労基署による「定期監督等」における違反件数の上位10項目
厚生労働省では、毎年、労働基準監督年報を発行しており、労働基準監督署等による様々な活動実績を見ることができます。先日、この年報の平成28年版が公開されました。これによると、労働基準監督官が会社に来るような調査（監督）は、年間169,623件行われており、そのうち、毎月一定の計画に基づいて実施する監督等の「定期監督等」が134,617件（全体の79.3％）となっています。
そして、この「定期監督等」の違反状況について、件数の多いものからトップ10をみると以下のようになっています。
1位 労働基準法32・40条（労働時間） 28,252件（31.5％）
2位 労働安全衛生法20～25条（安全基準）23,664件（26.3％）
3位 労働安全衛生法66条（健康診断） 19,716件（21.9％）
4位 労働基準法37条（割増賃金） 18,772件（20.9％）
5位 労働基準法15条（労働条件の明示） 13,754件（15.3％）
6位 労働基準法108条（賃金台帳） 10,127件（11.3％）
7位 労働基準法89条（就業規則） 9,765件（7.2％）
8位 労働安全衛生法20～25条（衛生基準） 7,034件（5.2％）
9位 労働安全衛生法45条（定期自主検査） 7,020件（5.2％）
10位 労働安全衛生法14条（作業主任者） 6,572件（4.8％）
特に違反の多かった項目については、法令にどのような定めがなされているのか条文に立ち返り、労働基準監督署から指摘を受けないようにしておきましょう。
参考リンク
厚生労働省「労働基準監督年報」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kantoku01/index.html
(福間みゆき
)
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