タイトル：労働者向け 教育訓練休暇給付金のご案内（簡略版）
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2025年7月
ページ数：1ページ
概要：このリーフレットは、教育訓練休暇給付金制度について労働者に向けた案内を行っている。雇用保険の一般被保険者が、職業に関する教育訓練を受けるための無給休暇を取得した場合、休暇中に失業給付相当の給付を受けられる。給付日数や額は加入期間に基づき異なる。取得には事業主の承認が必要で、申請手続きが求められる。
Downloadはこちらから(293KB）
https://roumu.com/pdf/2025073021.pdf
参考リンク
厚生労働省「教育訓練休暇給付金」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/kyukakyufukin.html
（高橋実祥）
かつて転職上限年齢は30歳などと言われた時代もありましたが、近年は人手不足による転職市場の活況もあり、50代でも転職が普通に行われる時代となっています。そんなミドル世代が転職する背景にはなにがあるのでしょうか？本日はエン・ジャパンが実施した「ミドル世代の「転職理由」実態調査」の結果を見ていくことにしましょう。なお、ここでいう「ミドル世代」は35歳以上を指し、今回の調査の有効回答数は2,092名となっています。
(1)転職を考え始めた「きっかけ」
転職を考え始めた「きっかけ」についての設問に対しては、30代、40代、50代のすべての年代において、「会社の考え・風土に違和感を覚えた」がもっとも多くの回答を集めました。これは、単に待遇面だけでなく、企業文化や価値観との適合が、ミドル世代の転職における重要な動機となっていることを表しています。特に経験を積んだミドル世代が、自身のキャリアを通じて培った価値観と企業の方向性とのずれを感じた際に、転職を検討する傾向が強いと言えるでしょう。
(2)転職を通じて「最も実現したいこと」
この設問については、30代と40代では、「給与アップ」がもっとも多く挙げられ、経済的な安定や向上を求める傾向が強いことが示されました。この年代は、家庭を持つなどライフステージの変化が大きい時期であり、収入の増加が生活の質や将来設計に直結すると考えている可能性が高いと考えられます。一方で、50代では、「経験・能力を活かせる転職」が最多の回答となりました。これは、キャリアの最終盤に差し掛かるこの年代が、単なる給与だけでなく、これまで培ってきた専門性や経験を最大限に発揮できる環境を重視していることを示しており、実際にこの世代である私も共感できる結果であります。自己実現や社会貢献といった側面が、この年代の転職動機に大きく影響しているのでしょう。
(3)転職を検討する上で抱える「不安要素」
この設問については、30代と40代は「経験が通用するか」という点をもっとも不安視しているのに対し、50代は「年齢」をもっとも不安視しており、年齢が転職活動における障壁となることへの懸念が大きいことが分かります。
今回の調査で興味深いのは、ミドル世代の約7割が「20代の頃に比べて転職理由に変化を感じる」と回答していることです。これは、キャリアの初期段階と成熟段階とで、仕事に対する価値観や優先順位が変化していくことを明確に示しています。例えば、若い頃は給与やキャリアアップといった目に見える成果を重視していたが、年齢を重ねるにつれて、仕事の内容、ワークライフバランス、企業の理念、自身の成長機会といった、より本質的な要素を重視するようになる傾向が考えられます。この変化の認識は、企業がミドル世代の定着、そして採用を検討する上で、彼らが何を求めているのかを深く理解することの重要性を示しています。
企業側は、ミドル世代が転職に求めるものが多様化していること、特に年齢や経験に応じた異なる価値観を持っていることを認識し、採用戦略や人材育成、職場環境の整備に活かすことが求められるでしょう。また、転職を考えるミドル世代自身も、自身のキャリアプランや価値観を深く見つめ直し、年代ごとの傾向を踏まえた上で、最適な転職先を見つけるための戦略を練る必要があると言えます。
参考リンク
エン・ジャパン「ミドル世代の「転職理由」実態調査」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2025/42498.html
(大津章敬)
タイトル：教育訓練休暇給付金のご案内
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2025年7月
ページ数：12ページ
概要：このリーフレットは、教育訓練休暇給付金制度についての概要を紹介している。労働者が無給の教育訓練休暇を取得する際、生活費を保障するために給付金が支給される。支給対象は雇用保険の一般被保険者で、一定の条件を満たす必要がある。また、給付金の受給期間や額は加入期間により異なる。申請手続きやQ＆Aが詳細に案内されている。Downloadはこちらから(721KB）
https://roumu.com/pdf/2025072922.pdf
参考リンク
厚生労働省「教育訓練休暇給付金」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/kyukakyufukin.html
（高橋実祥）
企業が行う社会保険関連手続きでは、書面での申請から、電子申請へと切り替わってきており、その利用率は高まっています。一方で、従業員が請求する傷病手当金等の給付関係の手続きは、電子申請の整備が遅れており、依然、書面での手続きが継続しています。
このような中、協会けんぽでは2025年度の事業計画の一部として、加入者（被保険者・被扶養者）の利便性の向上や負担軽減の観点から、給付関係の手続きについても、2026年1月の電子申請等の導入に向けてシステム開発を進めています。開発するシステムでは、電子申請において、加入者側から審査の処理状況が把握できる仕組みを構築するともしています。
どのようなシステムになるかは公表されていませんが、「加入者や事業主が正確な知識のもと安心して利用できるよう、事業主・加入者に対して幅広く広報を行う」としていることもあり、今後の情報に注目していく必要があります。
参考リンク
協会けんぽ「令和７年度全国健康保険協会事業計画」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/jigyoukeikakuoyobiyosan/R7jigyoukeikakuyosan.pdf
（宮武貴美）
タイトル：働く人に安全で安心な店舗・施設づくり 推進運動の先進的な取組事例集
発行者：中央労働災害防止協会
発行時期：2018年3月
ページ数：106ページ
概要：このリーフレットは、中央労働災害防止協会が発行した「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」の先進的な取り組み事例集である。労働災害が増加する中、小売業、社会福祉施設、飲食店における安全対策を示し、事例を通じて具体的な改善策を紹介している。企業が自社の安全衛生活動を促進するための参考資料として活用できる内容が含まれている。Downloadはこちらから(14MB）
https://roumu.com/pdf/2025071522.pdf
参考リンク
厚生労働省「腰痛予防対策」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31158.html
（高橋実祥）
東京都は、都内の1,000労働組合を対象に実施した2025年夏季一時金妥結状況の調査結果を公表しました。その内容は以下のようになっています。
グラフで見ると分かるように、過去10年間で最高金額となっています。もっとも企業規模別で見ると、以下のように1,000人以上が10万円以上高い水準となっており、企業規模間格差は相変わらず大きくなっています。
全規模 862,635円
299人以下 777,920円
300人～999人 760,609円
1,000人以上 876,117円
関連記事
東京都「2025年 夏季一時金要求・妥結状況について（最終集計）(令和7年7月17日現在)」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/07/2025072214
(大津章敬)
＜開催会場・日時＞
(1)Zoomウェビナー(生配信)
2025年9月1日(月) 14:00-15:30
申込期限：2025年8月28日(木)10:00
(2)オンデマンド(録画)
2025年9月上旬配信開始予定
申込期限：2025年11月20日(木) 視聴期限：2026年1月4日(日)
＜講師＞
鈴木里果税理士事務所 税理士 鈴木里果氏
名古屋市立大学卒業後、資格の学校TACで財務諸表論の講師を担当。 2010年税理士法人名南経営に入社し、個人事業主や法人の申告、相続税申告、セミナー講師など幅広い業務に携わる。 2016年独立開業。
社会保険労務士法人名南経営 特定社会保険労務士 宮武貴美
中小企業から東証プライム上場企業まで幅広い顧客を担当し、実務に即した人事労務管理の様々なアドバイスを行う。インターネット上の情報サイト「労務ドットコム」の管理者であり、人事労務分野での最新情報の収集・発信は日本屈指のレベル。企業担当者・社労士には多くのファンがいる。著書に「総務担当者のための介護休業の実務がわかる本」、「書類・様式名からすぐ引ける 社会保険の手続きがひとりでミスなくできる本」、「新版 総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本」（以上、日本実業出版社）、「増補版 こんなときどうする!? 社会保険・給与計算 ミスしたときの対処法と防止策31」（労務行政）等、多数がある。2025年6月には新著「書類・様式名からすぐ引ける 改訂2版 社会保険の手続きがひとりでミスなくできる本」を発刊。
コンダクトグループ／株式会社コンダクト
社会保険労務士・公認会計士・税理士 植西祐介氏
会計士&税理士&社労士ホルダー。ex-戦略コンサル+スタートアップCFO。現在は経営コンサル/会計事務所/社労士事務所/コーポレート支援会社を経営。経理/人事/経営企画/法務/総務の泥水業務は大体経験。下北沢で経営支援コワーキング&コミュニティ”KanadeBako”運営。『バックオフィス業務のすべてが分かる本』・『経営企画の基本 この１冊ですべてわかる』執筆 。
受講料(税込)：税込8,200円
※LCG会員の方は、会員価格が適用されます。必ずLCG会員専用サイト（MyKomon内）でお申込をお願いいたします。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。
[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-suzumiya20250901/
改正育児・介護休業法は、2025年4月に1段階目が施行され、10月に2段階目が施行されます。すでに施行されている2025年4月の改正点では、従業員が仕事と介護の両立ができるように、介護離職防止のための雇用環境整備等が義務化されました。
今回、この従業員の仕事と介護の両立を支援する企業に対し、取り組みを支援するツールが厚生労働省から公開されました。「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」であり、2025年4月施行された以下の項目について、各企業が効果的に実施するためのポイントや様式や資料がまとめて掲載されています。
・介護離職防止のための雇用環境整備
・両立支援制度等の早期（40歳）の情報提供
・介護に直面した労働者への個別の制度周知・意向確認
内容は、経営者や人事担当者等に向けた、企業が仕事と介護の両立支援に取り組む意義の確認から、実務を進める上での具体的対応策等の整理が行われており、さらには、仕事と介護の両立研修を行うときにアレンジして用いることができるセミナー資料（PowerPoint形式）もダウンロードできます。
取り組みを進められていない企業や、さらなる取り組みを進めたい企業は、このツールが参考になるでしょう。ダウンロードは以下のページからできます。
↓「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
（宮武貴美）
タイトル：第三次産業のための安全推進者モデルテキスト
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署・（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会
発行時期：2018年4月
ページ数：132ページ
概要：このリーフレットは、第三次産業における労働災害の特徴と防止策について説明している。特に、小売業、飲食店、社会福祉施設における転倒や腰痛の防止が重要視されている。また、労働者の健康管理や安全管理体制の整備が求められ、未熟練労働者や高年齢労働者に対する配慮が必要である。各業種における具体的な対策や事例も示されており、労働災害の減少に向けた取り組みが強調されている。Downloadはこちらから(8.1MB）
https://roumu.com/pdf/2025072621.pdf
参考リンク
厚生労働省「腰痛予防対策」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31158.html
（高橋実祥）
タイトル：令和７年８月１日から支給限度額が変更になります。皆さまへの給付額が変わる場合があります。
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年7月
ページ数：2ページ
概要：このリーフレットは、高年齢雇用継続給付金、介護休業給付金、育児休業等給付の支給限度額が令和7年8月1日から変更されることについての重要なお知らせである。支給額の見直しにより、各給付に対する支給限度額や最低限度額が改訂され、受給者には新たな支給額が適用される。
Downloadはこちらから(361KB）
https://roumu.com/pdf/2025072423.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和７年８月１日からの基本手当日額等の適用について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00048.html
（高橋実祥）