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　2021年4月より70歳までの就業機会確保措置の努力義務がスタートしましたが、これは将来、措置義務化されることが見込まれます。この法改正が企業にもたらすインパクトは大きく、人件費の増加に加え、企業全体の人事人材戦略の問題として早めに対応を検討していく必要があります。

　今回のセミナーは、これら諸問題への対応について新たな視点を提供させていただきます。

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【リアルタイム視聴＆見逃しオンデマンド配信】
70歳雇用を見据えた人事労務管理の重要論点と実務
リアルタイム配信日時：2021年6月24日(木)午後2時～午後4時
講師：小山邦彦　社会保険労務士法人名南経営　特定社会保険労務士
　　　伊藤淳　株式会社名南経営コンサルティング　マネジメントコンサルティング事業部
配信方法：zoomウェビナー（リアルタイム視聴）＆後日見逃しオンデマンド配信

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【第１部：人事労務管理】
70歳雇用を見据えた人事労務管理の重要論点と実務
講師：小山邦彦　社会保険労務士法人名南経営　特定社会保険労務士

1. 高年齢者雇用安定法の概要
2. 無策の高齢者再雇用が惹き起こす問題
3. 定年をどうするか
4. 役職定年制は有効か
5. 定年再雇用者の処遇をどうするか
6. 退職金制度をどうするか
7. 「ジョブ型」は高齢者雇用の切り札になるか

【第２部：人材育成】
70歳雇用時代における人材育成とリカレント教育
講師：伊藤淳　株式会社名南経営コンサルティング　マネジメントコンサルティング事業部

1. 中高年を取り巻く環境と企業の課題
2. 70歳雇用時代の経営戦略と人材戦略
3. 年代別に変わる“求められる能力”とは
4. 中年層のリカレント教育の視点
5. 人材育成プランの立て方と活かし方
6. “求められる能力”を高めるオフライン教育とオンライン教育

[開催概要]
対象：経営者、総務経理部長、担当者のみなさま
※申し訳ありませんが、本セミナーに関しては社会保険労務士及び経営コンサルタントの皆様のご参加はご遠慮ください。
受講料：無料

[お申込]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://www.meinan.net/seminar/detail/00390/

タイトル：令和３年５月・６月の雇用調整助成金の特例措置等について(2021年5月21日版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年5月21日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年4月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたものが、6月30日まで再び延長されることを解説したリーフレット。

判定基礎期間の初日が令和3年5月1日以降の場合、厚生労働省ホームページに掲載している最新の様式(2021年4月から変更されている支給申請様式)を提出するよう周知する注意書きが追加されたもの(2021年5月21日更新)。

Downloadはこちらから(741 KB）
https://roumu.com/pdf/2021052412.pdf

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参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（菊地利永子）

タイトル：大企業事業主の方へ　地域特例に係る追加支給申請について
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年5月21日
ページ数：1ページ
概要：新型コロナウイルス感染拡大防止に係る雇用調整助成金特例措置の地域特例について、令和３年４月23日に発令された緊急事態宣言対象地域に関する特例を遡及して適用し、追加支給申請を受け付けることを周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(1,139 KB）
https://roumu.com/pdf/021052413.pdf

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参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（菊地利永子）

　引き続き新型コロナウイルス感染症対策が求められますが、2021年5月14日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正され、感染防止のための取組に昼休みの時差取得等が追加されました。

　併せて、「取組の５つのポイントを活用しましょう！」、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」、「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」が改正されたり、「建設現場における熱中症予防と新型コロナウイルス感染防止」が新規で作成されています。

　チェックリストを活用されている場合は、常に最新のものを活用しましょう。　
「取組の５つのポイントを活用しましょう！」
https://www.mhlw.go.jp/content/000780503.pdf
「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」
https://www.mhlw.go.jp/content/000780502.pdf
「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
「建設現場における熱中症予防と新型コロナウイルス感染防止」
https://www.mhlw.go.jp/content/000780505.pdf

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参考リンク
厚生労働省「基本的対処方針の改正等を踏まえた、職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について、経済団体などに協力を依頼しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18659.html

(福間みゆき)

タイトル：多様な人材が活躍できる 職場環境に関する企業の事例集～性的マイノリティに関する取組事例～
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年5月
ページ数：54ページ
概要：各企業において、いわゆる性的マイノリティの当事者を含めて、多様な人材が活躍できる職場環境を整えるための取組の推進を図ることを目的として、厚生労働省により作成された事例集。

Downloadはこちらから(5.44MB）
https://roumu.com/pdf/2021051705.pdf

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参考リンク
厚生労働省「職場におけるダイバーシティ推進事業について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/0000088194_00001.html

（宮武貴美）

　医療従事者等への接種から始まり、現在では高齢者への接種が実施されている新型コロナウイルス感染症のワクチン接種ですが、今後、接種対象者が拡大したときに従業員が接種することとなり、その接種を所定労働時間内に行いたいと申し出た場合の対応や、接種後に副反応が出たときの対応が問題となると懸念されます。これに関連し、厚生労働省は「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を5月20日時点版に更新し、内容を追加しました。

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【問】
　自社に勤める労働者が新型コロナワクチンの接種を安心して受けられるよう、新型コロナワクチンの接種や接種後に発熱などの症状が出た場合のために、特別の休暇制度を設けたり、既存の病気休暇や失効年休積立制度を活用したりできるようにするほか、勤務時間中の中抜けを認め、その時間分終業時刻を後ろ倒しにすることや、ワクチン接種に要した時間も出勤したものとして取り扱うといった対応を考えています。どういった点に留意が必要でしょうか。

【答】
　職場における感染防止対策の観点からも、労働者の方が安心して新型コロナワクチンの接種を受けられるよう、ワクチンの接種や、接種後に労働者が体調を崩した場合などに活用できる休暇制度等を設けていただくなどの対応は望ましいものです。
　また、①ワクチン接種や、接種後に副反応が発生した場合の療養などの場面に活用できる休暇制度を新設することや、既存の病気休暇や失効年休積立制度（失効した年次有給休暇を積み立てて、病気で療養する場合等に使えるようにする制度）等をこれらの場面にも活用できるよう見直すこと、②特段のペナルティなく労働者の中抜け（ワクチン接種の時間につき、労務から離れることを認め、その分終業時刻の繰り下げを行うことなど）や出勤みなし（ワクチン接種の時間につき、労務から離れることを認めた上で、その時間は通常どおり労働したものとして取り扱うこと）を認めることなどは、労働者が任意に利用できるものである限り、ワクチン接種を受けやすい環境の整備に適うものであり、一般的には、労働者にとって不利益なものではなく、合理的であると考えられることから、就業規則の変更を伴う場合であっても、変更後の就業規則を周知することで効力が発生するものと考えられます（※）。
　こうした対応に当たっては、新型コロナワクチンの接種を希望する労働者にとって活用しやすいものになるよう、労働者の希望や意向も踏まえて御検討いただくことが重要です。
※　常時１０人以上の労働者を使用する事業場の場合、就業規則の変更手続も必要です。

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　原則としてワクチン接種自体は、業務ではないことを整理しつつ、労働時間や休日、休暇に関して特別の取扱いをするときは、就業規則における絶対的必要記載事項にかかることであり、就業規則の変更が必要になります。今後、各企業で接種時間や副反応への対応に関し、検討が進むことになるかと思いますが、就業規則の変更も含め、適切な対応を行うようにしましょう。

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参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
（宮武貴美）

タイトル：多様な人材が活躍できる職場環境づくりに向けて～性的マイノリティに関する企業の取り組み事例のご案内～
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：12ページ
概要：職場における性的マイノリティに関する取り組みについて、事例なども含め簡潔に紹介したリーフレット。

Downloadはこちらから(1.42MB）
https://roumu.com/pdf/2021051704.pdf

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参考リンク
厚生労働省「職場におけるダイバーシティ推進事業について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/0000088194_00001.html

（宮武貴美）

　総務担当者は、労働保険の年度更新の作業をしたり、賞与の支給準備をしたりと、多用な毎日を過ごしているかもしれませんが、日本年金機構から令和3年度の定時決定（算定基礎）にかかる情報が公開されました。

　新型コロナウイルス感染症対策として、集合研修は行わず、算定基礎届事務説明動画やガイドブックを公開し、これにより事務講習会の代わりとするとのことです。

■令和3年度算定基礎届事務説明【動画】

■算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和3年度）
https://roumu.com/archives/107531.html

　算定基礎届の提出期限は7月12日（月）であり、6月下旬より順次様式等が送付されるとのことです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、提出期限までの提出が難しい場合は、7月12日以降も受付がされるとのことですが、早期の提出の協力を周知しています。

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参考リンク
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】令和3年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202105/20210520.html
（宮武貴美）

タイトル：算定基礎届の記入・提出ガイドブック
発行者：日本年金機構
発行時期：2021年5月
ページ数：37ページ
概要：令和3年度の算定基礎届について説明したガイドブック

Downloadはこちらから(2.25 MB）
https://roumu.com/pdf/2021052061.pdf

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参考リンク
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】令和3年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202105/20210520.html

（永田　瑞貴）

　コロナ禍で新卒採用を控えたり、採用人数を控えたりする企業も多くなっているかと思います。ここで就職率が上がらない場合には、就職氷河期と同様の正社員経験が得られないまま年齢を重ねる人が出てくる恐れもあり、厚生労働省は新卒採用を維持するように経済団体等に協力要請をしていました。

　これに関連し、今回、厚生労働省と文部科学省から、2021年3月大学等卒業者の就職状況の共同調査の結果（2021年4月1日現在）が取りまとめられ、公表されました。その結果の概要は以下の通りです。

【就職率の概要】
・大学（学部）は96.0％（前年同期を2.0％下回る）
・短期大学は96.3％（同0.7％下回る)
・大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では96.3％（同1.7％下回る)
・大学等に専修学校（専門課程）を含めると95.8％（同2.0％下回る）

　大学（学部）の就職率は、リーマンショック後には91.0％まで下がったため、それと比較すると維持はできているものの、コロナ禍の厳しい環境下にあることが想定されます。

　厚生労働省は、未就職のまま卒業した人などに対しては、新卒応援ハローワークの就職支援ナビゲーター※と大学等の就職相談員とが連携し、きめ細かな就職支援を継続して行うとしています。また、事業主に対しては、若者雇用促進法に基づく指針を踏まえ、既卒者が卒業後少なくとも３年間は「新卒枠」に応募できるよう、引き続き、周知徹底を図っていくことにしています。

※新卒者などの就職支援を専門とする職業相談員（キャリアコンサルタントなどの資格保持者や企業の人事労務管理経験者など）。

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参考リンク
厚生労働省「令和３年３月大学等卒業者の就職状況を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00016.html
厚生労働省「新卒者等の採用維持・促進に向けて、田村厚生労働大臣・坂本一億総活躍担当大臣・萩生田文部科学大臣・長坂経済産業副大臣が、経済団体に対し協力要請をしました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000193580_00006.html
（宮武貴美）