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　労働力人口の減少が続く中、地方では都市部・首都圏への人口流出の問題も加わり、人手不足が深刻な状況となっています。そんな地方の中小企業で働く労働者を対象とした意識調査をマイナビが実施しましたので、本日はその結果を見ていくことにしましょう。
　
　この調査では、「地方中小企業就業者」と「大企業就業者」を比較する形でレポートがまとめられていますが、その定義は以下のようになっています。
■地方中小企業就業者
【エリア】現在の勤務地が東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）を除く全国43道府県
【規模】会社全体の従業員数が5名以上、300名以下の民間企業
【属性】正社員として働く20代から50代
■大企業就業者
【エリア】現在の勤務地が全国47都道府県
【規模】会社全体の従業員数が1,000名以上の民間企業
【属性】正社員として働く20代から50代

(1)今後のキャリアに対する考え方
　今後のキャリアに対する考え方については、地方中小企業就業者の方が「これからも今の会社で頑張りたい」という回答が約12ポイント低くなっています。
これからも今の会社で頑張りたい　地方中小企業23.2％　大企業35.5％
他に良い会社があれば転職したい　地方中小企業38.4％　大企業36.8％
成り行きにまかせる　地方中小企業28.8％　大企業21.7％
将来のことは考えない　地方中小企業8.8％　大企業5.9％
その他　地方中小企業0.8％　大企業0.4％
　
　なお、地方中小企業就業者の「これからも今の会社で頑張りたい」という回答は年代によって大きな差があり、20代においては18.5％に止まっています。

(2)現在の仕事・環境の満足度
　現在の仕事・環境の満足度については、「業務量・労働時間」「職場の人間関係」で満足（満足＋やや満足）の割合が比較的高かった一方、「収入」「組織からの評価」「福利厚生」で不満（やや不満＋不満）の割合が特に高く、3割を超えています。大企業との比較では福利厚生、収入において特に大きな差異が見られており、その不満から大企業や大都市の企業への転職も今後懸念されます。

　地方創生は国としても大きな課題となっています。地方の中小企業がより収益性を高め、魅力的な職場を提供することが求められますが、それも簡単な話ではないというのが現実なのでしょう。

参考リンク
マイナビ「地方中小企業就業者の働く意識調査レポート(2025/8/1)」
https://career-research.mynavi.jp/report/20250801_99469/

(大津章敬)

　賃上げ基調が一層強まる中、毎年の最低賃金の引上げは社会的に大きな注目を浴びています。今年度も同様で、2020年代に全国平均で1,500円とする政府目標に向けてどの程度の引上げ幅になるか関心が集まっています。

　そのような中、2025年8月4日に厚生労働省で開催された第71回中央最低賃金審議会は、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申をとりまとめ、公表しました。

■答申のポイント
・各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円をランクごとの目安とする
・ランクごとの加重平均は、Ａランク 5.6％、Ｂランク 6.3％、Ｃランク 6.7％
※都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで28道府県、Ｃランクで13県となっている。　

　今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定されます。

　仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,118円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は63円（昨年度は51円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると6.0％（昨年度は5.1％）となります。

参考リンク
厚生労働省「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html
（宮武貴美）

タイトル：男女雇用機会均等法育児・介護休業法のあらまし（2025年2月版）
発行者：厚生労働省　都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
発行時期：2025年2月
ページ数：24ページ
概要：このリーフレットは、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の概要を説明している。また、これらの法律で定めている、ハラスメントを防止する措置や、紛争解決の援助、産前産後休業中、育児休業・介護休業中の経済的支援等についても説明している。

Downloadはこちらから(12MB）
https://roumu.com/pdf/2025072521.pdf

参考リンク
厚生労働省「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193221.html

（高橋実祥）

タイトル：人材確保のためにも安全・安心な施設づくりに取り組みましょう
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：3ページ
概要：このリーフレットは、小売業における労働災害の防止策について説明している。特に転倒事故が多発しており、例として食品スーパーの転倒災害状況を紹介している。整理整頓や危険の見える化、適切な靴の着用や設備の改善等が推奨されている。安心安全な施設づくりと、従業員が安心して働ける環境の確保が求められている。

Downloadはこちらから(964KB）
https://roumu.com/pdf/2025072921.pdf

参考リンク
厚生労働省「腰痛予防対策」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31158.html

（高橋実祥）

　今春の賃上げに関しては、これまで連合を初めとして様々な機関の調査結果が公表されてきましたが、本日は厚生労働省から公表された民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況についてお伝えします。
　
　今回の集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業390社。

　これによれば、平均妥結額は18,629円で、前年（17,415円）に比べ1,214円の増加となっています。現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は5.52％で、前年（5.33％）に比べ0.19ポイントの増。賃上げ額、賃上げ率はともに昨年を上回りました。

　最低賃金も大きく引き上げられる中、来春の賃上げも比較的高いものになることが予想されます。

参考リンク
厚生労働省「令和７年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59573.html

(大津章敬)

タイトル：後期高齢者医療制度と国民健康保険にご加入の方　健康保険証の有効期限をご確認ください！
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年4月
ページ数：1ページ
概要：このリーフレットは、後期高齢者医療制度と国民健康保険に加入の方に向け、健康保険証の有効期限について注意喚起している。令和7年8月1日以降順次、健康保険証は利用できなくなるため、「後期高齢者の方」「マイナ保険証をお持ちでない方」「マイナ保険証の利用が困難な方」のそれぞれに向けた、今後の対応が案内されている。

Downloadはこちらから(286KB）
https://roumu.com/pdf/2025072822.pdf

参考リンク
厚生労働省「マイナ保険証に関する各種周知広報物」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57616.html

（高橋実祥）

　昨日は男性の育児休業取得率が4割を超えたというニュースをお伝えしましたが、本日はこれに関連し、厚生労働省が公表した「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）について取り上げます。この調査は、共働き・共育てに関する若年層の意識を把握すると共に、若年層の育休やワークライフバランスへの意向を明らかにすることなどを目的として実施されたもので、対象は全国15-30歳男女、高校生・大学生など及び若手社会人13,709人となっています。

　この調査結果のポイントは以下のようになっています。

1. 若年層の共育てに対する意識については、「共育てをしたいが、実現のためには社会や職場の支援が必要だと思う（64.8％）」との回答が最も多くなっている。
2. 家庭と仕事（キャリア）の優先順位付け、育休取得や育児・家事において、約7割の若年層が「性別は関係ない」と回答している。
3. 若年社会人の７割以上が、育休取得意向ありと回答。さらに、そのうちの約８割が、1か月以上の育休取得を希望している。
4. 若年層の約７割が、会社を選ぶときに「仕事（キャリア）とプライベートの両立」を意識している。一方、若年層の約７割が「仕事と育児の両立に不安がある」と感じている。
5. 若年社会人が考える「子育て期間」の理想の働き方については、「仕事と家庭を両立できること」や「柔軟に働けること」の回答が多くなっている。また、理想の働き方が実現した際に、「仕事のモチベーションが高まる」と回答したのは74.4％。一方で、理想の働き方ができていない若年社会人は、理想の働き方ができている人に比べて、子育て期間において、離職意向が24.3ポイント高くなっている。
6. 若年層が就活で重視する「結婚や出産に関わる情報」として、回答が最も多かったのは「男性の育休取得率」で、次いで「育休取得者へのサポート体制」、「育児に関する支援内容」となっている。
7. 若年社会人が理想の働き方を実現するために求める支援として、「残業時間の抑制」、「在宅勤務の活用」、「有給休暇取得の促進」が多い。

　このように育児に関する意識は大きく変化しており、企業としてもその対応が重要であることが分かる内容となっています。是非、以下の資料もご確認ください。

参考リンク
厚生労働省「「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」（速報）を公表しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1_00006.html
厚生労働省「共育（トモイク）プロジェクト」
https://tomoiku.mhlw.go.jp/

(大津章敬)

タイトル：事業者向け　教育訓練休暇給付金のご案内（簡略版）
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2025年7月
ページ数：1ページ
概要：このリーフレットは、教育訓練休暇給付金制度について事業主に向けた案内を行っている。雇用保険の一般被保険者が教育訓練を受けるために無給の休暇を取得した際、失業給付に相当する給付を受けられる。支給には事業主の協力が必要で、手続きの流れが詳細に説明されている。解雇を予定している労働者は支給対象外で、虚偽の届出には罰則がある。

Downloadはこちらから(269KB）
https://roumu.com/pdf/2025073121.pdf

参考リンク
厚生労働省「教育訓練休暇給付金」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/kyukakyufukin.html

（高橋実祥）

　ここ数年、社会環境の変化もあり、男性の育児休業の取得率が急上昇していますが、注目の令和6年度のデータが以下のとおり公表されました。
　男性　40.5％（前年30.1％）
　女性　86.6％（前年84.1％）
　
　グラフをご覧いただければ分かる通り、女性はここ20年くらいの間、ほぼ8割台で推移していますが、男性は平成29年度に初めて5％を超え、上昇ペースが強まり、ここ2年間で急増という状況になっています。
　
　社会的な理解も、若手労働者の意識の変化が進んでいることに加え、産後パパ育休制度の創設や給付の引き上げなどの法改正も進んでいますので、今後、男性の育児休業取得率は更に上昇することは確実です。職場としては男性従業員も一定期間、育児休業を取得するという前提で職務設計など環境整備を進めることが重要です。

参考リンク
厚生労働省「令和６年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r06.html

(大津章敬)

　昨日(2025年7月29日)、令和７年版 厚生労働白書が公表されました。今年度は以下の構成となっています。
第1部　次世代の主役となる若者の皆さんへ
－変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る－
第1章　社会保障と労働施策の役割とこれから
　第1節　社会保障の役割
　第2節　労働施策の役割
　第3節　人口減少・超高齢社会とこれからの社会保障・労働施策
第2章　社会保障・労働施策に関する若者の意識と知ることの意義
　第1節　若者の社会保障・労働施策に関する意識
　第2節　社会保障や労働施策を知ることの意義
第3章　若者に社会保障や労働施策を知ってもらうための取組状況と方向性
　第1節　社会保障教育・労働法教育に関するこれまでの検討状況
　第2節　現場における取組状況
　第3節　今後の方向性

第2部　現下の政策課題への対応
第1章　働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など
第2章　女性､若者､高齢者等の多様な働き手の参画
第3章　自立した生活の実現と暮らしの安心確保
第4章　若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
第5章　医療関連イノベーションの推進
第6章　国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
第7章　健康で安全な生活の確保
第8章　障害者支援の総合的な推進
第9章　国際社会への貢献
第10章　行政体制の整備・情報政策の推進

　以下でダウンロードできますので、是非ご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59721.html

参考リンク
厚生労働省「「令和７年版厚生労働白書」を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59721.html

(大津章敬)