3月卒 2.80倍
令和4年3月卒 3.07倍
[就職内定率]
平成29年3月卒 94.0％
平成30年3月卒 95.2％
平成31年3月卒 95.6％
令和2年3月卒 95.2％
令和3年3月卒 89.0％
令和4年3月卒 94.1％
オミクロン株など、短期的には不安要素もありますが、コロナの影響も徐々に小さくなり、今後は本格的な人材確保難の時代の到来が予想されます。来年は、改めて人材の安定的な確保・育成・定着を図るための対策を考えていきましょう。
参考リンク
愛知労働局職業安定部職業安定課「令和4年3月新規高等学校卒業予定者の求人・求職・就職内定状況
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/001041062.pdf
(大津章敬)
働き方改革関連法において、労働時間の絶対的上限規制が実施され、企業にその対応が求められましたが、その法施行前後で実際の職場にはどのような変化があったのでしょうか。今回は、連合総研「第42回勤労者短観報告書(2021年12月)」より、働き方改革関連法施行前と比べた仕事の状況と意識の変化を見てみたいと思います。
調査の結論としては、長時間労働是正の取り組みがあった企業においては、すべての指標が大幅に改善する一方、そうでなかった企業では指標が悪化しています。
各指標について、長時間労働是正の取り組みがあった企業における「改善した」という回答割合は以下のようになっています。
業務の生産性・効率性 31.5％(悪化した9.3％)
仕事の満足度 24.7％(悪化した13.8％)
生活の満足度 26.7％(悪化した13.7％)
ワークライフバランス 30.2％(悪化した11.6％)
働き方改革関連法が契機となり、様々な取り組みを実施した企業は確実に成果を出しているということなのでしょう。その一方で、長時間労働是正の取り組みがなかった企業においては、すべての指標で悪化したが、多くなっており、改善したという回答を超えています。
【悪化したという回答割合】
業務の生産性・効率性 13.0％(改善した3.8%)
仕事の満足度 18.9％(改善した3.8%)
生活の満足度 18.3％(改善した5.5%)
ワークライフバランス 17.4％(改善した5.6%)
今回の結果からは、働き方改革への対応によって、企業の生産性や従業員の満足度に大きな差が生まれていることが分かります。その差は、今後更に拡大していくことが予想され、企業の収益性や人材確保力にも影響していくことでしょう。改めて、働き方の革新が求められます。
参考リンク
連合総研「第42回勤労者短観報告書(2021年12月)」
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2021/12/211454.html
(大津章敬)
2022年1月1日から改正健康保険法等（全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律）が施行され、傷病手当金の支給期間および任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われます。また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額が一部変更されます。協会けんぽからはこれらの改正に係る案内が周知されていることから、その内容を確認しておきましょう。
1.傷病手当金の支給期間が通算化
傷病手当金が支給される期間は、2022年1月1日より、支給を始めた日から通算して1年6ヶ月に変わります。ただし、支給を始めた日が2020年7月1日以前の場合には、これまでどおり支給を始めた日から最長1年6ヶ月です。
2.任意継続被保険者の資格喪失事由の追加
任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を加入する協会けんぽ都道府県支部に申し出た場合には、その申出が受理された日の属する月の翌月１日にその資格が喪失となります。2022年1月1日より資格喪失を希望する旨の申出が可能となるため、申出による資格喪失日は最も早くて2022年2月1日となります。
申出方法は、加入する協会けんぽ都道府県支部へ「資格喪失申出書」を提出して行います。
3.出産育児一時金の支給額の内訳変更
産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合や妊娠週数22週未満で出産した場合の出産育児一時金が、40.4万円から40.8万円に引き上げられます。なお、2021年12月31日以前の出産の場合はこれまでどおり40.4万円となります。実際には、産科医療補償制度に加入している医療機関等が大多数を占めるため、産科医療補償制度の掛金と出産育児一時金を合わせると、多くの出産において42万円が支給されることになります。
各制度の詳細は、協会けんぽのホームページからご確認いただけます。
参考リンク
協会けんぽ「健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直しについて（傷病手当金、任意継続、出産育児一時金）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3190/sbb3193/202201/
（宮武貴美）
タイトル：家内労働のしおり
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年9月
ページ数：40ページ
概要：家内労働者の労働条件の向上と生活の安定を図るためにすべきこととを分かりやすく解説したパンフレット。
Downloadはこちらから(2.83MB）
https://roumu.com/pdf/2021122104.pdf
参考リンク
厚生労働省「家内労働について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/hourei/index.html
（宮武貴美）
コロナの影響もあり、業績的に厳しい企業も多い中で年末を迎えましたが、みなさまの企業では無事賞与は支給されましたでしょうか。先日、経団連は「2021年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」を公表しましたので、ここではその結果を取り上げます。なお、この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手254社で、今回の集計は妥結し、集計可能な164社の結果となっています。
これによれば、2021年年末一時金（冬季賞与）の総平均は、前年比△5.16％の820,955円となっています。前年も前々年と比較すると△9.02％でしたので、コロナ以降、大幅に賞与の支給水準が下がっていることが分かります。なお、製造業平均では△1.32％の853,475円、非製造業では△18.01％の712,019円となっています。特に非製造業では前年も△12.94％でしたので、かなりの減額となっていますが、中でも私鉄は前年比△22.26％となっており、コロナの影響がダイレクトで出た結果であると考えられます。
オミクロン株など変異種の発生が続いておりますが、来年はコロナも収束し、経済が活性化することを願いたいところです。
参考リンク
日本経済団体連合会「2021年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）2021年12月22日」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/119.pdf
(大津章敬)
タイトル：働きながらお母さんになるあなたへ
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年10月
ページ数：16ページ
概要：働く女性に対して妊娠・出産・育児について法律で定められいることを分かりやすく紹介したパンフレット。
Downloadはこちらから(3.68MB）
https://roumu.com/pdf/2021122103.pdf
参考リンク
厚生労働省「女性労働者の母性健康管理等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku05/index.html
（宮武貴美）
毎年12月恒例の東京都産業労働局による「中小企業の賃金事情」が今年も公表されました。
中小企業の賃金統計としてはもっとも信頼性が高いものの一つである本調査ですので、是非、自社の賃金水準の検証などにご活用ください。調査の内容は、「賃金」、「賞与・諸手当」、「初任給」、「モデル賃金」、「初任給」、「労働時間」、「休日・休暇」等となっており、今年は「退職金」の調査はありません。
参考リンク
東京都産業労働局「中小企業の賃金事情（令和３年版）」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/chingin/r3/index.html
(大津章敬)