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書き込んで作ろう!職務経歴書作成のためのマスターシート

タイトル:書き込んで作ろう!職務経歴書作成のためのマスターシート
発行者:ハローワークインターネットサービス
発行時期:2025年5月
ページ数:20ページ
概要:このリーフレットは、職務経歴書の作成に向けたマスターシートの利用方法を説明している。職務経歴書は、自分の職務経験や能力を効果的にアピールするための重要なツールであり、マスターシートを活用することで、応募先企業に合わせた職務経歴書を効率的に作成できる。マスターシートとは、自分の職務経歴や能力・長所・強みなど、職務経歴書を通じて応募先企業にアピールできることを全てまとめた素材集といえる。

Downloadはこちらから(1.66MB)
https://roumu.com/pdf/2025090503.pdf


参考リンク
ハローワークインターネットサービス「履歴書・職務経歴書の書き方」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/member/career_doc01.html

(高橋実祥)

ビジネスガイド2025年10月号「健康保険における被扶養者認定要件の変更と実務ポイント」を執筆

 弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が、本日発売のビジネスガイド2025年10月号において、「実務に直結する重要通達中の記事として「健康保険における被扶養者認定要件の変更と実務ポイント」についての執筆を行っています。

10月から変更となる健康保険の被扶養者の年収の壁をテーマにした内容です。ぜひ、誌面をご覧ください。


参考リンク
日本法令「ビジネスガイド」
https://www.horei.co.jp/bg/

(高橋実祥)

今春入社の女性新入社員の27.7%が3年以内の退職意向

 転職が当たり前の社会になり、新入社員の意識にも影響を与えているようです。本日はマイナビ転職が実施した「新入社員の意識調査」の中から新入社員の継続勤務意向について見ておくこととしましょう。なお、この調査は新入社員の入社から3か月弱の6月下旬に実施されたもので、対象は2025年卒の新入社員800名となっています。

 これによれば、「いまの会社でどのくらい働き続けるか」という質問への回答状況は以下のようになっています。
3年以内 男性14.8%・女性27.7%
4~5年くらい 男性16.8%・女性20.3%
6~10年くらい 男性17.1%・女性9.6%
10年以上 男性12.3%・女性7.0%
定年まで 男性26.5%・女性18.3%
分からない 男性18.0%・女性20.5%

 このように女性の27.7%が「3年以内」の退職意向となっています。その理由の上位は「ライフステージに合わせて働き方を変えたいから」が35.0%、「給料が低いから」が30.0%、「色々な会社で経験を積んでいきたいから」が21.7%となっています。

 入社3カ月も経過しない時点でこの結果となっていることは女性新入社員の考え方に問題があるのか、それとも就職活動の時点で十分な情報が提供できていないなど企業側の要因が大きいのか。企業としては自社の現状について課題がないか分析する場を持つとよいのかも知れません。


参考リンク
マイナビ転職「新入社員の意識調査 2025/8/29」
https://www.mynavi.jp/news/2025/08/post_50066.html

(大津章敬)

日経ドラッグインフォメーション 2025年9月号「他店舗への応援、快く行ってもらうには」

弊社コンサルタントの服部英治が日経ドラッグインフォメーションにて「現場のお悩み解決!薬局人材マネジメント塾」という連載を行っています。

2025年9月号(9月1日発売)では「「他店舗への応援、快く行ってもらうには」というテーマで執筆しています。

  なお、今回の記事での3つのアドバイスは以下のとおりです。
 応援手当を創設して負担増に報いる
 労いの言葉を忘れない 負担を公平に分ける工夫も
 勤務範囲の限定と評価をセットした制度を創設する

詳細は是非、誌面でご覧下さい。


参考リンク
日経ドラッグインフォメーション
https://www.nikkeibpm.co.jp/item/ndi/831/index.html

(高橋実祥)

9月5日から対象事業所を拡充 令和7年度業務改善助成金を一部変更します

タイトル:9月5日から対象事業所を拡充 令和7年度業務改善助成金を一部変更します
発行者:厚生労働省
発行時期:2025年8月
ページ数:2ページ
概要:このリーフレットは、令和7年度業務改善助成金の対象事業所拡充について説明している。具体的には、事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金未満の場合にも助成を受けられること、賃金引上げ計画の事前提出が省略可能になることがポイントである。これにより、中小企業が助成金をより活用しやすくなる。

Downloadはこちらから(1.1MB)
https://roumu.com/pdf/2025090921.pdf


参考リンク
厚生労働省「9月5日から、事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業等を 支援する「業務改善助成金」を拡充します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63127.html

(高橋実祥)

事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業等を支援する「業務改善助成金」が拡充

 今年度は過去最大規模の最低賃金の引き上げが行われ、企業の負担も非常に大きなものとなっています。国としては助成金等による支援を予告していましたが、先週金曜日(2025年9月5日)、厚生労働省から、最低賃金の引上げに向けた環境整備のため、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図る中小企業等の生産性向上に向けた取組を支援するための「業務改善助成金」の拡充が発表されました。
【拡充のポイント】
(1)申請可能な事業所が拡大
 事業場内最低賃金から地域別最低賃金50円以内の事業所が対象であったところを「改定後の地域別最低賃金未満」までの事業所が対象となります。
(2)賃金引上げ計画の事前提出を省略可能とする
 令和7年9月5日から令和7年度当該地域の最低賃金改定日の前日までに賃金引上げを実施していれば、賃上げ計画の事前提出が不要となります。

 今回の見直しでかなり使いやすくなりましたが、発効日が迫っている自治体が多いため、以下の資料を確認し、早めに対応を進めるようにしましょう。


参考リンク
厚生労働省「9月5日から、事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業等を 支援する「業務改善助成金」を拡充します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63127.html

(大津章敬)

応募書類の作り方

タイトル:応募書類の作り方
発行者:ハローワークインターネットサービス
発行時期:2025年5月
ページ数:20ページ
概要:このリーフレットは、履歴書等の応募書類の作成方法について詳しく説明している。履歴書や職務経歴書の記載方法、注意点、送付状の作成、応募書類を入れる封筒の選び方など、就職活動に必要な情報が網羅されている。特に、履歴書の重要性や職歴の記載方法、志望動機の書き方に重点が置かれており、求職者が採用担当者に良い印象を与えるための具体的なアドバイスが提供されている。

Downloadはこちらから(2.42MB)
https://roumu.com/pdf/2025090501.pdf


参考リンク
ハローワークインターネットサービス「履歴書・職務経歴書の書き方」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/member/career_doc01.html

(高橋実祥)

すべての都道府県の地域別最低賃金の答申が出揃いました

 今年は全国各地で大幅な最低賃金の引き上げが話題になっていますが、先日、全都道府県の令和7年度地域別最低賃金の改定額の答申が出そろいました。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に順次発効される予定です。
【令和7年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】

  1. 47都道府県で、63円~82円の引上げ(引上げ額が82円は1県、81円は1県、80円は1県、79円は1県、78円は3県、77円は2県、76円は1県、74円は1県、73円は2県、71円は4県、70円は1県、69円は2県、66円は2県、65円は8道県、64円は9府県、63円は8都府県)
  2. 改定額の全国加重平均額は1,121円(昨年度1,055円)
  3. 全国加重平均額66円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
  4. 最高額(1,226円)に対する最低額(1,023円)の比率は83.4%(昨年度は81.8%。なお、この比率は11年連続の改善)

 また今年度の特徴としては発効日までかなりの期間が設定されている自治体が多いことです。国からは業務改善助成金の拡充などの支援策が示されていますので、そうした制度も活用しながら、確実に対応を進めておきましょう。


参考リンク
厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63030.html

(大津章敬)

9月は「職場の健康診断実施強化月間」です(2025年8月版)

タイトル:9月は「職場の健康診断実施強化月間」です(2025年8月版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2025年8月
ページ数:2ページ
概要:9月が「職場の健康診断実施強化月間」であることを案内したリーフレット。「健康診断及び事後措置の実施の徹底」と「医療保険者との連携」について、詳しく説明している。

Downloadはこちらから(613KB)
https://roumu.com/pdf/2025090521.pdf


参考リンク
厚生労働省「「職場の健康診断実施強化月間」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62293.html

(高橋実祥)

マイナ保険証のスマホ利用 いよいよ9月19日開始

 現在発行済みの健康保険証は、2025年12月1日までの利用となっており、その後はマイナ保険証または資格確認書を用いて医療機関・薬局で保険適用が行われることになります。

 一方で、マイナンバーカードは、マイナポータルアプリから、マイナンバーカードの利用申請・登録を行うことスマートフォンに追加ができます。さらに、健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカードをスマートフォンに追加することで、マイナンバーカードを取り出すことなく、スマートフォンをかざして、医療機関・薬局で利用できるようになります。

 このマイナ保険証のスマートフォン利用について、これまで準備中であったものが、2025年9月19日から、機器の準備が整った医療機関・薬局で順次、利用することができるようになることが公表されました。

 どこまで利便性が向上するかは、医療機関・薬局の機器の準備状況にも左右されますが、厚生労働省で、専用のウェブページを作成し、案内を始めています。ぜひ、参考リンクから利用の方法をご確認ください。


関連記事
2025年7月1日「9月からマイナ保険証がスマホでも使えます」
https://roumu.com/archives/128127.html
2025年6月26日「開始されたマイナンバーカードのiPhoneへの搭載とマイナ保険証の扱い」
https://roumu.com/archives/128114.html

参考リンク
厚生労働省「スマートフォンのマイナ保険証利用について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60802.html

(宮武貴美)