タイトル：労災保険請求のためのガイドブック 第二編
発行者：厚生労働省
発行時期：2018年3月
ページ数：48ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(1.21MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0568.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向けパンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html
(海田祐美子
)
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厚生労働省は、2019年2月25日、第85回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会において、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（外国人雇用管理指針）」の改正案を示しました。
外国人雇用管理指針の改正案においては、労働契約の締結の際の労働条件の明示について、「モデル労働条件通知書やモデル就業規則を活用する、母国語等を用いて説明する等、当該外国人労働者が理解できる方法により明示する」よう努めることが新たに加えられるなど、働き方改革関連の法改正や新たな在留資格である特定技能の創設などを受け、多岐にわたる変更が加えられています。
■外国人雇用管理指針の改正内容はこちらから確認できます
資料１－１「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の一部を改正する告示案要綱（諮問文）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000482530.pdf
指針は、2019年度からの改正が見込まれますので、外国人を雇用されている、今後雇用をしようとしている企業においては、必ず目を通し、今後の対応を検討しておきましょう。
＜参考リンク＞
厚生労働省「第85回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会 資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194273_00006.html
これは年休の時季指定を行い従業員から希望日を提出してもらった後に、年休の取得計画を本人に知らせるための様式（画像はクリックして拡大）になります。
重要度：★
官公庁への届出：なし
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki810.doc(32KB)
PDF形式 shoshiki810.pdf(3KB)
[ワンポイントアドバイス]
年休の取得計画を作成したもの、やむを得ない事情により変更する場合が出てくるでしょう。その場合、どのような手続きが必要であり、また会社がその情報を把握していくのか、社内ルールを決めておきましょう。
参考リンク
厚生労働省「「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html
(福間みゆき
)
有効求人倍率がバブル経済ピークを超える水準で高止まりする状況が継続していますが、そんな中、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施しました。
これによれば、正社員について「不足」していると回答した企業は 53.0％となりました。グラフを見れば分かるとおり、前年同期比で1.9ポイントの増加となっています。その更に前年は7.2ポイントの増加でしたので、増加幅は縮小したものの、1月としては過去最高を更新しています。
これを規模別にみると、「大企業」では62.4％の企業が「不足」としており、1年前から 3.3ポイント増加ししています。「中小企業」は 50.6％（1年前比1.5ポイント増）、「小規模企業」は 45.6％（同1.4ポイント増）が不足となり、いずれも増加、 1月として過去最高を更新しています。
改めて、従業員の安定的な確保が重要な経営課題となっています。
参考リンク
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2019年1月）」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190207.pdf
(大津章敬
)
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タイトル：介護で仕事を辞める前にご相談ください！
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年2月
ページ数：2ページ
概要：従業員が家族の介護をするときに利用できる制度の概要をまとめたリーフレット。Downloadはこちらから(991KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0581.pdf
参考リンク
厚生労働省「パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/
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在ベトナム日本国大使館が2019年2月19日付で、日本に来るベトナム人の技能実習生に向けて、「技能実習制度での保証金の徴収，失踪，難民認定の申請について」と題した注意喚起をホームページ上で行っています。この注意喚起においては、以下のような点が挙げられ、具体的な注意事項が掲載されています。
○保証金を払わないと日本に行けない？ → だまされないで！
○受入れ先の会社から失踪して別の会社に行けばもっと高いお金が稼げる？ → だまされないで！
○難民認定申請すると働ける？ → だまされないで！
このような注意喚起がされている背景として、悪質ブローカーによる被害が多発していることが想像に難くありません。日本の受入れ企業におかれても、そのような悪質ブローカーの被害に遭わないよう、注意喚起を一読されておくとよいでしょう。
＜参考リンク＞
在ベトナム日本国大使館
「（注意喚起）技能実習制度での保証金の徴収，失踪，難民認定の申請について」
https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/Hoshoukinnochoushushissounanminnintenoshinseinitsuite.html
タイトル：労災保険請求のためのガイドブック 第一編
発行者：厚生労働省
発行時期：2018年3月
ページ数：16ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などの概要について説明したリーフレット。Downloadはこちらから(1.21MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0567.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向けパンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html
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少し前に各種メディアがとり上げたマイナンバーカードを健康保険証を利用することができるようにする改正案が2月15日に国会に提出されました。これに関し、先日、改正案の条文も衆議院のホームページ等で公開されました。
改正法案を確認すると、マイナンバーカードの利用に関する部分では以下の2つの番号が新たにもうけられることになっています。
1.保険者番号：厚生労働大臣が健康保険事業において保険者を識別するための番号として、保険者ごとに定めるもの
2.被保険者等記号・番号：保険者が被保険者または被扶養者の資格を管理するための記号、番号その他の符号として、被保険者または被扶養者ごとに定めるもの
そして、電子資格確認として医療機関等で治療を受けようとする被保険者や被扶養者がマイナンバーカードを利用することで、医療機関等が情報をアクセスする仕組みになっています。なお、現在ある健康保険証（被保険者証）については変更されるものではなく、並存される予定です。
法案成立後は会社の社会保険手続きの実務上、上記の1および2が増え、管理する必要が出てくるとともに、手続きの流れどのようになるか気になるところです。
参考リンク
衆議院「閣法 第198回国会 25 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19809025.htm
厚生労働省「第198回国会（常会）提出法律案」
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/198.html
厚生労働省「第117回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208525_00008.html
(宮武貴美
)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
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タイトル：テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年1月
ページ数：28ページ
概要：「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」について詳細な解説をしたパンフレット。Downloadはこちらから(3.47MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0566.pdf
参考リンク
厚生労働省「パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-01
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この時季になると、新年度の雇用関係助成金の改正に関心が高まりますが、先日、e-Govにそのパブリックコメントが掲載されました。今回は、雇用保険法に基づく各種助成金の中で、平成31年度分に係る制度の見直しや新設等の対象として以下の助成金の見直し内容等の案が掲載されています。
１．労働移動支援助成金
２．65 歳超雇用推進助成金
３．特定求職者雇用開発助成金
４．トライアル雇用助成金
５．中途採用等支援助成金
６．両立支援等助成金
７．人材確保等支援助成金
８．キャリアアップ助成金
９．障害者雇用安定助成金
10．生涯現役起業支援助成金
11．人材開発支援助成金
12．地域雇用開発助成金
13．地域雇用活性化推進事業
14．認定訓練助成事業費補助金
15．戦略産業雇用創造プロジェクト
16．通年雇用助成金
また近年、助成金ビジネスによるトラブルが増加していることに対応し、雇用関係助成金の不正受給対策の強化の方針も打ち出されています。具体的には、不支給期間の5年間への延長、そして不正受給を行った事業主の役員等が他の事業主の役員等となっている場合は、当該他の事業主に対しても、5年間助成金を支給しないこととするという方針が示されています。また不正を行った社会保険労務士、代理人及び職業訓練実施者への対応についてもその支給対象措置の強化が打ち出されています。正式な情報は4月以降になりますが、申請を予定されているみなさんは引き続きチェックを行っていただければと思います。
■今年も開催！深石圭介社労士の雇用関係助成金セミナー 受付開始 今年は仙台でも開催
毎年恒例の雇用関係助成金セミナーですが、今年は5月から6月にかけて、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台の5都市で開催します。仙台は今年、初開催。お近くの会場で是非ご参加ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20190527/
参考リンク
e-Gov「パブリックコメント：雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見の募集について」
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180395&Mode=0
(大津章敬)
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