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　社会保険の各種手続きを進める際には、行政機関が公開する手続きに係るマニュアルを参考にすることも多くあります。その一つに、厚生労働省が公開する「雇用保険事務手続きの手引き」（以下、「手引き」という）があります。

　手引きには、そもそも会社が雇用保険の適用事業所となる際の内容や、従業員の入退社が発生したときの内容、また、育児休業や介護休業等のいわゆる保険事故が発生したときの内容が掲載されています。

　この手引きについて、8月には「令和７年８月版」がリニューアルされました。2025年4月に創設された出生後休業支援給付金や、育児時短就業給付金の内容も盛り込まれており、実務をする上では必携の冊子となっています。

　雇用保険の手続きを担当する方は確認しておくとよいでしょう。なお、各都道府県労働局は、手引きのようなマニュアルを独自に作成し公開しています。

↓厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000131698.html
↓東京労働局「雇用保険事務手続きの手引き（東京版）」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_01629.html
↓大阪労働局「雇用保険事務手続きの手引き」
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/hourei_seido/koyo/_119982.html

参考リンク
厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000131698.html
（宮武貴美）

タイトル：高度専門職・継続雇用の高齢者に関する 無期転換ルールの特例について
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年5月
ページ数：24ページ
概要：このリーフレットは、高度専門職や継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について説明している。無期転換ルールは、有期契約労働者の雇用安定を図るために導入され、特例によって一定の条件を満たす高度専門職や定年後の高齢者は、無期転換申込権が発生しない期間が延長される。事業主は適切な雇用管理措置を講じ、計画の認定を受ける必要がある。

Downloadはこちらから(3.84MB）
https://roumu.com/pdf/2025091101.pdf

参考リンク
厚生労働省「無期転換ルールについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21917.html

（高橋実祥）

タイトル：令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
発行者：国税庁
発行時期：2025年9月
ページ数：40ページ
概要：給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書、不動産の使用料等の支払調書、不動産等の譲受けの対価の支払調書、不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書の作成や提出方法をまとめた手引き。給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方や法定調書の訂正・追加についても記載されている。

Downloadはこちらから(10MB）
https://roumu.com/pdf/2025091721.pdf

参考リンク
国税庁「令和7年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2025/index.htm

（高橋実祥）

　厚生労働省から、令和７年 民間主要企業夏季一時金妥結状況が公表されました。この調査の対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業342社となっていますので、大手企業の結果と理解することが必要です。
　
　これによれば、今夏の一時金の平均妥結額は946,469円で、昨年と比較して47,715円（5.31％）の増となり、過去最高額を記録しました。主な業界の状況は以下の通りとなっています。
建設　1,097,156円（＋8.92％）
自動車　1,109,305円（＋6.79％）
運輸　627,975円（＋2.88％）
卸・小売　663,591円（＋14.43％）
サービス　559,681円（▲15.23％）

　大企業の収益の増大、労働分配率低下により、賃金、賞与ともに大きく増加しています。中小企業との差が拡大していることが大きな懸念事項となっています。

参考リンク
厚生労働省「令和７年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62643.html

(大津章敬)

　今年の4月から創設された雇用保険の出生後休業支援給付は、その支給要件や添付書類の複雑さから、支給決定までに時間を要する状況にあります。これは、出生後休業支援給付が、子どもの出生直後の一定期間内に、原則、両親がともに14日以上の育児休業を取得する場合に、最大28日間、休業開始前の給与の13％を支給する制度であり、育児休業を取得する従業員の状況のみでなく、従業員の配偶者の状況を細かく確認する必要があるケースも多くあるためです。
　そのため、厚生労働省は「出生後休業支援給付の簡易診断（要件確認）ツール」（以下、「診断ツール」という）を作成、ホームページ内で公開しました。

　診断ツールでは、以下のステップ（状況に応じて手順３が表示されないこともあります）に合わせて、従業員が該当する項目を選択することにより、診断結果が表示され、「申請手続き」と「ご自身で用意いただく書類」が表示されます。
・手順１　ご自身について選択してください。
・手順２　配偶者の状況を選択してください。
・手順３　配偶者について当てはまるものを選択してください。

　育児休業を取得する従業員の個別の事情を確認することも、負担感や抵抗感がある場合もあることから、従業員にこの診断ツールを案内し、従業員自身で確認してもらうという運用も考えられます。

↓「出生後休業支援給付の簡易診断（要件確認）ツール」はこちらから！
https://www.mhlw.go.jp/stf/syussyougo_kanishindan_00001.html

関連記事
2025年5月23日「2025年4月創設　出生後休業支援給付金」
https://roumu.com/archives/127719.html
2025年1月21日「出生後休業支援給付金において配偶者の育児休業を要件としない場合の添付書類について」
https://roumu.com/archives/125730.html
2025年1月17日「4月創設の出生後休業支援給付金 確認が必要となる配偶者の状況」
https://roumu.com/archives/125721.html

参考リンク
厚生労働省「出生後休業支援給付の簡易診断（要件確認）ツール」
https://www.mhlw.go.jp/stf/syussyougo_kanishindan_00001.html
（宮武貴美）

タイトル：特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年7月
ページ数：8ページ
概要：このリーフレットは、特定受給資格者と特定理由離職者の範囲及び判断基準について詳細に説明している。特定受給資格者は、倒産や解雇により再就職の準備ができない離職者であり、特定理由離職者は、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由で離職した者である。これに該当した場合、①被保険者期間が6か月以上で失業等給付の受給資格が得られる②失業給付の所定給付日数が手厚くなる場合がある。

Downloadはこちらから(42.8MB）
https://roumu.com/pdf/2025090504.pdf

参考リンク
厚生労働省「基本手当について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135026.html

（高橋実祥）

タイトル：職務経歴書の作り方
発行者：ハローワークインターネットサービス
発行時期：2025年5月
ページ数：20ページ
概要：このリーフレットは、職務経歴書の作成方法について詳しく解説している。職務経歴書は、応募者の職務経験や能力をアピールするための重要な書類であり、履歴書とは異なり自由な形式で作成できる。作成の際は、自分の能力や長所を整理し、応募先企業に合わせた記載内容を考えることが求められる。また、記載の見やすさや構成にも注意を払う必要があり、面接時には職務経歴書の内容に基づいた質問が予想されるため、しっかりと準備が重要である。

Downloadはこちらから(1.79MB）
https://roumu.com/pdf/2025090502.pdf

参考リンク
ハローワークインターネットサービス「履歴書・職務経歴書の書き方」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/member/career_doc01.html

（高橋実祥）

　2025年の税制改正で、今年（2025年）の12月から新たに「特定親族」という区分が設けられます。一定の特定親族を有する人には年末調整において「特定親族特別控除」の適用が受けられることから、年末に近づくにつれ、その関心が高まることが予想されます。

　これに関連して、給与所得の源泉徴収票の様式について、特定親族に関することを記載できるように、いくつかの欄が新設・変更されます。新しい様式はすでに国税庁のホームページで公開されており、2025年12月より前に使用することも差し支えないとしています。

　一般的に、源泉徴収票は給与計算ソフト等から自動的に作成することが多くなっているかと思いますが、変更点については参考リンクなどから確認をしておきたいところです。

関連記事
2025年7月1日「令和7年分年末調整のための各種様式が公開されました」
https://roumu.com/archives/128173.html
2025年6月4日「所得税の年収の壁の見直しに関するＱ＆Ａが公開」
https://roumu.com/archives/127855.html
2025年4月28日「国税庁から公開された税制改正に伴い変更される年末調整および所得税の源泉徴収事務の情報」
https://roumu.com/archives/127396.html
2025年4月24日「今年の年末調整から変わる「所得税の年収の壁」」
https://roumu.com/archives/127270.html
2025年6月4日「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ」
https://roumu.com/archives/127887.html
参考リンク
国税庁「F1-1　給与所得の源泉徴収票（同合計表）」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100051.htm
国税庁「令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2025/index.htm
（宮武貴美）

タイトル：「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」策定マニュアル
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年3月
ページ数：74ページ
概要：このリーフレットは、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」の策定マニュアルである。少子高齢化の進展に伴い、企業は従業員が仕事と家庭を両立できる環境を整える必要があり、令和6年改正育児・介護休業法により、企業には柔軟な働き方を実現する措置が義務付けられた。このマニュアルは、中小企業が自社の実情に応じた支援プランを策定するための具体的な手順やポイントを解説している。

Downloadはこちらから(1.0MB）
https://roumu.com/pdf/2025091121.pdf

参考リンク
厚生労働省「育児に係る柔軟な働き方支援プラン策定マニュアルのご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62766.html

（高橋実祥）

　企業が行う電子申請手続きは、電子申請API対応のソフトウェアの普及と相まってかなり利用が進んできました。一方で、社会保険の傷病手当金や出産手当金等の給付に関する手続きは、電子申請への対応が進んでいない状況があります。

　これに関連し、協会けんぽでは2026年1月のサービス開始に向けて、電子申請の導入を進めています。現状、予定されている内容は、先日公開された「第137回全国健康保険協会運営委員会資料」で示されており、申請の流れの概要は以下の通りです。

1.「協会けんぽのホームページ」または「けんぽアプリ」から電子申請サイトにログインをする。
2.希望する申請書を選択し、マイナンバーカードを利用（被保険者および被扶養者）して協会けんぽの資格情報を取得する。
3.申請情報を入力して必要な添付書類を電子ファイルでアップロードする。
4.申請が完了。給付金等については「受付」「審査中」「審査完了」「返戻」など、審査状況が確認できる。

　被保険者や被扶養者（一部申請）、また、社会保険労務士が利用できる仕組みとし、現在のところ、事業主が申請を行うような仕組みにはなっていないようです。

　詳細はまだわかりませんが、紙を用いた申請よりも利便性があがり、郵送に要していた時間が短縮されることを期待したいところです。

参考リンク
協会けんぽ「第137回全国健康保険協会運営委員会資料」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r07/002/250910/
（宮武貴美）