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残業開始時刻前に休憩を取らせたいのですが

 新型コロナウイルス感染症の第3波がやってきており、GoToの見直しなどが議論されている。これから冬にかけて、欧米のような状況にならないことを祈っている大熊であった。


大熊社労士
 おはようございます。
服部社長
 大熊さん、おはようございます。最近は朝晩中心に寒くなりましたね。
大熊社労士
 そうですね。朝、布団から出るのがつらい時季になってきました。それにしても新型コロナの感染は心配ですね。最近は私のお客様でも感染者が出て大変だったというような話を耳にしています。
宮田部長宮田部長
 そうですか!当社はまだ大丈夫ですが、濃厚接触者の濃厚接触者が発生して、どこまで対応したらよいのか社内で議論したところではありました。結局、出社制限までは行わなかったですけれども。
大熊社労士
 そういう話は本当によく耳にするようになっていますね。新型コロナが身近にまで迫ってきている気がします。さてさて、今日は宮田部長からご相談があるとお伺いしていますが。
宮田部長
 はい、休憩時間に関する相談があります。当社は始業が午前9時、途中で正午から1時間の休憩時間を挟んで、午後6時終業の1日8時間勤務なのですが、終業時刻である午後6時から15分間の休憩を設けられないかと考えています。
大熊社労士
 そうなのですね。それはまたなぜですか?
宮田部長
 目的は2つあります。1つはここで休憩を入れることで、集中して定時内で仕事を終えて欲しいということ。一部の社員が習慣的に30分くらいの残業を行っているようですので、それを改善したいと思っています。そして、2つ目がどうしても残業が必要な場合には少し休憩を取ることによって、リフレッシュした上で再び集中して仕事を進め、長時間残業にならないようにして欲しいということです。
大熊社労士大熊社労士
 なるほど。非常によい狙いですね。でも、法律的には少し問題があります。というのは、休憩時間は労働時間の途中で与えなければならないとされているからです。今回は終業時刻後ですので、この点で休憩時間とは認められません。ちなみに、お昼の休憩が45分だとすれば、8時間を超えて労働させる場合にはもう15分休憩させる必要がありますので、ここで15分の休憩を入れるという理由にはなるかも知れませんが、その場合、例えば始業時刻前に1時間勤務し、定時である午後6時に退社するとすると、労働時間は8時間を超えているので、15分の休憩が不足するということになってしまいます。
福島照美福島さん
 なるほど、お昼の休憩時間を短くするという案は私も考えていたのですが、確かにそのようなケースでは、不足分の15分をどこで取らせるのかという問題が出てしまいますね。
大熊社労士
 そうですね。また現実的にそんな時間に休憩を設定しても、誰もそんな休憩は取りませんよね。だって、早く帰りたいですから、休憩を取得せずに仕事をする社員が続出し、また別の問題に繋がると思います。更には、御社ではそういう話ではありませんが、残業代の支払いを減らそうとしていると見られることも多いと思います。
服部社長服部社長
 そういう見方はされるかも知れませんね。当社ではそんな意味は一切ありませんが。
大熊社労士
 ということを総合的に考えると、今回の案は慎重に考えるべきかなと思います。
宮田部長
 分かりました。とは言え、定時までに集中して業務を進め、残業をできるだけなくしていくことは継続的な課題としたいと思っていますので、また議論させてください。
大熊社労士
 分かりました。ぜひ!

>>>to be continued

大熊社労士のワンポイントアドバイス[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
 こんにちは、大熊です。今回は久し振りに非常に基本的なテーマを取り上げてみました。休憩時間というテーマはあまり語られませんが、実務上は結構問題になることがあるダークホース的存在です。戦略的に休憩を活用すれば、生産性向上にも繋がりますので、休憩時間の有効活用については社内でいろいろと議論されると良いと思います。

[関連法令]
労働基準法34条(休憩)
使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
2 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
3 使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

昭22・11・27基発第401号、昭26・10・23基収第5058号
 法第34条における労働時間は実労働時間の意であり、これが1日8時間を超える場合には、所定労働時間の途中に与えられる休憩時間を含め少なくとも1時間の休憩時間が与えられなければならないものであること

関連記事
2019年11月5日「午後3時から休憩時間を設けたいのですが?」
https://roumu.com/archives/99292.html

(大津章敬)

2020年12月16日より愛知県の特定最低賃金が引き上げられます

 愛知県の地域別最低賃金は現在927円ですが、それとは別に、特定の業種について定められている特定最低賃金があります。この特定最低賃金が、2020年12月16日より引き上げられることとなりました。

 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、引き上げ額は1円~2円と少額ではありますが、下記の各産業に該当する企業においては最低賃金割れが発生しないようご注意ください。
鉄鋼業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業(表面処理鋼材を除く。) 976円(975円より1円引き上げ)
はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業 948円(947円より1円引き上げ)
輸送用機械器具製造業 957円(955円より2円引き上げ)
自動車(新車)小売業 943円(941円より2円引き上げ)


関連記事
2020年10月1日「愛知の最低賃金 2020年10月1日より927円に」
https://roumu.com/archives/104619.html

参考リンク
愛知労働局「愛知県の最低賃金」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/saiteichingin_toukei/saiteichingin.html

(伊藤杏奈)

新入社員の入社後の満足度を上げる情報・下げる情報

 すべての企業は新入社員の定着と活躍を期待していますが、その成功要因はどこにあるのでしょうか?本日は株式会社マイナビが、2019年4月に入社の新入社員を対象として入社半年後の10月に実施した、入社企業への満足度や満足度に影響を及ぼす要因についての調査の結果から、その要因を見てみることにしましょう。

 今後の働き方に対する考えを聞いたところ、入社後に勤務先企業への満足度が「上昇したグループ」は「ある程度昇進して管理職として仕事をしていきたい」が高かった(上昇グループ:43.5%、下降グループ:31.8%、差11.7pt)のに対して、「下降したグループ」では「いいところがあれば転職してキャリアアップしたい」と考える割合が高い(上昇グループ:36.2%、下降グループ51.0%、差14.8pt)という結果が出ています。

 そして、この内定時から入社後の企業への満足度が上昇したグループには、「配属先への満足」「社員の印象と帰属感」「将来のキャリア展望」の実感が強いという相関関係が見られますが、そうした満足度の上昇・低下については、入社を決断するタイミングで得られた情報にも差があるようです。
(1)満足度が上昇したグループが得ていた情報
「社員の人間関係に関する情報」
「自分が成長できる環境があるか」
(2)満足度が下降したグループが得ていた情報
「企業経営の安定に関する情報」
「経営理念・企業理念」

 つまり、一般的な情報に基づき入社を決定した社員はその後のギャップを感じる傾向が強いのに対し、より具体的なインフォーマル情報まで入手した社員は満足度が上昇し、定着も促進されるということなのだと思われます。新型コロナの影響で、学生との効果的なコミュニケーションが難しい環境となっているだけに、自社のことを深く理解してもらえるような工夫が求められます。


参考リンク
マイナビ「入社半年後の影響分析~配属先への帰属感と将来のキャリア展望の重要性~」
https://www.mynavi.jp/news/2020/11/post_29023.html

(大津章敬)

まんがでわかる安全衛生と労災防止の基本

タイトル:まんがでわかる安全衛生と労災防止の基本
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年4月
ページ数:17ページ
概要:厚生労働省が事業場における安全衛生教育への活用を目的として作成した、働く人の安全と健康について初めて学ぶ方向けの視聴覚教材(漫画教材)。
外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、11言語(日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語(フィリピン)、クメール語(カンボジア)、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語)に対応。
本教材は、業種共通のもの。

Downloadはこちらから(18.85MB)
https://roumu.com/pdf/2020111703.pdf


参考リンク
厚生労働省「マンガでわかる働く人の安全と健康(教育用教材)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13668.html

(宮武貴美)

【Q&Aあり】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします

QAあり 【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金】事業主の皆さまのご協力をお願いします

タイトル:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年11月17日
ページ数:3ページ
概要:2020年10月30日付公開の以下リーフレットに、Q&Aが追加され、再公開されたもの(2020年11月17日公開)。

Downloadはこちらから(140KB)
https://roumu.com/pdf/2020111911.pdf


タイトル:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします

発行者:厚生労働省
発行時期:2020年11月17日
ページ数:3ページ
概要:制度の対象となる労働者(新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方)に支援金・給付金が行き渡るよう、事業主に対し制度の周知および協力を呼び掛けるリーフレット。 

Downloadはこちらから(124KB)
https://roumu.com/pdf/2020111115.pdf


参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

(菊地利永子)

新しい働き方・休み方が始まっています。時間単位の年次有給休暇を導入しましょう!

タイトル:新しい働き方・休み方が始まっています。時間単位の年次有給休暇を導入しましょう!
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年6月
ページ数:2ページ
概要:改正労働基準法により義務化された年5日間の年次有給休暇取得を実践する方法として、時間単位の年次有給休暇の活用について紹介するリーフレット。労使協定の例文も掲載されている。

Downloadはこちらから(1.95MB)
https://roumu.com/pdf/2020111702.pdf


参考リンク
厚生労働省「年次有給休暇取得促進特設サイト」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/download.html

(宮武貴美)

電子申請で算定基礎届・賞与支払届の総括表を電子添付書類とする際の留意点

 算定基礎届と賞与支払届を電子申請で提出するときには、各々算定基礎届総括表と賞与支払届総括表を電子添付書類として同時に提出することが可能となっています。

 2020年11月より日本年金機構が電子申請受付作業の自動化を開始したことに伴い、これらの総括表を電子添付書類として同時に提出する際には、届書名称を自動的に確認するため、「算定基礎届総括表」または「賞与支払届総括表」というように、届出名称にするように周知がなされました。

 異なるファイル名で提出をした場合、総括表の処理ができない場合があります。なお、添付ファイルをひとつにまとめることも可能ですが、例えば、提出代行証明書と賞与支払届総括表を添付する場合には、「提出代行証明書賞与支払届総括表」のファイル名にするというように、届書名称をファイル名に入れる必要があります。


参考リンク
日本年金機構「【社会保険関係手続】電子申請の際に電子添付するファイル名称指定のお願い」
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/oshirase/zenpan/20201113.html
(宮武貴美)

労働条件通知書(正社員転換推進措置入り、正社員転換制度)

労働条件通知書(正社員転換推進措置入り、正社員転換制度)

これは、パートタイム・有期雇用労働法に対応し、正社員転換推進措置のうち、自社の正社員転換制度の概要に関する記載が盛り込まれた労働条件通知書のモデル例です。

重要度 ★★★★

[ダウンロード]
Word形式  2020110513.doc(19KB)
PDF形式  2020110513.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
パート・有期雇用労働法により、事業主は、短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに、実施する雇用管理の改善措置の内容(賃金制度の内容、教育訓練、福利厚生、正社員転換措置)について、当該短時間・有期雇用労働者に説明を行う必要があります(義務)。説明は口頭で行うことが原則ですが、説明すべき事項が漏れなく記載され、容易に理解できる内容の文書を交付すること等によることも可能とされています。


参考リンク
青森労働局「パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善のために」
https://jsite.mhlw.go.jp/aomori-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/seido07.html
(菊地利永子

この冬の休暇は、まったり、 ほっこり、 ゆったりと。

タイトル:この冬の休暇は、まったり、 ほっこり、 ゆったりと。
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年10月
ページ数:2ページ
概要:改正労働基準法により義務化された年5日間の年次有給休暇取得を実践する方法として、年次有給休暇の計画的付与制度の導入について紹介するリーフレット。

Downloadはこちらから(1.38MB)
https://roumu.com/pdf/2020111701.pdf


参考リンク
厚生労働省「年次有給休暇取得促進特設サイト」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/download.html

(宮武貴美)

新卒学生の就職内定率が新型コロナの影響で大幅ダウン

 新型コロナウイルス感染症の影響で、社会が混乱し、企業の採用活動にも大きな影響を与えています。そこで今回は、厚生労働省と文部科学省が実施した令和3年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(令和2年10月1日現在)の結果について見ていきましょう。

 今回の調査結果の概要は以下のとおりです。

  • 大学の就職内定率は69.8%(前年同期比▲7.0ポイント)
  • 短期大学の就職内定率は27.1%(前年同期比▲13.5ポイント)
  • 高等専門学校及び専修学校(専門課程)の就職内定率は、それぞれ93.8%(前年同期比▲2.4ポイント)、45.5%(同▲14.9ポイント)
  • 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)を合わせた就職内定率は67.1%(前年同期比▲7.1ポイント)。専修学校(専門課程)を含めると64.8%(同▲7.9ポイント)

 新卒採用については、人手不足を背景に毎年、激化が続いていましたが、今年は新型コロナの影響で大幅減となっています。このような景気変動による就職環境の悪化は、これまでも不本意非正規の増加などの雇用の問題に繋がってきていますので、今回についてはそのようなことがないような政策の推進が期待されます。また、これまで新卒の採用が難しかった中小企業にとってはチャンスという見方もできます。中長期的な人材戦略の中で、あるべき採用を考えていきたいものです。


参考リンク
厚生労働省「令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00008.html

(大津章敬)