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　2025年5月16日に「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2026年1月1日より施行されます。この改正により、規制内容の追加や規制対象の拡大が行われ、法律名も変更されます。主な内容は以下のとおりです。

●法律の題名
下請代金支払遅延等防止法⇒　製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（新通称：「取適法（とりてきほう）」）

●用語の変更
・下請代金⇒製造委託等代金
・親事業者⇒委託事業者
・下請事業者⇒中小受託事業者

●適用対象の拡大
従来の資本金基準に加え、従業員数基準（300人、100人）が追加され、規制および保護の対象が拡充されます。また、適用対象となる取引に、製造等の目的物の引渡しに必要な運送の委託が追加されます。

●禁止行為の追加
「協議に応じない一方的な代金決定」の禁止、「手形払」等の禁止が追加されます。

　公正取引委員会のホームページには、この改正内容が盛り込まれたガイドブックが公開されています。該当する企業は内容に目を通しておきましょう。

参考リンク
公正取引委員会「中小受託取引適正化法（取適法）関係」
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html

（福間みゆき）

タイトル：勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル（医療業版）
発行者：働き方・休み方改善ポータルサイト
発行時期：2025年3月
ページ数：82ページ
概要：このリーフレットは、医療業における勤務間インターバル制度の導入と運用について解説している。この制度は、終業時刻から次の始業時刻の間に一定の休息時間を確保することを目的としており、職員の健康維持やワーク・ライフ・バランスの実現に寄与する。医療業特有の夜勤や交替制勤務の課題を克服するため、労使間での話し合いや柔軟なシフト調整が推奨されている。導入による健康維持や生産性向上が期待される。

Downloadはこちらから(42.8MB）
https://roumu.com/pdf/2025101204.pdf

参考リンク
働き方・休み方改善ポータルサイト「関係法令等に関するパンフレットなど」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/category1.php

（高橋実祥）

　過去最大となった今年の最低賃金引上げですが、企業への影響はどのような状態になっているのでしょうか？本日は、東京商工リサーチの「最低賃金「25年度引き上げ」「1,500円以上」に関するアンケート調査」の結果を取り上げたいと思います。
　
　これによれば、今回の最低賃金引上げへの対応方針は以下のようになっています。
□引き上げ後の最低賃金額より低い時給での雇用はなく、給与は変更しない　43.2％（前回59.6％）
□引き上げ後の最低賃金より低い時給での雇用はないが、給与を引き上げる　29.5％（前回21.1％）
□現在の時給は引き上げ後の最低賃金額を下回っており、最低賃金額と同額まで給与を引き上げる　15.2％（前回11.7％）
□現在の時給は引き上げ後の最低賃金を下回っており、最低賃金額を超える水準まで給与を引き上げる　11.9％（前回7.5％）

　今回の引き上げを受け、給与の引き上げを行う企業は合計で56.7％となっており、今年の引き上げ幅が予想以上であったことが伺えます。なお、引き上げ後の最低賃金より低い時給での雇用がある企業は27.17％（中小企業27.27％　大企業25.92％）となっています。

　最低賃金の大幅引き上げは来年度以降もしばらくの間、継続することが予想されますので、賃金引き上げ原資の確保のため、生産性・収益性の向上を進めると共に、賃金制度の見直しも検討していきましょう。

参考リンク
東京商工リサーチ「最低賃金「25年度引き上げ」「1,500円以上」に関するアンケート調査(2025/10/16)」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201909_1527.html

(大津章敬)

タイトル：労働時間等の設定の改善について
発行者：働き方・休み方改善ポータルサイト
発行時期：2025年3月
ページ数：12ページ
概要：このリーフレットは、労働時間等の設定改善に関するガイドラインを示している。ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、事業主が労働時間や休日数の見直し、勤務間インターバル制度の導入に努めることが求められる。労使間での話し合いの場を設け、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進が重要であり、健康的な労働環境の整備が企業の生産性向上にも寄与することが期待されている。

Downloadはこちらから(1.14MB）
https://roumu.com/pdf/2025101203.pdf

参考リンク
働き方・休み方改善ポータルサイト「関係法令等に関するパンフレットなど」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/category1.php

（高橋実祥）

　今春は多くの企業で賃上げ、ベースアップが行われましたが、これに関連し、先日、厚生労働省から「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果が公表されました。本日はこの中から、賃金の改定額および改定率について見ていきます。
　
　これによれば、令和７（2025）年の賃金の改定状況（９～12月予定を含む。）をみると、「1人平均賃金の改定額」は13,601円（前年11,961円）、「1人平均賃金の改定率」は4.4％（同4.1％）となりました。従業員規模別は以下のようになっています。いずれの規模も前年以上の引き上げではありますが、企業規模による格差は拡大しています。
16,784円　5,000人以上
15,859円　1,000～4,999人
12,308円　300～999人
10,264円　100～299人
　
　その他、労働組合の有無別にみると、労働組合ありでは「1人平均賃金の改定額」は15,229円（同13,668円）、「1人平均賃金の改定率」は4.8％（同4.5％）、労働組合なしでは「1人平均賃金の改定額」は11,980円（同10,170円）、「1人平均賃金の改定率」は4.0％（同3.6％）となっています。

　この秋の最低賃金の引き上げもあり、来春も大きな賃上げが予想されます。特に中小企業においては生産性、収益性の向上に真剣に取り組むことが求められています。

参考リンク
厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/25/index.html

(大津章敬)

　弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」のタイトルで連載を行っている「日経ヘルスケア」の2025年10月号が発売になりました。今月は「最低賃金に抵触する職員が出る可能性大　人件費増を抑えつつ職員の意欲を維持したい」というタイトルで最低賃金の引き上げ対応について解説しています。

  なお、今回の記事で注意する３つのポイントは以下のとおりです。
　実際に最低賃金に抵触するかどうかをしっかり確認する
　メリット・デメリットを踏まえて、自事業所に合った引き上げ方法を検討する
　今後の最低賃金引き上げの可能性を踏まえて引き上げ額を試算する

　詳細はぜひ紙面でご覧ください。

参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

（高橋実祥）

　厚生労働省は、国土交通省、環境省と合同で、石綿対策に係る全国一斉パトロールを2025年10月頃～11月頃までに実施するとしています。

　石綿含有建材を使用する建築物等の解体工事等が、今後増加することが想定され、2026年1月1日以降着工の工事から、工作物の解体等の事前調査についても有資格者による実施が義務付けられます。

　解体工事に伴う石綿等の粉じんの発散の防止など、これまで以上に現場における法令の遵守徹底が重要になってくることから、厚生労働省では、国土交通省、環境省と連携し、現場指導や監視の徹底を図るとしています。全国一斉パトロールの概要は以下の通りです。

１．実施期間　　2025年10月頃～11月頃まで
※上記は概ねの期間であり、都道府県・市区町村により実施期間は異なります。

２．実施機関　　各都道府県労働局の労働基準監督署が、各都道府県および特定行政庁の建設リサイクル法担当部局および環境部局と合同で実施

３．実施内容　
【労働基準監督署】労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認および周知徹底
【建設リサイクル法担当部局】建設リサイクル法の遵守状況の確認および周知徹底
【環境部局】廃棄物処理法、大気汚染防止法およびフロン排出抑制法の遵守状況の確認および周知徹底

　該当する現場がある場合は、法令遵守ができているか点検を行いましょう。

参考リンク
厚生労働省「石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63935.html
（福間みゆき）

タイトル：教育訓練給付金って？
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年9月
ページ数：2ページ
概要：このリーフレットは、教育訓練休暇給付金制度について説明している。この制度は、労働者が自発的に教育訓練に専念するために無給の休暇を取得する際の生活費を保障するものである。雇用保険に加入している一般被保険者が対象で、休暇期間中の給付金が支給され、最大150日間受け取ることができる。具体的な給付日数や支給額、主な支給要件についても説明している。

Downloadはこちらから(2.0MB）
https://roumu.com/pdf/2025101621.pdf

参考リンク
厚生労働省「教育訓練給付金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/kyukakyufukin.html

（高橋実祥）

タイトル：働き方・休み方改革取組事休例集ができあがりました
発行者：働き方・休み方改善ポータルサイト
発行時期：2025年3月
ページ数：2ページ
概要：このリーフレットは、厚生労働省で公開している「働き方・休み方改革取組事例集」について説明している。厚生労働省が公表したこの事例集では、選択的週休3日制や管理職の負担軽減に関する取り組み等、働き方改革に取り組む企業の具体的な事例が紹介されている。企業の実践例を通じて、仕事と生活の調和を図り、誰もが活躍できる職場づくりを目指す内容となっている。

Downloadはこちらから(1.02MB）
https://roumu.com/pdf/2025101201.pdf

参考リンク
働き方・休み方改善ポータルサイト「関係法令等に関するパンフレットなど」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/category1.php

（高橋実祥）

　厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすために過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどの取組みを行うこととしています。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めることを目的として、毎年11月に実施されています。

　この期間には、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されるほか、「過重労働解消キャンペーン」として、以下のような内容が実施されます。
1.労使の主体的な取組みの促進
　過重労働解消キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣名による協力要請が行われる。
2.労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問
　都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、その取組事例をホームページなどを通じて地域に紹介する。
3.重点監督の実施
　長時間労働が行われていると考えられる事業場等に対して重点的な監督指導を行う。
4.過重労働相談受付集中週間・過重労働相談ダイヤルの設置
　2025年11月1日（土）から11月7日（金）を過重労働相談受付集中週間（11月2日と3日を除く）とし、都道府県労働局・労働基準監督署等の相談窓口において、労働相談と労働基準関係法令違反が疑われる事業場の情報を積極的に受け付ける。また11月1日（土）に「過重労働解消相談ダイヤル」と「労働条件相談ほっとライン」の相談窓口で電話により特別労働相談を実施する。
5.過重労働解消のためのセミナーの開催
　企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、10月から1月を中心に、会場開催またはオンラインにより「過重労働解消のためのセミナー」を実施する。また、特別企画として、「業務効率化セミナー」をオンラインで実施する。

　重点監督指導では、毎年多くの是正指導が行われています。企業に特別な対応が求められるものではありませんが、自社の労働時間管理方法を振り返る機会等にしたいものです。

参考リンク
厚生労働省「11月は「過労死等防止啓発月間」です」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64204.html
厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign_00004.html

(福間みゆき)