タイトル：育児休業等給付の内容と支給申請手続
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2025年8月
ページ数：40ページ
概要：このリーフレットは、育児休業等給付に関する詳細を解説している。特に、出生時育児休業給付金や育児休業給付金、出生後休業支援給付金の支給要件や申請手続きについて具体的に説明されており、申請方法や支給額、必要書類についても触れられている。2025年からの新制度についても詳述されている。
Downloadはこちらから(6.3KB）
https://roumu.com/pdf/2025081221.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児休業等給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
（高橋実祥）
2025年8月4日の中央最低賃金審議会による地域別最低賃金額改定の目安の答申を受け、現在、各都道府県の地方最低賃金審議会での議論が進められています。8月16日現在では16の都道府県で答申が行われました。本日はその最新情報をお伝えします。
現時点でもっとも引上げ額が大きいのは石破首相のお膝元である鳥取県の73円。次いで、70円の石川県、69円の福井県という北陸が続いています。なお、今年度は発効日まで長めの期間を設定する県が複数見られ、三重県の発効日は11月21日が予定されています。
各都道府県労働局ではこの答申に基づき、異議申出の公示など諸手続きを経て、改正決定を行いますので、この金額等はまだ最終決定ではありませんが、ここから金額が変更になることは通常はありませんので、ほぼ決定と考え、対応準備を始めたいところです。最低賃金引き上げに関しては多くの関心を集めていることから、労務ドットコムでは引き続き、随時、情報発信を行う予定をしています。
関連記事
2025年8月5日「2025年度の地域別最低賃金額改定の目安は全国加重平均で63円」
https://roumu.com/archives/128500.html
参考リンク
厚生労働省「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html
(大津章敬)
弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2025年8月5日・8月20日合併号が発売されました。
同月号では「年金制度改正法の成立と企業への影響」についての解説を行っています。
詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
産労総合研究所「賃金事情」
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/
(高橋実祥)
タイトル：職場の皆さまへ 転倒災害（業務中の転倒による重傷）に注意しましょう
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年5月
ページ数：1ページ
概要：このリーフレットは、職場における転倒災害の主な要因を挙げ、業務中の転倒による大怪我の注意を促している。特に50歳以上の労働者において、転倒による骨折が増加しており、転倒災害は移動中だけでなく作業中にも発生している。加齢等により、転倒・骨折リスクは増加するため、ロコチェックや骨粗鬆症検診をあわせて案内している。
Downloadはこちらから(479KB）
https://roumu.com/pdf/2025071804.pdf
参考リンク
厚生労働省「転倒災害の防止」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111055.html
（高橋実祥）
経団連より、大手企業にかかる2025年賃上げの最終集計が公表されました。この調査の対象は、原則として従業員500人以上、主要23業種大手247社で、今回の最終集計は集計可能な139社の結果を集計したもの。
これによれば今春の大手企業賃上げの総平均は19,195円（5.39％）という結果になりました。昨年は19,210円（5.58％）でしたので昨年からは微減していますが、かなり高水準の賃上げが2年連続で行われたことが分かります。なお、製造業の平均は19,063円（5.42％）、非製造業は19,487円（5.34％）となっています。
各種統計を見ると大手企業の生産性は向上し、労働分配率も低下傾向ですので、賃上げの原資も確保できる環境にあります。これに対して、中小企業は生産性が高まらないため、労働分配率は上昇しています。この流れが進むと賃金の二極化から中小企業では人材確保ができず、事業継続が困難になることが予想されます。中小企業でも数年後の環境を見据え、生産性・収益性の向上が不可欠です。
参考リンク
経団連「2025年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（最終集計）2025年8月6日」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/050.pdf
(大津章敬)
＜開催会場・日時＞
■東京開催
2025年9月16日(火) 14:30-16:30
申込期限：2025年9月11日(木)10:00
連合会館 201会議室
＜講師＞
労務管理事務所フォージョウハーフ代表 日比野大輔氏
100年企業研究会代表理事。特定社会保険労務士。2002年開業以来、労使紛争の解決を支援するものの、「法律で人は幸せになれない」と痛感し、稲盛和夫主宰の盛和塾に入塾し、同盛和塾大阪で人事労務講座の運営を行う。全国の社労士と立ち上げた、老舗企業を研究する「100年企業研究会」の成果をまとめた「100年就業規則」が、審査員から「世界にインパクトを与える」とグッドデザイン賞を受賞。DVD「100年企業の就業規則」（日本法令）がベストセラーとなる。現在は「100年就業規則」や「日本型チームの作り方」を主軸のテーマに、国内外の経営者や全国の社労士に向けた講演を多数実施している。
受講料(税込)：税込11,000円
※LCG会員の方は、会員価格が適用されます。必ずLCG会員専用サイト（MyKomon内）でお申込をお願いいたします。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。
[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-hibino20250916/
2025年7月31日の記事「令和6年度の男性育児休業取得率は40.5％に上昇」では、厚生労働省の令和６年度雇用均等基本調査より、男性の育児休業取得率に着目しました。同調査では、仕事と介護の両立支援制度等について調査を行っています。
調査結果によると、介護休業取得状況別事業所割合（令和6年度）として、介護休業者が「あり」と回答した事業所は1.9％となっています。また、介護休暇取得者が「あり」と回答した事業所は3.6％となっています。
育児に比べ、取得率はかなり低い状況であることがわかります。この数値が、仕事と介護の両立支援制度等を利用せずに両立できている状況であればよいのですが、仮に介護離職につながっているのであれば、企業として介護離職防止の取り組みへの強化が求められます。
今年の4月には、介護離職防止のための雇用環境整備や個別周知・意向確認、情報提供等が義務化されています。企業が自社の従業員の状況を適切に把握し、必要な取組みを行うことが離職防止として今後ますます重要になると考えられます。
関連記事
2025年7月31日「令和6年度の男性育児休業取得率は40.5％に上昇」
https://roumu.com/archives/128469.html
参考リンク
厚生労働省「令和６年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r06.html
（宮武貴美）
タイトル：労働者の転倒災害（業務中の転倒による重傷）を防止しましょう
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年5月
ページ数：1ページ
概要：このリーフレットは、労働者の転倒災害の発生状況とその防止策について説明している。特に50歳以上の労働者において、転倒による骨折が増加しており、事業者には対策の実施が求められる。転倒の原因としては、「つまづき」や「滑り」が挙げられ、それぞれの原因と対策について説明されている。
Downloadはこちらから(666KB）
https://roumu.com/pdf/2025071803.pdf
参考リンク
厚生労働省「転倒災害の防止」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111055.html
（高橋実祥）
2025年7月3日の記事「協会けんぽ 12月2日以降利用の資格確認書を従業員の自宅へ7月以降送付」では、協会けんぽの資格確認書の送付について取り上げました。
愛知支部や大阪支部では、7月の終わりから送付が始まっており、その他の支部においても、8月に入り送付が始まったところもあります。協会けんぽのホームページではその送付スケジュールが公開されているので、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。なお、一定の期間が示されている支部は、送付を複数回に分けて行うようです。
また、何らかの不明点があったときには、協会けんぽが用意する「マイナンバー専用ダイヤル（電話番号：0570-015-369）」で確認ができます。現在、問合せが大変混み合っており、つながりにくい状況があることが案内されているので、時間の余裕があるときに問い合わせをするとよいでしょう。
関連記事
2025年7月3日「協会けんぽ 12月2日以降利用の資格確認書を従業員の自宅へ7月以降送付」
https://roumu.com/archives/128213.html
参考リンク
協会けんぽ「マイナ保険証をお持ちでない方へ資格確認書を送付します（従前の健康保険証をお持ちの方）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/shikakusoufu/
協会けんぽ「協会けんぽマイナンバー専用ダイヤル」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/mndial/
（宮武貴美）
タイトル：介護労働者の転倒災害（業務中の転倒による重傷）を防止しましょう（「中高年齢の女性を中心に」版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年7月
ページ数：1ページ
概要：このリーフレットは、介護労働者の転倒災害を防止するための対策を示している。特に50歳以上の労働者における転倒による骨折が増加しており、事業者には防止策の実施が求められる。転倒の原因としては、「つまづき」や「滑り」が挙げられ、それぞれの原因と対策について説明されている。特に中高年女性を中心に転倒防止を呼び掛けるもの。
Downloadはこちらから(711KB）
https://roumu.com/pdf/2025071802.pdf
参考リンク
厚生労働省「転倒災害の防止」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111055.html
（高橋実祥）