タイトル：職場の新型コロナウイルス感染症対策 外国人労働者の皆さんにも「正しく伝わっていますか？」
発行時期：2020年11月
発行者：労働基準局
ページ数：2ページ
概要：職場での感染症対策チェックリスト(10か国語)の案内や、イラストと平易な日本語による感染拡大防止のポイントが掲載されたリーフレット。
Downloadはこちらから(1.2MB)
https://roumu.com/pdf/2021011813.pdf
参考URL
厚生労働省「外国人の皆さんへ（新型コロナウイルス感染症に関する情報）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11_00001.html
(菊地利永子
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弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2021年1月号が発売になりました。今月は「開業から勤める職員が抗がん剤治療で休みがち 年休は残っていないが何とかサポートしたい」というタイトルで年次有給休暇の積立制度に関する説明をしています。
なお、今回の記事で年休積立制度に関する３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
職員の癌罹患は身近な問題 治療専念のためのサポートを
消滅年休を蓄積する制度は公平性を担保しやすい
積み立てられる日数と利用できるケースを定める
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
(川崎恵）
いわゆる同一労働同一賃金にかかる法改正ですが、昨年4月の大企業での施行に引き続き、今春には中小企業でも施行されます。最高裁の判断がなかなか示されず、実務上の対応が難しかったことに加え、新型コロナウイルス感染症への対応という緊急事態が発生したことにより、全体として対応が遅れている印象を受けます。
そこで今回はマイナビが実施した「マイナビ 人材ニーズ調査」の中から、同一労働同一賃金の対応状況についての結果を見てみることとします。なお、この調査は、2020年12月に実施されたもので、回答数は2,061名（企業分類／上場 603名・非上場 1,458名｜製造 601名・非製造1,460名、企業規模／300人未満 1,096名・300～999人 400名・1,000人以上 565名）となっています。
これによれば、「パートタイム・有期雇用労働法」および「同一労働同一賃金ガイドライン」適用の進捗の状況は以下のようになっています。
■すでに対応済み
前年調査 18.9%
当年調査 42.0%（全体）10.8%（中小企業）
■一部対応済みで、現在準備を進めているところ
前年調査 41.6%
当年調査 38.3%（全体）49.0%（中小企業）
■対応予定だが、未着手
前年調査 24.0%
当年調査 14.9%（全体）33.2%（中小企業）
■正社員と正社員で、不合理な待遇差をつけていないため対応は必要ない
前年調査 3.8%
当年調査 2.6%（全体）4.3%（中小企業）
■まだ方針が決まらず対応していない 対応する予定はない（非正規社員の雇用が無い含む）
前年調査 5.1%
当年調査 1.5％（全体）1.4%（中小企業）
■対応する予定はない（非正規社員の雇用が無い含む）
前年調査 6.5%
当年調査 1.5%（全体）1.4%（中小企業）
このように中小企業で「すでに対応済み」と回答したのは10.8％にとどまっており、「対応予定だが未着手」が33.2％となっています。改正法の施行まであと2か月半。均等・均衡処遇に関するトラブルは増加していますので、無用なトラブルに巻き込まれないためにも、早めの検討を進めていきましょう。
参考リンク
マイナビ「マイナビ 人材ニーズ調査」
https://www.mynavi.jp/news/2021/01/post_29467.html
(大津章敬)
タイトル：ＧビズＩＤクイックマニュアルgBizIDエントリー編
発行者：gBizID
発行時期：2020年9月
ページ数：4ページ
概要：ＧビズＩＤ全般の概要説明、アクセス方法、gBizIDエントリーのアカウント作成方法、ログイン方法、アプリ認証方法等をわかりやすく記載した簡易マニュアル。
Downloadはこちらから(914KB）
https://roumu.com/pdf/2021010605.pdf
参考リンク
gBizID「マニュアル・様式等のダウンロード」
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
（宮武貴美）
タイトル：新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する特例について(2021年1月12日版)
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2021年1月12日
ページ数：1ページ
概要：令和3年(2021年)1月7日以降の緊急事態宣言の発令に伴い、発令地域に居住する対象者に、※特例の対象となる離職日に対応する期間を知らせるリーフレット。
※「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」に基づく、雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例
Downloadはこちらから(160KB）
https://roumu.com/pdf/2021011411.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用保険関係」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html
(菊地利永子)
タイトル：新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は電子申請を利用しましょう！
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行時期：2021年1月
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、できるだけ労働基準監督署の窓口での届出・申請は避け、電子申請の利用を促すリーフレット。
Downloadはこちらから(281KB）
https://roumu.com/pdf/2021011213.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働基準」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/index.html
（菊地 利永子）
最近、副業に関する関心が急速に高まっています。新聞紙上でも、副業を解禁したという記事を頻繁に目にするようになっていますが、実際に副業を行っている人の実態はどのようなものでしょうか？そこで今回は、マイナビ転職が昨年11月に実施した「副業に関する意識調査」の中から、いくつかの項目をピックアップして紹介したと思います。
副業を始めた理由のトップ３は、以下の３つとなっており、現状では収入を増やしたいという理由が中心となっています。
小遣い・趣味に使える収入を増やしたい 52.8％
将来への備え・貯金を増やしたい 48.3％
将来の収入への不安を感じた 40.4％
その副業収入ですが、副業経験者が、副業で得たい収入の平均は132,546円であるのに対し、実際に得ている収入の平均は59,782円と、半分以下に止まっています。しかし、その満足度は非常に高く、以下のような状態になっています。
とても満足 19.1％
やや満足 46.4％
どちらとも言えない 27.8％
やや不満 3.8％
とても不満 2.9％
このようにとても満足とやや満足の合計（満足）が65.5％であるのに対し、やや不満ととても不満の合計（不満）は6.7％しかありません。このように非常に満足度が高い状態にある理由は、「やりがいを感じた」「視野が広がった」「人脈が広がった」といった金銭面以外の要因が大きいようです。
副業を認めるに際しては、労働時間管理や健康管理などの課題も少なくありませんが、実際の副業経験者の満足度がこれだけ高いとなれば、今後、社員からの解禁要望は相当高いものとなり、またテレワークと共に、会社選びの大きな条件の一つになっていくことが予想されます。新型コロナによる社会の変化によって、働き方も大きく変化しています。従来の常識に囚われず、人事管理においてなにをすべきかをゼロベースで考える時代になってきているのではないでしょうか。
参考リンク
マイナビ転職「副業に関する意識調査」
https://www.mynavi.jp/news/2021/01/post_29421.html
(大津章敬)
行政書士法人名南経営および社会保険労務士法人名南経営では、以下のセミナーを開催します。今回は名古屋でのリアル開催に加え、zoomでのライブ配信も実施しますので、全国のみなさまのご参加をお待ちしております。
【名古屋リアル開催＆zoomライブ配信】
改正建設業法・働き方改革関連法への対応は万全ですか？
今から始める！【実践型】中小建設業のためのコンプライアンス対策
－コンプライアンス対策を競争力強化につなげる秘訣－
日時：2021年2月24日(水)午後1時～午後4時
講師：
【第１部】大野裕次郎 行政書士 行政書士法人 名南経営
【第２部】永原大樹 社会保険労務士・中小企業診断士 社会保険労務士法人 名南経営
会場：名南経営本社第2研修室（名古屋駅・JPタワー名古屋33階 ）
※zoomによるライブ配信も実施
建設業にも働き方改革の波が押し寄せており、2020年10月には改正建設業法が施行され、旧来の慣例を見直す新たなルールが設けられたほか、労働基準法改正にともなう残業時間の上限規制も2024年に迫っています。さらに、コンプライアンスに関する世間の意識も高まっており、人材採用の面では働きやすくクリーンな会社であることが重要な要素となっています。
一方、法改正が相次ぐ中で「まず何から手を付ければ良いか分からない」「当社のどこにリスクがあるのか分からない」といった声も聞かれます。そこで本セミナーでは、簡易診断ツールを用いて、建設業法および労務管理に関する自社の課題やリスクを見える化したうえで、問題解決のための進め方や専門家の活用方法について解説致します。理想論ではなく、現場目線の実践的な内容ですので、これからコンプライアンス対策をはじめようとしている方にはおすすめです。
【第1部】 建設業法 午後1時－午後2時30分
簡易建設業法診断によるコンプライアンスチェックと問題解決に向けた取組み
－コンプラ対策で発注者、元請から選ばれる企業に－
１．2020年10月に施行された改正建設業法の全体像
２．【実践】簡易建設業法診断によるコンプラリスクの洗い出し
３．合わせて押さえておきたい「建設業法令遵守ガイドライン」と「工期に関する基準」
４．建設業法令遵守のための取り組み
５．建設業法令遵守での行政書士の活用方法
【第2部】働き方改革 午後2時40分－午後4時
簡易労務診断によるコンプライアンスチェックと問題解決に向けた取組み
－コンプラ対策を人材確保、育成、定着につなげる秘訣－
１．2024年から始まる残業上限規制とは
２．【実践】簡易労務診断によるコンプラリスクの洗い出し
３．建設業における労働時間管理の進め方
４．合わせて考えておきたい人事制度・賃金制度の見直し
５．建設業における人材確保・人材育成のノウハウ
６．働き方改革での社会保険労務士の活用方法
対象：中小建設業の経営者・経営幹部・総務人事等担当の皆様
受講料（税込）：
一般 8,800円
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様につきましては、1社2名様まで本セミナーに無料でご参加いただけます。
[お申込み]
セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
■会場受講
https://www.roumu.co.jp/seminar/detail/00333/
■zoomライブ配信
https://www.roumu.co.jp/seminar/detail/00334/
タイトル：育児休業中の就労について
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年1月
ページ数：2ページ
概要：2020年12月発行のリーフレット「育児休業中の就労について」にQ＆Aを付して公開したもの。
Downloadはこちらから(919KB）
https://roumu.com/pdf/2021011212.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児休業中の就労について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15420.html
（菊地利永子）
現在、電子申請が利用できる届出・申請可能な主な手続は、労働基準法に定められた届出では51種類（36協定、就業規則（変更）届出など）、最低賃金法に定められた申請では9種類あります。今回、さらに電子申請の利用を促進するために、以下の変更が行われる予定となりました。
(1)電子署名・電子証明書が不要に
電子署名・電子証明書が不要になり、2021年4月から、1)e-Govからアカウントを登録、2)フォーマットに必要事項を入力、の２ステップで、届出・申請が可能になります。
(2)事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、36協定の本社一括届出が可能
これまでは、すべての事業場について１つの過半数労働組合と36協定を締結している場合のみ、本社一括届出が可能でしたが、2021年3月末から事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の本社一括届出が可能になります。
また、36協定届、就業規則(変更)届、1年単位の変形労働時間制に関する協定届については、控え文書への受付印がもらえるようになります。 電子申請での届出・申請が行いやすくなると思いますので、積極的に利用していきましょう。
参考リンク
静岡労働局「行政手続における押印原則が見直されます」
https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/news_topics/topics/2017topics/kazyukaisyo_00002.html
(福間みゆき)