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　日本政府は、2018年5月16日、チェコのプラハにおいて、「社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書（日・チェコ社会保障協定改正議定書）」の効力発生のための外交上の公文の交換を行いました。これにより、この改正議定書は2018年8月1日に発効します。

　この改正議定書は、2009年に発効した現行の社会保障協定の一部を改正するものであり、その改定内容をみると、2015年10月1日に施行された被用者年金一元化法により、従来は厚生年金と3つの共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一されたことを受け、その修正を加えたり、一時派遣被用者の範囲を明確化がされています。

※チェコの在留邦人数1,639名（2016年10月現在）

＜参考リンク＞
厚生労働省「日・チェコ社会保障協定改正議定書の発効について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205951.html
外務省「日・チェコ社会保障協定改正議定書の効力発生のための外交上の公文の交換」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006013.html

　「仕事と介護の両立セミナー」テキストに基づき実施したセミナーや、従業員に配布した「仕事と介護の両立準備ガイド」リーフレットについて、その効果を測定するためのフォローアップ調査票（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki778.docx(46KB)
PDF形式　 shoshiki778.pdf(204KB)

[ワンポイントアドバイス]
　主に人事担当者から、介護に直面する可能性が高まる40 歳代・50 歳代の従業員を中心に、研修資料等として配布することが想定されています。

参考リンク
厚生労働省「仕事と介護の両立支援」

　2019年卒の採用も佳境に入っていると思いますが、多くの人事担当者からは超売り手市場の中で厳しい現状が聞こえてきます。次年度の採用に向け、様々な取り組みの見直しを計画されている企業も多いのではないかと思いますが、そんなときに参考となるデータをご紹介したいと思います。

　日本能率協会は、2018年度の「新入社員意識調査報告書」を公表しました。これは同協会が実施している新入社員向け公開教育セミナーの参加者を対象に実施した意識調査が、対象者は352人となっています。この中の「あなたが就職先として今の会社を選ぶ決め手になったことは何ですか」という設問を見てみると以下のような結果となっています。
1位　23.0％　研修制度が充実していること
2位　21.6％　会社の将来性を感じたこと
3位　19.9％　希望の仕事であること
4位　19.6％　残業が少ないこと
5位　17.9％　会社の知名度が高いこと
6位　17.9％　経営が安定していること
7位　17.3％　給料が高いこと
8位　16.8％　家族に勧められたこと
9位　16.8％学校の教員や先輩に勧められたこと
10位 15.3％　通勤しやすい場所にあること

　このように1位は「研修制度が充実していること」で23.0％となっています。いつまでも教えてもらおうという学生気分が抜けないと感じる経営者の方も多いのではないかと思われますが、特に女子では27.9％と他を大きく引き離す1位となっていますので、採用においては意識をせざるを得ないキーワードとなっています。

　なお、この結果は学歴別で見ると差が大きく、それぞれの学歴で重視している事項が異なることがわかります。実際の採用対策に活用する際には、学歴別のデータもご覧いただくとよいでしょう。

参考リンク
日本能率協会「2018年度 新入社員意識調査報告書」
http://www.jma.or.jp/keikakusin/pdf/recruit_2018.pdf

(大津章敬)

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　イクメンという言葉も徐々に普及していますが、男性の育児休業取得率が急上昇しています。

　厚生労働省は「平成29年度雇用均等基本調査」の速報を公表しました。これによれば、平成29年度の男女別の育児休業取得率は以下のようになっています。
女性　83.2％(前年度比＋1.4％)
男性　5.14％(前年度比＋1.98％)

　男性の育児休業取得率は、女性と比較するとまだまだ低空飛行ではありますが、伸びではグラフにあるように着々と増加しており、特にこの1年間は大幅な伸びを見せています。共働きの増加、働き方改革など様々な要素はあろうかとは思いますが、今後もこの傾向が続くことは間違いないでしょう。男女ともに育児や家事を分担しながら、仕事と両立することが不可欠な時代になっていきます。

参考リンク
厚生労働省「平成29年度雇用均等基本調査（速報）」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-29.html

(大津章敬)

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　先週金曜日（2018年6月1日）、最高裁では同一労働同一賃金に関する２つの重要な裁判の判決が言い渡されました。

　この２つの事件については早速、裁判所ホームページでその判決文が公開されています。注目の内容ですので、以下よりご覧ください。
■ハマキョウレックス事件最高裁判決(平成28(受)2099)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87784

■長澤運輸事件最高裁判決(平成29(受)442)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87785

[同一労働同一賃金 最高裁判決解説セミナー　東名阪福で開催]
　ハマキョウレックス、長澤運輸の両最高裁判決を解説するセミナーを東名阪福の4都市で開催します。詳細は以下をご覧ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-okakura20180808/

(大津章敬)

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　社会保険労務士法人名南経営では概ね2ヶ月に1回のペースで、名古屋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その7月コース「総務初任担当者が基本として押さえておきたい労務【超基礎】講座 働き方改革で求められる労働時間管理と時間削減のコツ」の受付を開始しました。受講料無料となっておりますので、是非お誘いあわせの上、ご参加下さい。

経営者･総務担当者のための人事労務基本講座【第78講】
総務初任担当者が基本として押さえて おきたい労務【超基礎】講座
働き方改革で求められる労働時間管理と時間削減のコツ
日時：2018年7月19日(木)午後2時～午後3時30分
講師：豊田ゆかり　社会保険労務士法人名南経営

　働き方改革実現のための法整備や労働基準監督署などによる監督指導などが積極的に進められています。今後、労働時間の上限規制などへの対応や重要性を増す36協定の締結・管理などが重要な課題となります。同時に効率的な働き方の実現を通じた労働時間の削減もすべての企業のテーマとなっており、労務担当者としてはコンプラ面の対応だけでなく、社内の「働き方改革」を進める役割が期待されています。
そこで今回は、36協定、労働時間把握といった労働時間制度の基本をお話した上で、今後の法改正への対応や労働時間削減の取り組みなど、総務担当者が知っておくべき労働時間管理のポイントについてお話します。
労働時間制度の基本を押さえよう
　　労働時間の定義、36協定、労働時間把握義務など
長時間労働のリスクと重要性を増す安全配慮義務
今後予定される法改正のポイントとその実務対応
総務担当者が進める社内の労働時間削減の進め方と具体例

[開催概要]
日時：2018年7月19日(木)午後2時～午後3時30分
講師：豊田ゆかり　社会保険労務士法人名南経営
会場：名南経営本社研修室（名古屋駅・JPタワー名古屋34階）
対象：企業の経営者・人事労務担当者の皆様
※税理士・社会保険労務士など専門家の皆様の参加はご遠慮ください。
受講料：無料

[お申し込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/24401/

(大津章敬)

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　名南コンサルティングネットワークでは、2020年新卒者向けインターンの受付を開始しました。社員との交流会で本音トークもあり！企業・業界研究にも役立つプログラムとなっていますので、多くのエントリーをお待ちしています。

　今回は全7コースを用意しましたが、人事労務の専門コースの内容は以下のようになっています。これ以外にも様々なコースが設定されていますので、対象となるみなさんは是非ご参加ください。

専門コース（人事労務）
ブラック企業の治療法とワクワク働く職場の作り方。
開催日：2018年8月29日(水)
場　所：JPタワー名古屋(名古屋駅)

ブラック企業の特徴を検証し、労務コンプライアンスの重要性を理解するプログラム！ 見えてきた課題に対して、コンサルタントとしてどのように改善を行なうのか、グループワークを通じて提案していただきます。従業員の働くことに対する不満要因の除去策と多くの従業員が納得しやすい賃金体系の設計を体験することができます。
[その他詳細]
交通費支給あり（弊社規定額支給）
昼食あり
プログラム終了後懇親会あり
エントリー締切：2018年6月29日

[エントリー]
　本インターンシップの詳細およびエントリーは以下よりお願いします。
https://job.rikunabi.com/2020/company/r484812096/internship/

(大津章敬)

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タイトル：「若者雇用促進総合サイト」「働き方・休み方改善ポータルサイト」「働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト」に情報掲載中の企業の皆様へ　｢職場情報総合サイト｣開設のお知らせ＆情報入力のお願い
発行者：厚生労働省
発行時期：―
ページ数：2ページ
概要：「若者雇用促進総合サイト」「働き方・休み方改善ポータルサイト」「働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト」に情報掲載中の企業に対し、2018年9月末に公開予定の職場情報総合サイトの掲載をお勧めするリーフレット。
Downloadはこちらから(0.99MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0344.pdf

参考リンク
厚生労働省「職場情報総合サイト」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/syokubajouhou/index.htm

(海田祐美子)

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　2018年4月6日のブログ記事「本日国会に提出された「働き方改革関係法案」公開」で取り上げた働き方改革関係法案が、本日（平成30年5月31日）、衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数票で可決しました。
　今後、参議院で議論が行われ、成立に向けて更に動き出します。

↓衆議院「 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の議案審議経過情報」はこちら
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC8956.htm

関連blog記事
2018年4月6日「本日国会に提出された「働き方改革関係法案」公開」
https://roumu.com
/archives/52148588.html

参考リンク
厚生労働省「「働き方改革」の実現に向けて」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
(宮武貴美)

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タイトル：国民年金への変更手続きはお済みですか？（平成30年度版）
発行者：日本年金機構
発行時期：平成30年4月
ページ数：2ページ
概要：20歳以上、60歳未満の方に義務付けられている国民年金の加入に関してまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(433KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0395.pdf

参考リンク
日本年金機構「年金の制度や仕組み、保険料に関するもの」
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/seido-shikumi.html

(海田祐美子)

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