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障害年金ガイド(令和2年度版) 障害基礎年金・障害厚生年金の仕組み

タイトル:障害年金ガイド(令和2年度版) 障害基礎年金・障害厚生年金の仕組み
発行者:日本年金機構
発行時期:2020年4月
ページ数:12ページ
概要:障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金の仕組みをまとめたパンフレット。主な内容は以下の通り。
Ⅰ 障害年金とは
Ⅱ 受給要件
Ⅲ 請求時期
Ⅳ 障害年金・障害手当金の額
Ⅴ 障害年金に該当する状態
Ⅵ Q&A
Ⅶ 手続き
Ⅷ お問い合わせ先

Downloadはこちらから(1.08MB)
https://roumu.com/pdf/nlb1282.pdf


参考リンク
日本年金機構「障害年金関係」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.html

(永田 瑞貴

遺族年金ガイド(令和2年度版) 遺族基礎年金・遺族厚生年金の仕組み

タイトル:遺族年金ガイド(令和2年度版) 遺族基礎年金・遺族厚生年金の仕組み
発行者:日本年金機構
発行時期:2020年4月
ページ数:16ページ
概要:遺族基礎年金・遺族厚生年金の仕組みをまとめたパンフレット。主な内容は以下の通り。
Ⅰ 遺族年金とは
Ⅱ 遺族年金の受給要件
Ⅲ 遺族年金の年金額
Ⅳ 他の年金との調整
Ⅴ 国民年金の独自給付
Ⅵ 遺族年金の受給権の消滅
Ⅶ 遺族年金Q&A
Ⅷ 遺族年金の請求手続き
Ⅸ お問い合わせ先

Downloadはこちらから(6.07MB)
https://roumu.com/pdf/nlb1283.pdf


参考リンク
日本年金機構「遺族年金関係」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.html

(永田 瑞貴

退職後の年金手続きガイド 中部版

タイトル:退職後の年金手続きガイド 中部版
発行者:日本年金機構
発行時期:2020年4月
ページ数:20ページ
概要:退職者向けに退職後の年金加入手続きや年金の受け取り等を説明したパンフレット。巻末に地域ごとの年金事務所一覧を掲載しているため、9つの居住地域別に作成されている。

Downloadはこちらから(15.5MB)
https://roumu.com/pdf/nlb1284.pdf


参考リンク
日本年金機構「退職後の年金手続きガイド」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/20150514.html

(永田 瑞貴

厚生労働省Q&Aに見る緊急事態宣言下での休業手当支払い要否のポイント

 先日の7都府県の緊急事態宣言発令を受け、緊急事態宣言の下での休業における休業手当の支払の要否について、多くの議論が交わされてきました。こうした状況を受け、2020年4月10日に更新された「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」の中で、その言及がなされています。まずはその該当部分を引用しましょう


問7 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や要請・指示を受けて事業を休止する場合、労働基準法の休業手当の取扱はどうなるでしょうか。

 労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。不可抗力による休業の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありませんが、不可抗力による休業と言えるためには、
(1)その原因が事業の外部より発生した事故であること
(2)事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であること
という要素をいずれも満たす必要があります。

 (1)に該当するものとしては、例えば、今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や要請などのように、事業の外部において発生した、事業運営を困難にする要因が挙げられます。(2)に該当するには、使用者として休業を回避するための具体的努力を最大限尽くしていると言える必要があります。具体的な努力を尽くしたと言えるか否かは、例えば、
・自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分に検討しているか
・労働者に他に就かせることができる業務があるにもかかわらず休業させていないか
といった事情から判断されます。

 したがって、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や、要請や指示を受けて事業を休止し、労働者を休業させる場合であっても、一律に労働基準法に基づく休業手当の支払義務がなくなるものではありません。


 このように非常に分かりにくい内容となっています。基本的な考え方は文中の(1)の外部性と(2)の回避困難性から個別の状況を判断するということになります。今回の新型コロナウイルスによる緊急事態宣言や自粛要請という状況を勘案すれば、(1)の外部性についてはほぼ満たされていると見ることができるでしょう。これに対して、(2)の回避困難性については、在宅勤務や配置転換など、休業を回避するための努力をどこまでしたのかが論点になるのだと思われます。

 国としては、労働者の生活を守るためには休業手当の支払を不要とするとは出来なかったと推察されますが、このQ&Aの中の「一律に労働基準法に基づく休業手当の支払義務がなくなるものではありません」という記述や、次の問8「新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、休業手当の支払いが不要である場合について、労働者に対する賃金の支払いは不要でしょうか」を見れば、一定の場合には休業手当の支払いが不要になる場合があることを前提としていることは明らかでしょう。

 とはいえ、休業手当なしでの休業では従業員はその生活を維持することはできません。仮に休業手当の支払が不要という場合であったとしても、財務的に許される範囲での手当支給を行い、雇用調整助成金を申請すべきでしょう。ここで従業員の大量離職が発生するとすれば、状況が好転したとしても事業の再開が危ぶまれるという事態になることは避けられません。短期的な視点、中長期的な視点から非常に難しい判断にはなりますが、バランスのよい判断を行うことが求められます。


関連記事
2020年4月11日「遂に公開!全71問の雇用調整助成金FAQ」
https://roumu.com/archives/102056.html
2020年4月11日「新型コロナによる雇用調整助成金の特例措置拡大 ガイドブック・様式が公開!」
https://roumu.com/archives/102040.html
2020年4月10日 厚生労働省「【超速報】正式発表 雇用調整助成金の特例措置の拡大 官報公告!」
https://roumu.com/archives/101993.html
2020年3月29日「【速報】2020年4月~6月に実施される雇用調整助成金の特例措置の概要(最大助成率90%へ)」
https://roumu.com/archives/101694.html

参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

(大津章敬)

雇用調整助成金FAQ 4月14日もこそっと更新

 記事「【速報】雇用調整助成金FAQ 4月13日にこそっと更新」では、雇用調整助成金FAQが4月13日にこそっと更新された旨をお伝えしましたが、翌14日にもこれまたこそっと更新されたようです。

 変更内容は現在確認していますが、以下の3点が更新になっているようです。
問43
 既に北海道で適用されていた特例措置に基づき、申請手続きを終えている場合、改めて何か手続きを行う必要はありますか。
問56
 申請には、どのような書類が必要ですか。添付書類も教えてください。
問61
 社会保険労務士が代理申請する場合に委任状が必要ですか。

 まずは最新版を以下よりダウンロードされることをお勧めします。
https://www.mhlw.go.jp/content/000621561.pdf


関連記事
2020年4月14日「【速報】雇用調整助成金FAQ 4月13日にこそっと更新」
https://roumu.com/archives/102121.html
2020年4月13日「雇用調整助成金等の特例措置拡大に関する支給要領が公開!」
https://roumu.com/archives/102068.html
2020年4月13日「【速報】雇用調整助成金のガイドブック(簡易版)が4月13日版に更新されました」
https://roumu.com/archives/102097.html
2020年4月11日「遂に公開!全71問の雇用調整助成金FAQ」
https://roumu.com/archives/102056.html

(大津章敬)

厚生労働省 YouTubeで「小学校休業等対応助成金」に関する解説ビデオを公開

 小学校等の休業に伴い、子どもの世話をするために、従業員が会社を休まなければならない場合で、会社が有給休暇を与えた場合には、小学校休業等対応助成金が受給できます。そこで厚生労働省では、企業向けに、 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の紹介に関する解説ビデオを制作し、YouTubeで公開しました。

https://www.youtube.com/watch?v=r-7RAPoHDhI&feature=youtu.be

  助成金の概要や申請書の書き方、申請方法などについて紹介されていますので、これから申請される方は、ぜひ、参考にしてみてください。


参考リンク
厚生労働省「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

 

 

日経ヘルスケア 2020年4月号「辞める職員を退職代行サービスから知らされた 「今後の連絡は当社と」の通告に従うべき?」

 弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2020年4月号が発売になりました。今月は「辞める職員を退職代行サービスから知らされた 「今後の連絡は当社と」の通告に従うべき?」というタイトルで退職代行サービスからの通知に関する説明をしています。

 なお、今回の記事で退職代行サービスからの通知に対応する3つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
 まず退職の意向が本当か否かを確認
 本人への連絡は可だが慰留の可能性は低い
 他の職員への波及を防ぐため日ごろのコミュニケーションを


参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/


(川崎恵)

厚生労働省 YouTubeで「雇用調整助成金の特例措置拡大」に関する解説ビデオを公開

 新型コロナウイルスの影響による休業が増加しており、雇用調整助成金に対する関心が高まっています。そこで厚生労働省では、先日の特例措置拡大に関する解説ビデオを制作し、YouTubeで公開しました。

 ポイントを解説するだけの簡単な内容ですが、今後、こうした情報発信には期待したいところです。

(大津章敬)

労働者派遣契約の中途解除等に伴い、派遣労働者を安易に解雇することはできません(派遣元の事業主の皆さまへ)

タイトル:労働者派遣契約の中途解除等に伴い、派遣労働者を安易に解雇することはできません
発行者:厚生労働省・都道府県労働局
発行時期:2020年4月8日
ページ数:1ページ
概要:新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や、要請・指示を受けた事業の休止に伴う労働者派遣契約の中途解除等が発生した場合等に、派遣元事業主が講ずべき対応について周知するリーフレット。 
Downloadはこちらから(465KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1295.pdf


参考リンク
愛知労働局「新型コロナウイルス感染症関係(労働者派遣について)」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/hourei_seido.html

(菊地利永子)

労働者派遣契約の安易な中途解除はしないでください(派遣先の事業主の皆様へ)

タイトル:労働者派遣契約の安易な中途解除はしないでください(派遣先の事業主の皆様へ)
発行者:厚生労働省・都道府県労働局
発行時期:2020年4月8日
ページ数:1ページ
概要:新型コロナウイルス感染症により、事業の休止等を余儀なくされた場合においても、安易な労働者派遣契約の解除は控えるよう派遣先事業主へ呼び掛けるリーフレット。 
Downloadはこちらから(408KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1296.pdf


参考リンク
愛知労働局「新型コロナウイルス感染症関係(労働者派遣について)」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/hourei_seido.html

(菊地利永子)