タイトル：中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年5月
ページ数：16ページ
概要：従来版の働き方改革関連法のまとめや、各種助成金情報などの支援策に加え、「一時的な事業活動縮小への対応」として、雇用調整助成金や産業雇用安定助成金等の情報が追加された冊子。令和3年5月版。
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https://roumu.com/pdf/2021071505.pdf
参考リンク
厚生労働省「「働き方改革」の実現に向けて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
（宮武貴美）
先日、厚生労働省から「令和２年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果が公表されました。この調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料および労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として、周期的にテーマを変えて調査が行われています。
今回の調査における事業所に対する項目は、メンタルヘルス対策に関する事項、受動喫煙防止対策に関する事項、長時間労働者に対する取組に関する事項等の5つがありますが、そのうちメンタルヘルス対策に関する事項を確認しておきます。
1.メンタルヘルス不調による休業者等
過去1年間（2019年11月1日から2020年10月31日）にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は 9.2％となっています。このうち、連続1ヶ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は 7.8％、退職した労働者がいた事業所の割合は 3.7％です。
2.メンタルヘルス対策への取組状況
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 61.4％となっており、2018年の調査より2.2％上昇する結果となりました。具体的な取組内容（複数回答）では、多い順に以下の通りとなっています。
・労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（ストレスチェック） 62.7％
・職場環境等の評価及び改善 55.5％
・メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施 53.8％
・メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備 50.7％
3.ストレスチェック結果の活用状況
ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果の集団（部、課など）ごとの分析を実施した事業所の割合は78.6％であり、その分析結果を活用した事業所の割合は 79.6％となっています。
ストレスチェックは従業員自身のセルフケアに役立てる目的がありますが、集団ごとの分析により企業における課題を確認し、対策を打つきっかけになるかもしれません。メンタルヘルス不調者が大きく減少していない状況にはあることから、企業としては継続的に対策を講じていく必要があります。
参考リンク
厚生労働省「令和２年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r02-46-50b.html
（宮武貴美）
タイトル：パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年5月
ページ数：20ページ
概要：同一労働同一賃金への対応に向けて、自社がどのような状況にあるか点検し、制度改定の必要があるときに必要な対応が整理できるパンフレット。
Downloadはこちらから(8.45MB）
https://roumu.com/pdf/2021071504.pdf
参考リンク
厚生労働省「パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/
（宮武貴美）
タイトル：令和3年9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更します
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年7月
ページ数：1ページ
概要：育児休業給付金の被保険者期間の要件について、産前休業開始日等を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数（就労日数）が11日以上ある完全月が12ヶ月以上ある場合には満たすこととなる改正を事例を挙げてまとめたリーフレット。
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https://roumu.com/pdf/2021072131.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用保険制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html
（宮武貴美）
コロナ禍で生活様式が大きく変わり、特に休業や時短要請が行われた飲食業では、テイクアウトのサービスやデリバリーのサービスを導入する店舗が急増しました。これに伴い、自転車や原動機付自転車を使った飲食物等のデリバリーサービスの途中で交通事故に遭うといった問題が大きくなっていました。
この配達員について直接雇用している場合では事故に対し、労働者災害補償保険（労災保険）が利用できることになりますが、配達員がフリーランスとして働く場合等では、公的な補償が行われません。そのため、先日、労働者災害補償保険法施行規則の一部が改正され、原動機付自転車や自転車を使用して行う貨物の運送の事業が労災保険の特別加入制度の対象者として追加されました。
また、これと同時に、情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業を行うフリーランスも特別加入制度の対象者に追加されています。
施行日は2021年9月1日であり、労災保険率は「原動機付自転車や自転車を使用して行う貨物の運送の事業」が1,000分の12、「情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業」が1,000分の3です。
参考リンク
官報「令和3年7月20日（号外 第168号）」
https://kanpou.npb.go.jp/20210720/20210720g00168/20210720g001680000f.html
厚生労働省「第98回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19337.html
（宮武貴美）
タイトル：パートタイム・有期雇用労働法のあらまし
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：104ページ
概要：パートタイム・有期雇用労働法の概要を解説したリーフレット。
Downloadはこちらから(4.18MB）
https://roumu.com/pdf/2021071503.pdf
参考リンク
厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法のあらまし」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061842.html#aramashi
（宮武貴美）
先日、厚生労働省から「令和３年版労働経済の分析」（労働経済白書）が公開されました。この白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析されたものであり、今回で72回目の公表となりました。
今回の白書の特徴は、新型コロナウイルス感染症が労働経済に大きな影響を与えたことなどを踏まえて、令和2年度の労働経済白書の作成を見送られ、令和3年版は、2019年と2020年の2年間を対象に分析を行っていること。そして、新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響について、さまざまな観点から分析が行われていることです。その白書の主なポイントは以下の通りとなります。
・感染拡大による雇用への影響は、「宿泊業，飲食サービス業」をはじめとした産業を中心に、女性の非正規雇用労働者等で大きかったが、特例を講じた雇用調整助成金等により2020年4～10月の完全失業率は2.6％ポイント程度抑制されたと見込まれる。
・労使双方へのアンケート調査を用いた分析によれば、医療や介護など、感染拡大下においても業務の継続が不可欠な分野で働く方々が意欲を持ち充実した形で働き続けるために、感染防止対策、人員体制の強化、柔軟な働き方の実施などの取り組みが重要である。
・同様に、労使双方へのアンケート調査を用いた分析によれば、テレワークの定着のためには、企業によるマネジメント上の工夫や、テレワーク時の環境の整備などの取り組みが重要である。
様々なデータが分析されてまとめられています。新しい取り組みを企業内でするときの世の中の状況把握等にも役立つものですので、どのような内容が掲載されているかを確認しておくと、参考になるかもしれません。
参考リンク
厚生労働省「「令和３年版 労働経済の分析」を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19846.html
（宮武貴美）
タイトル：イクメンのススメ
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：4ページ
概要：男性が育児休業を取得するメリットを訴求する冊子。育児休業の制度を簡潔に説明し、育児休業給付金の支給率も掲載されているもの。
Downloadはこちらから(1.26MB）
https://roumu.com/pdf/2021071502.pdf
参考リンク
厚生労働省「「イクメンプロジェクト」リーフレット」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/10.html
（宮武貴美）
タイトル：令和3年度新設 「事業場における労働者の健康保持増進計画助成金」の手引
発行者：労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部
発行時期：2021年6月10日
ページ数：28ページ
概要：制度概要・支給申請手続き・様式一覧・サポート、紹介先一覧が掲載された冊子。
※令和3年度新設の助成金。事業者が「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（昭和 63 年９月１日 健康保持増進のための指針公示第１号）で示す基本事項に沿って、各事業場の実態に即した健康保持増進対策の中で、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、口腔保健指導、保健指導等の取り組みを実施した場合に費用の助成を受ける事ができる制度。
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https://roumu.com/pdf/2021071612.pdf
参考リンク
労働者健康安全機構「令和3年版産業保健関係助成金」 https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1944/Default.aspx
(菊地利永子
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タイトル：国民年金の加入と保険料のご案内
発行者：日本年金機構
発行時期：2021年7月
ページ数：8ページ
概要：国民年金の制度概要について、コンパクトにまとめたリーフレット。加入のメリット、非加入のデメリットに加え、手続きに必要なフローチャート、具体的な納付方法、免除・納付猶予制度などを紹介している。
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https://roumu.com/pdf/2021071501.pdf
参考リンク
日本年金機構「年金の制度や仕組み、保険料に関するもの」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.html
（宮武貴美）