タイトル：令和8年分 源泉徴収税額表
発行者：国税庁
発行時期：2025年9月
ページ数：31ページ
概要：この源泉徴収税額表は、令和8年分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するもの。令和7年度税制改正において、所得税の基礎控除の見直し等が行われたことに伴い、税額や扶養親族等の数の算定方法が変更となっている。また、給与所得や退職所得の源泉徴収税額の求め方や、納付書の記載方法についても説明されている。
Downloadはこちらから(3.1MB）
https://roumu.com/pdf/2025090421.pdf
参考リンク
国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2026/01.htm
（高橋実祥）
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」から、「こころの耳の相談窓口」をリニューアルしたとのお知らせがありました。この「こころの耳」では、全国の労働者、家族、企業の人事労務担当者からの相談を受けています。
今回、その相談方法として、電話、SNS、メールでの相談が利用できるようになり、自分にあった窓口を利用するように案内しています。
■こころの耳 相談窓口はこちら
https://kokoro.mhlw.go.jp/soudan/
参考リンク
厚生労働省「こころの耳」
https://kokoro.mhlw.go.jp/
（福間みゆき）
タイトル：令和7年分 年末調整についてのお知らせ
発行者：国税庁
発行時期：2025年9月
ページ数：4ページ
概要：このリーフレットは、令和7年分の年末調整に関する重要な変更点と手続きについて説明している。変更点として、基礎控除や給与所得控除の見直し、扶養親族の所得要件の改正、特定親族特別控除の創設などが挙げられている。最新情報は国税庁のホームページで確認できる。
Downloadはこちらから(5.0MB）
https://roumu.com/pdf/2025090122.pdf
参考リンク
国税庁「令和7年 年末調整のしかた」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/01.htm
（高橋実祥）
会社が従業員に支給する通勤手当は、通勤方法や通勤距離に基づき、所得税が非課税となる取扱いがあります。この非課税となる額（非課税限度額）については、法令でその範囲が規定されていますが、今回、2025年8月7日に国家公務員の給与の改善に係る令和7年人事院勧告が行われ、2025年4月1日以降の措置内容として自動車などの交通用具使用者に対する通勤手当の額の引上げが勧告されました。
勧告された通勤手当の概要は以下であり、①③は2026年4月実施となる一方で、②は2025年4月に遡及して実施となっています。
①自動車等使用者について、65km以上から100km以上までの区分（5km刻み）を新設（上限66,400円）
②現行の「60km以上」までの距離区分についても、民間の支給状況等を踏まえ、200円から7,100円までの幅で引上げ
③1ヶ月当たり5,000円を上限とする駐車場等の利用に対する通勤手当を新設
②については、通勤距離数によっては非課税となる1ヶ月当たりの限度額の上限を超過することから、今後、通勤手当に係る所得税の非課税限度額の改正が行われる可能性があります。そのため、国税庁では通勤手当に係る所得税の非課税限度額の改正が行われる場合には、年末調整での対応が必要となることがあることを予告しています。
今後、年末調整前には最新情報を確認する必要があります。
参考リンク
国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm
国税庁「No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2585.htm
人事院「令和７年 人事院勧告」
https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku/archive/r7/r7_top.html
（宮武貴美）
これまでもブログで取り上げてきた2025年度の地域別最低賃金情報ですが、都道府県労働局での答申状況も図表の通り、かなり出揃ってきました。
厚生労働省から示された改定の目安額はＡ・Ｂランクが63円、Ｃランクが64円でしたが、Ｃランクを中心に大幅な引上げが見込まれます。
もう間もなく全都道府県からの情報が出揃うことになります。また、官報では昨日、栃木労働局の公示が始まり、正式な地域別最低賃金額と発効日が決定しています。
関連記事
2025年8月25日「岡山県は12月1日発効見込み 地域別最低賃金の引上げ額答申状況(2025年8月22日現在)」
https://roumu.com/archives/128621.html
2025年8月18日「各都道府県最低賃金引上げ額答申状況、現時点の最高額は鳥取県の73円(2025年8月16日現在)」
https://roumu.com/archives/128578.html
2025年8月5日「2025年度の地域別最低賃金額改定の目安は全国加重平均で63円」
https://roumu.com/archives/128500.html
参考リンク
厚生労働省「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html
（宮武貴美）
タイトル：令和7年 年末調整のしかた
発行者：国税庁
発行時期：2025年9月
ページ数：64ページ
概要：昨年と比べて変わった点、年末調整とは何か、年末調整のしかた、令和8年分の給与の源泉徴収事務について詳しく解説した冊子。昨年と比べて変わった点では、所得税の基礎控除の見直し等と年末調整における留意事項、年末残高調書を用いた方式（調書方式）による住宅借入金等特別控除、令和8年分以後の給与の源泉徴収事務における留意事項について、詳しく記載されている。
Downloadはこちらから(23MB）
https://roumu.com/pdf/2025090121.pdf
参考リンク
国税庁「令和7年 年末調整のしかた」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/01.htm
（高橋実祥）
タイトル：請求（申請）のできる保険給付等
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年8月
ページ数：20ページ
概要：このリーフレットは、労災保険に関する給付や申請手続きについて詳しく説明している。労働者が仕事や通勤に起因する負傷や病気の場合、療養給付、休業補償、遺族給付などさまざまな保険給付が受けられる。本人または遺族が労災保険から受けれられる給付や制度について、ケースごとにQ＆Aの形で説明されている。
Downloadはこちらから(645KB）
https://roumu.com/pdf/2025082204.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
（高橋実祥）
今年の年末調整は税制改正によりかなり複雑になります。すでに年収の壁への対応ということで、情報収集をしている人も多くいると思いますが、年末調整を行う人が確実に制度を理解するとともに、従業員の理解を促すような対応が求められます。
そのような中、国税庁は「令和7年分 年末調整のしかた」というパンフレットを公開しました。例年の公開よりもかなり前倒しでの公開になっているようで、給与支払者向けへの配慮がされているように思われます。
なお、給与支払者向け所得税の基礎控除の見直し等に関するコールセンターが2025年9月16日から2026年1月30日までの間、設置されることも公表されました。このコールセンターでは、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設などについて、給与の源泉徴収に関する一般的な質問を受け付けるとしています。コールセンターの番号は
参考リンクからご確認ください。
関連記事
2025年8月29日「従業員に案内したい国税庁のパンフレット「暮らしの税情報」」
https://roumu.com/archives/128656.html
2025年7月1日「令和7年分年末調整のための各種様式が公開されました」
https://roumu.com/archives/128173.html
2025年6月4日「所得税の年収の壁の見直しに関するＱ＆Ａが公開」
https://roumu.com/archives/127855.html
2025年4月28日「国税庁から公開された税制改正に伴い変更される年末調整および所得税の源泉徴収事務の情報」
https://roumu.com/archives/127396.html
2025年4月24日「今年の年末調整から変わる「所得税の年収の壁」」
https://roumu.com/archives/127270.html
2025年6月4日「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ」
https://roumu.com/archives/127887.html
参考リンク
国税庁「令和7年分 年末調整のしかた」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/01.htm
国税庁「給与支払者向け所得税の基礎控除の見直し等に関するコールセンター（令和７年９月16日開設）」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm#a-07
（宮武貴美）
2025年12月1日に税制改正が施行され、所得税の年収の壁が大きく変わります。改正内容はすでに国税庁から案内が始まっていますが、その内容はかなり理解しづらいものとなっています。
このようなときに参考になる国税庁のパンフレットとして、国民向けに様々な税の情報をまとめた「暮らしの税情報」があります。令和7年度版も公開されていおり、2025年12月1日から施行される内容にも記載があります。
特に、このパンフレットの中にある「給与所得者と税」という項目では、以下の内容の解説が行われています。
・給与所得者は、ふだんどのように税を納めているの？
・給与所得者は、どのようなとき確定申告をするの？
・給与所得者の所得税等はどのように計算しているの？
・パート収入の税はどうなるの？
・扶養している親族がいるのですが・・
・ひとり親家庭なのですが・・・
・妻に家を贈ろうと思うのですが・・・
・夫から財産を相続したのですが・・・
従業員に案内したり、従業員への説明資料を作成する際に参考となりそうです。
↓「パンフレット「暮らしの税情報」（令和7年度版）」はこちらからダウンロード！
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/index.htm
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https://roumu.com/archives/127270.html
2025年6月4日「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ」
https://roumu.com/archives/127887.html
参考リンク
国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和7年度版）」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/index.htm
（宮武貴美）
弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2025年9月5日号が発売されました。
同月号では「10月から変わる健康保険の被扶養者の収入要件」についての解説を行っています。
詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
産労総合研究所「賃金事情」
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/
(高橋実祥)