タイトル：高度プロフェッショナル制度 届出にあたって
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月5日
ページ数：4ページ
概要：労働基準法の⾼度プロフェッショナル制度についてまとめられた冊子。押印廃止後の新様式の記載例も掲載された、2021年3月版。
Downloadはこちらから(4.5MB）
https://roumu.com/pdf/2021033014.pdf
参考リンク
厚生労働省「「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html
(菊地利永子
)
先日、厚生労働省より「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）が公表されました。テレワークの導入等を推進する観点から、従来のガイドライン（2018年2月）を名称も含めて改訂されています。
そして、今回のガイドラインには、テレワーク導入に際して望ましい取り組み、人事評価や費用負担等の労務管理上の留意点、フレックスタイム制やみなし労働時間制等との関係、中抜けや長時間労働等テレワークに関連する労働時間管理のあり方のほか、安全衛生、労災補償、セキュリティ対応等の幅広い問題について考え方が示されています。
また、今回のガイドラインには、安全衛生に関する2つのチェックリストが提供され、「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト（事業者用）」と「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト（労働者用）」があります。
「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト（事業者用）」は、テレワークでは、労働者が上司等とコミュニケーションを取りにくい、上司等が労働者の心身の変調に気づきにくいという状況となる場合が多いため、企業に対してこのチェックリストを活用する等により、健康相談体制の整備や、コミュニケーションの活性化のための措置を実施することを求めています。
「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト（労働者用）」については、自宅等については、事務所衛生基準規則等は一般には適用されないが、安全衛生に配慮したテレワークが実施されるよう、このチェックリストを活用すること等により、作業環境に関する状況の報告を労働者から求め、必要な場合、労使が協力して改善を図ったりサテライトオフィス等の活用を検討したりすることが重要だとしています。
ガイドラインの内容を確認するとともに、2つのチェックリストを活用して、テレワークを行う環境を改善していきましょう。
関連記事
2021年3月18日「検討が進むテレワークガイドラインの改定と新設されるチェックリスト」
https://roumu.com/archives/106694.html
2021年1月2日「厚生労働省「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」報告書における労働時間管理のポイント」
https://roumu.com/archives/105632.html
参考リンク
厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
（福間みゆき）
タイトル：フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月5日
ページ数：24ページ
概要：2019年4月から働き方改革のひとつとして変更となるフレックスタイム制について解説したリーフレット。労使協定届の押印廃止に伴う様式変更等により更新されたもの。
Downloadはこちらから(18.8MB）
https://roumu.com/pdf/2021033012.pdf
参考リンク
厚生労働省「「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html
(菊地利永子)
Downloadはこちらから(1.85 MB）参考リンク
厚生労働省「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html
（永田 瑞貴
）
Downloadはこちらから(13.0 MB ）参考リンク
厚生労働省「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html
（永田 瑞貴）
タイトル：障害年金の初診日証明書類のご案内（初診時の医療機関の証明を得ることが難しい場合）
発行者：日本年金機構
発行時期：2021年3月29日
ページ数：12ページ
概要：障害年金を請求する際に、初診時の医療機関の証明を得ることが難しい場合の対応方法を周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(1,628KB）
https://roumu.com/pdf/2021033011.pdf
参考リンク
日本年金機構「年金の給付に関するもの」https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.html
(菊地利永子
)
パワハラの防止措置の実施が法律でも求められる時代となっているように、職場のハラスメントは現在人事労務管理の最重要事項の一つとなっています。この現状について調査した労務行政研究所の「職場のハラスメント言動に関する調査」の中から、本日は職場のメンバーが自分自身を含む同じ職場の人々に対して行ったハラスメント言動について取り上げたいと思います。
これによれば、職場でみられるハラスメント言動の上位は以下のようになっています。
36.2％ 相手が嫌がるような皮肉や冗談を言う
35.5％ 陰口を言ったり、悪い噂を広めたりする
34.7％ 問いかけておきながら答えを否定したり、「好きにやっていい」と言いながら細かく管理したりするなど矛盾した言動をする
34.5％ 特定のメンバーの前で、あからさまにため息をつく、舌打ちをするなど、不機嫌さを示す
34.5％ 自分の思いや経験のみに基づいて、十分な説明をせずに相手を動かそうとする
33.5％ 相手のあら探しや、細かいところばかりを必要以上に責める
33.3％ 一方的に発言・主張し、相手の言い分を一切聞かない
33.3％ 相手の失敗や間違いを相手だけのせいにして責める
32.2％ 他の人が見ている前で、誰かを怒鳴りつけたりする
32.2％ できなかったことに対して、無理に理由や説明を求めるなど、相手を論理的に追い詰める
32.0％ 普段以上に声を荒げて、感情的に相手を責めたり怒ったりする
このように見ると、法的に完全に問題という内容よりも、被害者が不快感を持ったり、仕事がやりにくくなる言動といったものが日常的にハラスメントと認識されていることが分かります。主にコミュニケーション面の行き違いや配慮のなさが原因となっているように思われますので、改めて自分自身や周囲の言動にそういった点がないか振り替える材料にしたいものです。
ｌ参考リンク
労務行政研究所「職場のハラスメント言動に関する調査」
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000079854.pdf
(大津章敬)
タイトル：両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：1ページ
概要：新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に支給される助成金を案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(683KB）
https://roumu.com/pdf/2021032931.pdf
参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
(宮武貴美)
緊急事態宣言が全国で解除される中、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の第四波や、変異株の感染拡大への懸念が大きくなっています。社会生活では、様々な制限が続いており、新型コロナの影響でクラスターが発生した小学校等では、臨時休業等をすることもあります。
厚生労働省は、2021年度より、臨時休業等する小学校等にに通う子どもの世話を行う従業員に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対し助成金を支給するとして公表しました。
この助成金は、両立支援等助成金の育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」であり、従業員1人あたり5万円、1事業主につき10人まで（上限50万円）支給されるものです。
［主な支給要件］
1.以下のいずれも実施すること。
(1)小学校等（小学校、保育園、幼稚園など）が臨時休業等になり、それに伴い子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇（賃金が全額支払われるもの）を取得できる制度の規定化。
(2)小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいずれかの社内周知。
・テレワーク勤務
・短時間勤務制度
・フレックスタイムの制度
・始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度（時差出勤の制度）
・ベビーシッター費用補助制度 等
2.労働者一人につき、1.の(1)に定めた特別有給休暇を4時間以上取得したこと。
助成金の対象となる特別有給休暇を取得する日は、2021年4月1日から2022年3月31日までであり、取得した日ごとに申請期間が設けられています。
助成金の概要を示したリーフレットが公開されていますので、ご確認ください。
↓両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内
https://roumu.com/archives/106791.html
参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
(宮武貴美)
タイトル：法人設立の手続がワンストップに！
発行者：内閣府
発行時期：2020年1月
ページ数：2ページ
概要：従来設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要があった一連の手続を、マイナポータルを利用して一度で行うことができるようになった「法人設立ワンストップサービス」を紹介するリーフレット。サービス開始日：令和３年２月26日（金）※定款認証・設立登記及びGビズIDの発行以外の手続については、令和２年１月20日から利用可能。Downloadはこちらから(643KB）
https://roumu.com/pdf/2021032205.pdf
参考リンク
内閣府「パンフレット、チラシ、副教材」
https://www.cao.go.jp/bangouseido/ad/file.html
（宮武貴美）