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保育事業主の皆さまへ 魅力ある職場作りを目指す保育事業主のための人材確保等支援助成金のご案内です

タイトル:保育事業主の皆さまへ 魅力ある職場作りを目指す保育事業主のための人材確保等支援助成金のご案内です
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年10月
ページ数:1ページ
概要:人材確保等支援助成金の介護福祉機器助成コースと、介護・保育労働者雇用管理制度助成コースについて説明したリーフレット。

Downloadはこちらから(156 KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1076.pdf


参考リンク
厚生労働省「人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292.html

(川崎 恵

(韓国語版)みんなのための『社会保険』!!

タイトル: (韓国語版)みんなのための『社会保険』!!
発行者: 日本年金機構
発行時期: 2019年4月
ページ数: 1 ページ
概要: そもそも社会保険とはどういったものなのか、「医療保険」「年金保険」はどのようなものなのかを説明したリーフレット(韓国語版)。

Downloadはこちらから( 0.48MB )
https://roumu.com/pdf/ nlb0979 .pdf


参考リンク
日本年金機構 「 Social Insurance for Everyone(みんなのための「社会保険」) 」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/201904.html

( 大島彩

外国人労働者向けモデル労働条件通知書(韓国語版)

タイトル:外国人労働者向けモデル労働条件通知書(韓国語版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年3月
ページ数:6ページ
概要:外国人労働者との労働契約の締結に際し、賃金その他の主な労働条件を書面で明示することによって、労働条件をめぐるトラブルを防止するために示された労働条件通知書と記載要領を示したリーフレット。
Downloadはこちらから(14.8MB)
https://roumu.com/pdf/nlb0765.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働基準法関係」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html


(渡たかせ
)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」「Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog」
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大卒初任給 厚労省調査でも21万円台に

 近年の採用難で学卒初任給の上昇が続いています。本日は厚生労働省が行っている日本最大の賃金統計調査である賃金構造基本統計調査結果の中から、初任給の状況について見てみることとします。

 これによれば、令和元年の学歴別初任給は以下のようになっています。
男女計
大学院修士課程修了 238.9千円(対前年増減率 +0.1%)
大学卒 210.2千円(対前年増減率 +1.7%)
高専・短大卒 183.9千円(対前年増減率 +1.4%)
高校卒 167.4千円(対前年増減率 +1.4%)

男性
大学院修士課程修了 239.0千円(対前年増減率 ▲0.4%)
大学卒 212.8千円(対前年増減率 +1.3%)
高専・短大卒 184.7千円(対前年増減率 +1.0%)
高校卒 168.9千円(対前年増減率 +1.4%)

女性
大学院修士課程修了 238.3千円(対前年増減率 +1.8%)
大学卒 206.9千円(対前年増減率 +2.1%)
高専・短大卒 183.4千円(対前年増減率 +1.7%)
高校卒 164.6千円(対前年増減率 +1.4%)

 このように大学院修士課程修了(男性)のみが前年比マイナスで、その他はすべてプラスの値となっています。新卒の初任給はもっとも数字で比較されやすいこから、今後の学卒初任給について確実にチェックしておきましょう。


関連blog記事
2019年11月7日「経団連調査の学卒初任給 大卒は前年比4,238円増の217,981円」
https://roumu.com/archives/99289.html
2019年5月21日「東証一部上場企業の2019年度新卒初任給 大卒212,304円、高卒170,505円」
https://roumu.com/archives/52171189.html

参考リンク
厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/19/index.html

(大津章敬)

介護事業主の皆さまへ 人材の定着のために雇用環境の整備を行う介護事業主へ助成します!

タイトル:介護事業主の皆さまへ 人材の定着のために雇用環境の整備を行う介護事業主へ助成します!
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年11月
ページ数:1ページ
概要:人材確保等支援助成金の介護福祉機器助成コースと、介護・保育労働者雇用管理制度助成コースについて説明したリーフレット。

Downloadはこちらから(740 KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1075.pdf


参考リンク
厚生労働省「人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292.html

(川崎 恵

(中国語版)みんなのための『社会保険』!!

タイトル: (中国語版)みんなのための『社会保険』!!
発行者: 日本年金機構
発行時期: 2019年4月
ページ数: 1 ページ
概要: そもそも社会保険とはどういったものなのか、「医療保険」「年金保険」はどのようなものなのかを説明したリーフレット(中国語版)。

Downloadはこちらから( 0.41MB )
https://roumu.com/pdf/ nlb0978 .pdf


参考リンク
日本年金機構 「 Social Insurance for Everyone(みんなのための「社会保険」) 」 https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/201904.html " target="_blank" rel="noopener noreferrer">
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/201904.html

( 大島彩

日本の国民年金制度(モンゴル語版)

タイトル: 日本の国民年金制度(モンゴル語版)
発行者: 日本年金機構
発行時期: 2019年5月
ページ数: 2 ページ
概要: 国民年金などの公的年金の概要や国民年金の加入者や加入手続きなど、日本の国民年金制度の仕組みについて説明したリーフレット(モンゴル語版)。

Downloadはこちらから( 0.48MB )
https://roumu.com/pdf/ nlb0975 .pdf


参考リンク
日本年金機構 「 Japanese National Pension System(国民年金制度の仕組み) 」 https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kokunenseido.html " target="_blank" rel="noopener noreferrer">
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kokunenseido.html

( 大島彩

外国人労働者向けモデル労働条件通知書(中国語版)

タイトル:外国人労働者向けモデル労働条件通知書(中国語版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年3月
ページ数:6ページ
概要:外国人労働者との労働契約の締結に際し、賃金その他の主な労働条件を書面で明示することによって、労働条件をめぐるトラブルを防止するために示された労働条件通知書と記載要領を示したリーフレット。
Downloadはこちらから(14.6MB)
https://roumu.com/pdf/nlb0764.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働基準法関係」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html


(渡たかせ
)

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68%の企業が社内の禁煙への取り組みを実施 トップは「就業時間中の禁煙」

 2020年4月に「改正健康増進法」が完全施行されますが、本日はエン・ジャパンが実施した「オフィスでの禁煙」についてのアンケート調査(回答数517社)の結果について見ていきたいと思います。

 これによれば、現在、社内の禁煙に取り組んでいるという会社が68%となっています。企業規模別では「1000名以上」が78%、業種別では「メーカー」が80%がそれぞれ最多となり、企業規模が大きくなるにつれ、禁煙に取り組む企業が増加しています。

 一方、「社内の禁煙に取り組んでいる」と回答した企業を対象とした禁煙の取り組み内容については、以下の結果となっています。
34% 就業時間中(お昼休みを除く)の禁煙
22% ポスター・リーフレットによる情報提供・啓発
12% 健康教育・健康指導(講習会)の実施
11% 産業医による禁煙指導
11% 就業時間中の喫煙回数の制限
4% 禁煙デーの設定
3% 禁煙治療費の負担(補助)
3% 社外での仕事中でも禁煙
2% 就業時間外(プライベート)でも禁煙
2% 喫煙者は雇用しない
2% 禁煙者への報償(手当など)
2% イントラネットの活用、禁煙支援メール
1% 喫煙者への罰則
25% その他(社用車内の禁煙、空間分煙、喫煙所をビル内の他事業所と折半して設置など)

 このように「就業時間中(お昼休みを除く)の禁煙」と「ポスター・リーフレットによる情報提供・啓発」が取り組みの上位となっています。就業時間中の禁煙は、喫煙者の抵抗も予想されますが、非喫煙者との公平性という観点では重要な取り組みとなるでしょう。

 なお、社内の禁煙に取り組んでいないと回答した企業の理由の上位は、「経営者や経営層が喫煙者」(36%)、「喫煙者の理解が得られない」(29%)、「必要性を感じない」(25%)となっています。ここは経営者自らが率先垂範し、禁煙に取り組むべき時代となっていると考えたいものです。


参考リンク 
エン・ジャパン「「オフィスでの禁煙」実態調査」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/20340.html

(大津章敬)

外国人労働者向けモデル労働条件通知書(英語版)

タイトル:外国人労働者向けモデル労働条件通知書(英語版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年3月
ページ数:6ページ
概要:外国人労働者との労働契約の締結に際し、賃金その他の主な労働条件を書面で明示することによって、労働条件をめぐるトラブルを防止するために示された労働条件通知書と記載要領を示したリーフレット。

Downloadはこちらから(15.7MB)
https://roumu.com/pdf/nlb0763.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働基準法関係」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html


(渡たかせ)