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労働条件ハンドブック（令和2年1月版）インドネシア語

2021年5月25日

タイトル：労働条件ハンドブック（令和2年1月版）インドネシア語
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年1月
ページ数：16ページ
概要：日本で働く外国人労働者に向けて、日本の労働法の主なものを紹介するパンフレット。外国人労働者相談コーナーの紹介も。まずはこのハンドブックで、職場の労働条件が適正か確認するよう呼び掛けている。日本で働く外国人労働者に向けて、日本の労働法の主なものをインドネシア語で紹介するパンフレット。

Downloadはこちらから(1.43MB）
https://roumu.com/pdf/2021052001.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働基準法関係」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html

（宮武貴美）

在留資格取消事例からみる外国人採用における注意点

2021年5月24日

　法務省出入国在留管理庁は、令和3年5月21日、令和2年の「在留資格取消件数」の取りまとめ結果を公開しました。
　令和2年に出入国管理及び難民認定法に基づき、在留資格取消がされたのは、1,210件で、前年に比べ217件（21.9％）増加となり過去最高となっています。

　在留資格別では、「技能実習」が561件（46.4％）と最も多く、次いで、「留学」が524件（43.3％）と、この2つで約9割を占めており、在留資格取消の焦点は「技術・人文知識・国際業務」などの高度専門職ではなく、技能実習と留学であることがわかります。
　国籍・地域別にみると，ベトナムが711件（58.8％）と最も多く、2位の中国（統計上、台湾・香港等は含まれていない）が162件（13.4％）であり、ベトナムが圧倒的に多いことがわかります。これは、近年、ベトナムからの労働者の増加もトップであり、人数増加に相関している部分があるとみられます。
　取消事由別にみると、第5号（在留資格外の活動を行う）が616件（50.9％）と最も多く、次いで、第6号（在留資格での活動を3ヶ月していない）が493件（40.7％）とこの2つが多くなっています。

　取消の具体例をみますと、外国人を採用するうえでの注意点がみえてくる部分がありますので、ご紹介します。

□取消の具体例
・「日本人の配偶者等」の在留資格を得るために、日本人との婚姻を偽装した。
・「日本人の配偶者等」の在留資格の者が離婚後もそのままの在留資格で在留していた。
・「家族滞在」の在留資格で扶養者の勤務先等について虚偽記載した。
・「留学」の在留資格の者が学校を除籍されたにもかかわらず、そのままの在留資格でアルバイトをしていた。
・「技能実習」の在留資格の者が実習先から失踪し、他社で就業していた。

　上記からみえてくるのは、このようなトラブルに巻き込まれないためには、採用段階で十分に実態確認をされておくことが重要であり、完全ではないとしても一定程度の予防ができるのではないかと考えます。例えば、以下のような確認をされることが考えられるかもしれません。

□採用段階におけるトラブル回避の対応例
・「日本人の配偶者等」「家族滞在」の在留資格である場合は、戸籍や住民票などで婚姻の事実（最新状況として、離婚していないか）を確認する。配偶者の実態確認のため、電話などで挨拶させてもらう。
・「留学」の在留資格の場合は、学校へ連絡を入れ、在籍状況、出席実態を確認する。
・「技能実習」の在留資格の場合は、前職の会社で在籍のままとなっていないか、トラブルになっていないか、状況確認をする。

　要らぬトラブルに巻き込まれないよう、予防策が講じられるところは実施しておきたいところです。

＜参考法令＞
出入国管理及び難民認定法
（在留資格の取消し）
第二十二条の四　
五　別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を行つておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること（正当な理由がある場合を除く。）。
六　別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月（高度専門職の在留資格（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。）をもつて在留する者にあつては、六月）以上行わないで在留していること（当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。）。

＜参考リンク＞
法務省出入国在留管理庁「令和2年の「在留資格取消件数」について」
http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri10_00002.html

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)（R3.5.21現在版）

2021年5月24日

タイトル：雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)（R3.5.21現在版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年5月21日
ページ数：37ページ
概要：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）について、緊急対応期間が令和3年6月30日までに延長されたことに伴う変更、追記等されたガイドブック（簡易版）。令和3年5月21日時点の情報に更新されたもの。

Downloadはこちらから(3.98 MB ）
https://roumu.com/pdf/2021052417.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（菊地利永子）

小規模事業主の皆様：雇用調整助成金支給申請マニュアル～訓練編～(2021年5月21日版)

2021年5月24日

タイトル：小規模事業主の皆様：雇用調整助成金支給申請マニュアル (2021年5月21日版)
発行時期：2021年5月21日
発行者：厚生労働省
ページ数：16ページ
概要：雇用調整助成金の手続き簡素化を踏まえた教育訓練用支給申請マニュアル。小規模事業主向け。令和2年4月1日から令和3年6月30日までの期間を１日でも含む判定基礎期間の申請に対応したもの。
Downloadはこちらから(2.2MB)
https://roumu.com/pdf/2021052415.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（菊地利永子）

小規模事業主の皆様：雇用調整助成金支給申請マニュアル～休業編～(2021年5月21日版)

2021年5月24日

タイトル：小規模事業主の皆様：雇用調整助成金支給申請マニュアル～休業編～ (2021年5月21日版)
発行時期：2021年5月21日
発行者：厚生労働省
ページ数：10ページ
概要：雇用調整助成金の手続き簡素化を踏まえた休業用支給申請マニュアル。小規模事業主向け。令和2年4月1日から令和3年6月30日までの期間を１日でも含む判定基礎期間の申請に対応したもの。
Downloadはこちらから(2.07MB)
https://roumu.com/pdf/2021052416.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（菊地利永子）

小規模事業主の皆様：緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル(2021年5月21日版)

2021年5月24日

タイトル：小規模事業主の皆様：緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル (2021年5月21日版)
発行時期：2021年5月21日
発行者：厚生労働省
ページ数：16ページ
概要：緊急雇用安定助成金の手続き簡素化を踏まえた支給申請マニュアル。小規模事業主向け。緊急対応期間の延長(令和3年6月30日まで)に対応した改訂版。

Downloadはこはこちらから(2.03MB)
https://roumu.com/pdf/2021052414.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（菊地利永子）

緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(2021年5月21日版)

2021年5月24日

タイトル：緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(2021年5月21日版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年5月21日
ページ数：2ページ
概要：緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10／10に引き上げる特例が適用になることを周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(790 KB）
https://roumu.com/pdf/2021052411.pdf

参考リンク
厚生労働省「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/manenbousi_00001.html

（菊地利永子）

無料ウェビナー「70歳雇用を見据えた人事労務管理の重要論点と実務(2021/6/24)」受付開始

2021年5月24日

　2021年4月より70歳までの就業機会確保措置の努力義務がスタートしましたが、これは将来、措置義務化されることが見込まれます。この法改正が企業にもたらすインパクトは大きく、人件費の増加に加え、企業全体の人事人材戦略の問題として早めに対応を検討していく必要があります。

　今回のセミナーは、これら諸問題への対応について新たな視点を提供させていただきます。

【リアルタイム視聴＆見逃しオンデマンド配信】
70歳雇用を見据えた人事労務管理の重要論点と実務
リアルタイム配信日時：2021年6月24日(木)午後2時～午後4時
講師：小山邦彦　社会保険労務士法人名南経営　特定社会保険労務士
　　　伊藤淳　株式会社名南経営コンサルティング　マネジメントコンサルティング事業部
配信方法：zoomウェビナー（リアルタイム視聴）＆後日見逃しオンデマンド配信

【第１部：人事労務管理】
70歳雇用を見据えた人事労務管理の重要論点と実務
講師：小山邦彦　社会保険労務士法人名南経営　特定社会保険労務士

高年齢者雇用安定法の概要
無策の高齢者再雇用が惹き起こす問題
定年をどうするか
役職定年制は有効か
定年再雇用者の処遇をどうするか
退職金制度をどうするか
「ジョブ型」は高齢者雇用の切り札になるか

【第２部：人材育成】
70歳雇用時代における人材育成とリカレント教育
講師：伊藤淳　株式会社名南経営コンサルティング　マネジメントコンサルティング事業部

中高年を取り巻く環境と企業の課題
70歳雇用時代の経営戦略と人材戦略
年代別に変わる“求められる能力”とは
中年層のリカレント教育の視点
人材育成プランの立て方と活かし方
“求められる能力”を高めるオフライン教育とオンライン教育

[開催概要]
対象：経営者、総務経理部長、担当者のみなさま
※申し訳ありませんが、本セミナーに関しては社会保険労務士及び経営コンサルタントの皆様のご参加はご遠慮ください。
受講料：無料

[お申込]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://www.meinan.net/seminar/detail/00390/

令和３年５月・６月の雇用調整助成金の特例措置等について(2021年5月21日版)

2021年5月24日

タイトル：令和３年５月・６月の雇用調整助成金の特例措置等について(2021年5月21日版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年5月21日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年4月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたものが、6月30日まで再び延長されることを解説したリーフレット。

判定基礎期間の初日が令和3年5月1日以降の場合、厚生労働省ホームページに掲載している最新の様式(2021年4月から変更されている支給申請様式)を提出するよう周知する注意書きが追加されたもの(2021年5月21日更新)。

Downloadはこちらから(741 KB）
https://roumu.com/pdf/2021052412.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（菊地利永子）

地域特例に係る追加支給申請について

2021年5月24日

タイトル：大企業事業主の方へ　地域特例に係る追加支給申請について
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年5月21日
ページ数：1ページ
概要：新型コロナウイルス感染拡大防止に係る雇用調整助成金特例措置の地域特例について、令和３年４月23日に発令された緊急事態宣言対象地域に関する特例を遡及して適用し、追加支給申請を受け付けることを周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(1,139 KB）
https://roumu.com/pdf/021052413.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（菊地利永子）