タイトル：ＧビズＩＤクイックマニュアルgBizIDメンバー編
発行者：gBizID
発行時期：2020年9月
ページ数：13ページ
概要：ＧビズＩＤ全般の概要説明、アクセス方法、gBizIDメンバーのアカウント作成方法、ログイン方法、アプリ認証方法等をわかりやすく記載した簡易マニュアル。
Downloadはこちらから(1.97MB）
https://roumu.com/pdf/2021010604.pdf
参考リンク
gBizID「マニュアル・様式等のダウンロード」
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
（宮武貴美）
2021年4月1日以降に届出を行う場合に使用する新様式。押印が廃止され、適格性チェックボックスが追加されたもの。
[ダウンロード]
重要度 ★★★★★
官公庁への提出：あり
Word形式 2021010813.docx
PDF形式 2021010813.pdf
[ワンポイントアドバイス]
使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、1箇月以内の一定の期間を平均し、1週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えないよう定め、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。
参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
厚生労働省「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html
（菊地利永子
）
社会保険労務士法人名南経営では、以下の無料ウェビナーを開催します。この研修は、総務初任担当者のみなさまを主として想定した内容となっております。多くのご参加をお待ちしております。
【リアルタイム視聴＆見逃しオンデマンド配信】
経営者･総務担当者のための人事労務基本講座【第91講】
総務初任担当者が基本として押さえておきたい労務【超基礎】講座
私傷病休職・労災休業における社会保険等諸手続の基礎
日時：2021年3月8日(月)午後1時～午後2時30分
※後日、見逃し配信として、オンデマンドでの配信も行いますので、当日の都合がつかない方もお申込みください。
講師：三好奈緒(社会保険労務士)社会保険労務士法人名南経営
配信方法：Zoomウェビナー（リアルタイム視聴）＆後日見逃しオンデマンド配信
企業が活動をしている中では、従業員が労災事故に遭ったり、病気になるなどして、しばらく働くことができないといった事態が生じることがあります。そのような不測の事態が発生した際に、総務担当者として慌てず冷静に対応できるよう備えておくために、今回のセミナーでは私傷病休職・労災休業における社会保険手続きや休職制度などの基礎知識についてお話しします。
(1)私傷病・労災・通勤災害による休業・休職と受けられる給付
・私傷病での休職の際に受給できる傷病手当金 その内容と手続き
・業務上・通勤途上でのケガや病気での休業の際に受給できる労災保険からの給付
(2)長期で欠勤する際に適用される休職制度を理解しよう
・休職制度の基本とその目的
・実際の就業規則の規定例に学ぶ休職制度設計のポイント
(3)総務担当者として押さえておくべきポイント
・休業・休職期間中によく起こるトラブルとその対応策
・休職者対応のポイント
対象：主として総務初任者・若手向け
受講料：無料
申込期限：2021年3月3日(水)午後6時まで
受講形式：リアルタイム視聴（Zoom）及びオンデマンド配信（Vimeo）
※開催日当日のリアルタイム視聴及び後日オンデマンド配信の動画視聴、いずれもご利用いただけます。
[お申込み]
詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://www.roumu.co.jp/seminar/detail/00332/
Downloadはこちらから(1,847KB）参考リンク
厚生労働省「テレワーク相談センターの機能充実を図ります」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15912.html
（菊地利永子）
タイトル：ＧビズＩＤクイックマニュアルgBizIDプライム編
発行者：gBizID
発行時期：2020年9月
ページ数：14ページ
概要：ＧビズＩＤ全般の概要説明、アクセス方法、gBizIDプライムのアカウント作成方法、ログイン方法、アプリ認証方法等をわかりやすく記載した簡易マニュアル。Downloadはこちらから(1.88MB）
https://roumu.com/pdf/2021010603.pdf
参考リンク
gBizID「マニュアル・様式等のダウンロード」
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
（宮武貴美）
雇用調整助成金については、新型コロナウイルス感染症に感染拡大に伴い、各種の特例措置が講じられてきました。
今回、緊急事態宣言に伴い、1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10／10に引き上げる予定であることが厚労省から発表されました。
現段階での対象者は限定的になりますが、対象となる企業は詳細の情報を待ち、申請をご検討ください。
参考リンク
厚生労働省「緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の対応について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kakudai210107_00001.html
(宮武貴美)
弊社労士法人代表社員の大津章敬がOBC様主催セミナー（名古屋でのリアル開催＋zoomによるオンライン配信）に登壇します。受講料無料ですので、多くのご参加をお待ちしています。
OBC 新春デジタル化フェア2021 専門家が語る『経理・総務業務』の未来予想図
同一労働同一賃金【直前対策】と今後大きな影響が予想される人事労務関連法改正のポイント
講師：大津章敬
社会保険労務士法人名南経営 代表社員
全国社会保険労務士会連合会 働き方改革関連法対応部会 部会長
日時：2021年2月10日(水)午前10時30分~午前11時45分
いよいよ4月1日には中小企業にも改正法が施行され、同一労働同一賃金の対応が求められます。昨年10月に新たな最高裁判決が言い渡され、いよいよ具体的な対応を進めることができる環境が整いました。しかし、法改正まで残された時間はあまりありません。そこで今回は同一労働同一賃金に関して、4月までに最低限行っておきたい対応を具体的に解説します。 また、同一労働同一賃金以外にも、社会保険のパートタイマーへの適用拡大や70歳までの就業機会確保など、企業経営に大きな影響を与える人事労務関連の法改正が複数予定されています。そこでセミナーの後半では、今後、数年間で対応が求められる重要テーマについてお話しします。経営への影響をコントロールしながら計画的に対応するための基礎情報としてご活用ください。
(1)今春の法改正において最低限必要な同一労働同一賃金対策の最低限
(2)週20時間以上のパートタイマーにも適用拡大される社会保険のインパクト
(3)努力義務化される70歳までの就業機会確保と高齢者の雇用賃金管理
(4)男性育児休業の取得促進と今後予想される法改正
(5)新型コロナによるワークライフバランス意識の高まりと人事管理
(6)急増が予想される副業兼業とフリーランスなど多様化する働き手の活用
(7)労働時間制度改革から１年、現在の労基署調査の傾向と対策
■会場参加お申込み
https://www2.obc.co.jp/evt/NY0350/210210
■オンライン受講お申込み
https://www2.obc.co.jp/evt/NY0351/210210
タイトル：雇用調整助成金を受けている事業主の方へ １年を超えて引き続き受給することができます
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年1月
ページ数：1ページ
概要：雇用調整助成金は、通常、1年の期間（対象期間）内に実施した休業等について受給することができるところ、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い、1年を超えて引き続き受給することができることを周知したリーフレット。
Downloadはこちらから(494KB）
https://roumu.com/pdf/2021010831.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
(宮武貴美)
2021年4月1日以降に届出を行う場合に使用する新様式。押印が廃止され、適格性チェックボックスが追加されたもの。
[ダウンロード]
重要度 ★★★★★
官公庁への提出：ありWord形式 2021010812.docxPDF形式 2021010812.pdf
[ワンポイントアドバイス]
使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、1年以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えないよう定め、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。
参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
厚生労働省「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html
（菊地利永子）
タイトル：1都3県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年1月
ページ数：1ページ
概要：新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民に向け、厚生労働省が緊急事態宣言の再発令を受けて改めて生活と雇用を守る支援策を取りまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(593KB）
https://roumu.com/pdf/2021010815.pdf
参考リンク
厚生労働省「1都3県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15903.html（菊地利永子）