タイトル：令和2年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 （簡略版）
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・(独)高齢･障害･求職者雇用支援機構・(独)労働者健康安全機構・(独)勤労者退職金共済機構
発行時期：2020年4月1日
ページ数：355ページ
概要：令和2年度の雇用・労働分野の助成金について紹介したパンフレットの簡略版。
Downloadはこちらから(3,180KB）
https://roumu.com/pdf/nlb1264.pdf
参考リンク
厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
(菊地利永子
)
タイトル：令和2年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 （詳細版）
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・(独)高齢･障害･求職者雇用支援機構・(独)労働者健康安全機構・(独)勤労者退職金共済機構
発行時期：2020年4月1日
ページ数：355ページ
概要：令和2年度の雇用・労働分野の助成金について紹介したパンフレットの詳細版。Downloadはこちらから(11.3MB）
https://roumu.com/pdf/nlb1263.pdf
参考リンク
厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
(菊地利永子)
昨日（2020年3月31日）に参議院で改正雇用保険法が成立したことは、記事でお伝えしたとおりですが、その後、労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会の答申を受け、令和2年3月31日告示第164号として、正式に令和2年度（2020年度）の雇用保険料率が示されました。
その結果、以下のとおり、令和元年度から据え置きとなりました。
・一般の事業 9/1,000
・農林水産・清酒製造の事業 11/1,000
・建設の事業 12/1,000
すでに厚生労働省からリーフレットが公開されているので、あわせて確認しておきましょう。
↓「令和２年度の雇用保険料率」のリーフレットはこちら！
https://roumu.com/archives/101736.html
関連記事
2020年3月31日
【速報】改正雇用保険法が成立！2020年度の雇用保険料率は弾力条項の発動待ちに
https://roumu.com/archives/101730.html
参考リンク
厚生労働省「第139回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10557.html
厚生労働省「雇用保険料率について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
官報「令和2年3月31日（特別号外 第41号）」
https://kanpou.npb.go.jp/20200331/20200331t00041/20200331t000410000f.html
(宮武貴美
)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
タイトル：令和２年度の雇用保険料率
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年3月
ページ数：1ページ
概要：令和2年度（2020年度）の雇用保険料率を案内したリーフレット。Downloadはこちらから(310KB）
https://roumu.com/pdf/koho2.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用保険料率について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
2020年3月31日の記事「【速報】小学校休業等対応助成金 ４月１日～６月３０日も延長予定に！」で小学校休業等に際し支給される助成金の対象期間が延長になったことを伝えたばかりですが、この助成金にかかるＱ＆Ａが令和２年３月31日版に更新されました。
前回は50問程度の掲載でしたが、今回は15問程度追加され65問の掲載となっています。その中には、以下のように実務的な取扱いに踏み込んだものも含まれています。
Ｑ シフト制のパート労働者について、春休み期間中は元々シフトを入れない予定だったところ、小学校の休業により３月は全く勤務できない状態になりました。そのため、当該労働者の３月の勤務予定表を作成していません。
毎月のシフトは前月中に本人の希望を聞いて調整していたため、労働日数や勤務する曜日等は月によって変動があり、３月に何日働く予定だったのかを示すことは困難です。
この場合、例えば、学校の臨時休業日の全てについて特別休暇扱いとして賃金を支払った場合、助成対象として認められますか。
Ａ お問い合わせのようなケースについては、前月分のシフト表等勤務実績がわかる書類を御提出いただき、それと照らして、臨時休業日の全てについて特別休暇扱いとすることが適当かどうかを審査させていただきます。（前月の勤務実績と比べて特別休暇扱いとした日が著しく多いと認められる場合には、支給決定に当たり、申請企業に対して問い合わせ等をさせていただきます。）
なお、様式第１号②の「（３）１か月の所定労働日数」についても、前月の所定労働日数を記入してください。
Ｑ 欠勤や無給の休暇を、事後的に有給の特別休暇に振り替えましたが、賃金締切日を過ぎていたため、特別休暇日の賃金を、翌月の賃金で支払いました。この場合でも助成金の対象となりますか。
Ａ 翌月の賃金で支払った場合でも対象となりますが、その旨がわかる確認書類（翌月分の給与明細等）を添付して申請を行ってください。
申請を検討される方は、ぜひ、Ｑ＆Ａを確認の上、準備をしましょう。
↓新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金Q＆A（令和
２年３月31日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000616061.pdf
関連記事
2020年3月31日の記事「【速報】小学校休業等対応助成金 ４月１日～６月３０日も延長予定に！」
https://roumu.com/archives/101721.html
参考リンク
厚生労働省「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
タイトル：「換気の悪い密閉空間」を 改善するための換気の方法
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年3月30日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解を受け、リスク要因の一つである「換気の悪い密閉空間」を改善するため、多数の人が利用する商業施設等においてどのような換気を行えば良いのかについて、有識者の意見を聴取しつつ、文献、国際機関の基準、国内法令基準等を考察し、推奨される換気の方法を厚生労働省がまとめたもの。 Downloadはこちらから(937KB）
https://roumu.com/pdf/nlb1258.pdf
(菊地 利永子)
Ａ 日々の労働時間の集計は1分単位で行わなければならない。一方、1カ月の時間外労働、休日労働、深夜労働の各々の時間数を合計し、端数を処理することは行政通達上認められている。
１．毎日1分単位で計算しなければいけない理由
労働基準法第24条に「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と規定されています。労働時間の端数処理については、後述する通達の内容しか認められておらず、日々、30分未満の端数を切り捨てていた場合、この労働基準法第24条の「全額支払の原則」に反することとなり、違法となります。
２．1カ月の時間外労働・休日労働・深夜労働の端数処理
原理原則は毎日1分単位で計算をし、1分単位で割増賃金等を支払うことが求められています。しかし、これでは給与計算などの事務作業が煩雑になる可能性もあるため、1カ月分合計した後に端数処理を行うことについては、行政通達上で認められています（昭和63年3月14日基発150号）。
ただし、通達上で認められているのは「1カ月あたりの時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計を1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切りあげること」に限られます。この内容より有利になる場合は問題ありませんが、不利になる場合、例えば44分の残業があった場合に30分にする、といったことについては認められていませんので、注意が必要です。
(杉山さやか)
今日（2020年3月31日）に参議院 厚生労働委員会の審議を経て、令和2年2月4日に国会に提出されていた「提出雇用保険法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で審議されました。その結果、賛成227、反対14、賛成多数にて可決しました。これにより、2020年度の雇用保険率についても正式決定される状況となりました。
この後、官報で正式に改正法が公告され、弾力条項の適用が発表されるものと思われます。
参考リンク
厚生労働省「第201回国会（令和2年常会）提出法律案」
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html
子どもが1歳になる時点で保育所などに入所できない等、雇用の継続のために特に必要と認められる場合に限り、1歳6ヶ月まで（再延長で2歳まで）育児休業を延長することができます。
ここでの「雇用の継続のために特に必要と認められる場合」は限定的であり、その多くは保育所に入所できないとき、というものになっていますが、先日、「新型コロナウイルス感染症に関する対応に伴う「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」の一部改正について」（雇均発0326第4号・令和2年３月26日）が厚生労働省から発出され、新型コロナウイルス感染症に関する対応に伴う以下の暫定的な取扱いが示されました。
・保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないときには以下を含む（１歳までの再度の育児休業）。
保育所等の内定を受けているとき又は保育所等へ子を入所させているときであって、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、再度の育児休業に係る育児休業期間の初日において保育所等が臨時休園となっているとき又は市町村若しくは保育所等から登園を控える旨要請がなされているとき
・保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が一歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合には、以下を含む。（１歳から１歳６か月までの育児休業の申出）
保育所等の内定を受けている場合又は保育所等へ子を入所させている場合であって、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、子が１歳に達する日の翌日において保育所等が臨時休園となっている場合又は市町村若しくは保育所等から登園を控える旨要請がなされている場合
現在、育休を取得している従業員からの相談もあるかもしれませんので、この通達を踏まえて対応できるようにしましょう。
↓通達「新型コロナウイルス感染症に関する対応に伴う「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」の一部改正について」（雇均発0326第4号・令和2年３月26日）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200330M0060.pdf
参考リンク
法令等データベース「「新型コロナウイルス感染症に関する対応に伴う「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」の一部改正について」（雇均発0326第4号・令和2年３月26日）」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200330M0060.pdf
2020年3月18日の記事「【速報】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金等の申請受付が本日よりスタート」等でご案内していた小学校休業等対応助成金ですが、当初は2020年3月31日までであったところ、厚生労働省から2020年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定である旨が発表されました。
●対象となる子ども
①新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども
②新型コロナウイルスに感染した子ども等、一定の理由で小学校等を休むことが必要な子ども
詳細については、あらためて公表される予定です。
↓厚生労働省のプレスリリースはこちら！
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10605.html
関連記事
2020年3月18日「【速報】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金等の申請受付が本日よりスタート」
https://roumu.com/archives/101495.html
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10605.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/