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　来春には障害者の法定雇用率が2.2％に引き上げられ、また人事管理においては発達障害者に関する課題も大きくなっています。障害者雇用に関しては、職場の同僚や上司が障害の特性について理解することが必要ですが、企業で働く一般の従業員が障害等に関する基礎的な知識や情報を得る機会は限られていました。

　このような環境を背景に愛知県では精神・発達障害者雇用促進事業を行っており、その一環として精神・発達障害者の職場における応援者（サポーター）を要請する講座を開催することになりました。名古屋を始めとして県内の各会場で障害者・発達障害の種類や特性などの基礎知識や、一緒に働くために必要な配慮などを学ぶことができます。障害者を雇用しているいないに関わらず受講することができますので、ぜひご参加ください。

名古屋会場①
　2017年9月15日（金）14時～16時30分 東文化小劇場
豊橋会場
　2017年9月26日（火）13時30分～16時
　　豊橋合同庁舎6階大会議室
一宮会場
　2017年10月6日（金）14時30分～16時　
　　一宮地場産業ファッションデザインセンター4階視聴覚室
岡崎会場
　2017年10月12日（木）14時30分～16時
　　岡崎合同庁舎5階大会議室
豊田会場
　2017年11月22日（水）14時30分～16時　
　　豊田市福祉センター4階41会議室
名古屋会場②
　2017年11月24日（金）、12月15日（金）
　2018年2月7日（水）14時30分～16時　
　　住友生命名古屋ビル23階ハローワーク大会議室

　詳細およびお申し込みは、以下のチラシをご覧ください。
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0118/6212/201783184519.pdf

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参考リンク
「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の開催について 
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/2017/sapotayousei.html

（日比野志穂）

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タイトル：年金の請求手続きのご案内（未請求者用）
発行者：日本年金機構
発行日：平成29年4月
ページ数：6ページ
概要：年金の請求手続きについて説明した、未請求者向けのリーフレット。手続きの流れや必要な添付書類等がわかりやすく掲載されている。
Downloadはこちらから(946KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0211.pdf

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参考リンク
日本年金機構「年金の給付に関すること」
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.html

(古澤菜摘)

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満席間近。お申込みはお早めに。
　就業規則はよく「職場のルールブック」と言われますが、近年、その重要性は高まる一方です。労働トラブルや社員との行き違いなどの原因を分析してみると、その多くは就業規則等において社内ルールを明確にしておけば未然に防ぐことができたものが多く、また人材不足時代における人材の定着を考えると、社員に安心・納得して勤務してもらえるような環境の整備も重要になってきます。更には育児介護休業法など、細かい法改正も頻繁に実施されており、そうした改正にも随時対応していかなければなりませんし、SNSの普及やメンタルヘルス不調者、ハラスメント問題の増加といった環境変化への対応も欠かせません。

　そこで今回の講座では、最近の典型的なトラブル事例を取り上げながら、いまあるべき就業規則の見直し方を具体的な条文例も示しながら分かりやすく解説します。可能であれば自社の規程を持参の上、ご参加ください。

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そろそろ就業規則を見直さなければと考えている企業のための
無用なトラブルを防止し、社員が安心して定着する【就業規則整備】の進め方
　～法改正だけでなく職場環境の変化に対応した規程整備のポイント
講師：大津章敬(社会保険労務士)　社会保険労務士法人名南経営 代表社員
日時：2017年8月31日(木)午後2時30分～午後5時
会場：名南経営本社セミナールーム(名古屋駅・JPタワー名古屋34階)

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過去10年間に法改正以外の抜本的な規程改定を行なっていない企業は注意が必要
　～法改正対応以上に重要な職場環境の変化への対応
トラブル頻発の労働時間関係の規程整備のポイント
メンタルヘルス不調に対応した休職規程整備のポイント
増加する非正規社員の規程整備と無期転換ルールへの対応
育児介護休業法など最近の法改正への対応事項の確認
今後求められる多様な働き方への対応
会社の想いを社員に効果的に伝える就業規則の表現方法の工夫

[受講料]
8,640円（税込）
※名南コンサルティングネットワーク各社顧問先様は、1社2名様まで本セミナーに無料でご参加いただけます。

[お申し込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/22425/

(大津章敬)

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　厚生労働省は、帰国する技能実習生（有効回答数3,151名）を対象としたアンケート調査である「帰国技能実習生フォローアップ調査（平成28年度）」の結果をまとめ、発表しました。

　この調査結果によると、「技能実習の役に立った具体的な内容」という問いに対する第1位は「習得した技能（69.8％）」であったものの、第2位は「日本で貯めたお金（62.2％）」でありました。さらに、「実習期間中に困ったこと」という問いに対して、第1位は「家族と離れて寂しかった（66.6％）」であったものの、第2位は「残業が少ない（36.1％）」となっており、出稼ぎ感覚で技能実習に来る外国人も多いのではないかということが推測される結果でありました。

　技能実習生制度の目的は、技能、技術、知識の開発途上国等への移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力することであります。受け入れ企業としては、単に”稼ぎたい”というような意識を持った技能実習生がいることも鑑み、技能実習生の意識に流され技能実習計画にそぐわないような長時間労働となってしまわないよう、注意をしておかなければならないでしょう。

＜参考リンク＞
厚生労働省「平成28年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173470.html

　服部印刷では、最近、臨時のアルバイトを雇うほど受注が急増したが、大熊は、残業が増えたことで従業員の体調面が気になっていた。そこで今回、健康経営の取り組みについて提案してみようと、会社の門をくぐった。

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大熊社労士：
　こんにちは。今日は社長もいらっしゃいますね。丁度良かった、社長にも是非聞いていただきたいことがあります。
服部社長：
　それは何ですか？
大熊社労士：
　最近、受注も増えて会社としては喜ばしいことですが、残業などで体調崩している従業員が出ていないかと心配しています。いかがでしょうか？
宮田部長：
　はい。残業は増えていますが、月45時間以内に収めるようにしていますし、いまのところ体調不良の従業員がいるとは聞いていません。
服部社長：
　そうか、それはよかった。
大熊社労士：
　残業もきちんと月45時間以内に収めているのであれば、残業時間数としては、問題ないところですね。ところで社長、「健康経営」という言葉を耳にされているかと思いますが、御社でも取り組まれてみてはいかがでしょうか？
服部社長：
　そうそう、健康経営については、最近気になっていたので、先生に聞いてみようと思っていたのですよ。知り合いの会社も取り組み始めたっと言っていましたから。
福島さん：
　健康経営って何ですか？
宮田部長：
　我が社が健康ビジネスに転換するって話ではないですよね？
大熊社労士：
　あはは、健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法です。従業員の健康を維持・増進を図ることで、従業員と企業の生産性や価値を高めようという取り組みです。
宮田部長：
　そういうことですか。私は、最近の健康診断でも、ちらほら数値がよくなくて…、ちょっとまずいなと思っていました。
服部社長：
　実は、私もBMI値が高くメタボ気味と判定されていて、最近、ウォーキングを始めたばかりなんです。
福島さん：
　社長、素晴らしいですね。即実践に移されていますね。
服部社長：
　いやいや、自分が不健康では、従業員のみなさんに示しもつかないし、健康体でないと、仕事も集中できないしね。
大熊社労士：
　本当に健康であるということは、重要なことですよね。社長、従業員のみなさんが、健康で生き生きと働いてもらうためにも、何か取り組まれてみてはいかがですか？
服部社長：
　たとえば、どんな取り組みがあるのですか？
大熊社労士：
　そうですね。朝礼の際にストレッチを全員で始めることから、社内運動会の開催、スポーツドクターの研修など、様々なものがあります。また、メタボの疑いのある幹部社員向けに、運動や生活習慣の見直しを徹底的にたたき込む合宿を実施している企業もあります。
服部社長：
　合宿ですか、それはすごいな。いきなり大掛かりなものを始めるのは、難しいから、従業員のみんなで取り組めるものを何か検討したいですね。
大熊社労士：
　それでは経済産業省が行っている「健康経営優良法人認定制度」も検討されてみてはいかがでしょうか。健康診断の受診率が100％であることなど、評価項目があり、いくつか要件をクリアしなければいけませんが、優良法人の認定を目指すことで、従業員のみなさんも健康への取り組む意識も更に高まるのではないでしょうか。
福島さん：
　それはいいですね！私、制度内容をみて、検討してみます！
服部社長：
　それは頼もしいな。福島さんはまだ若いから、宮田部長の世代の人もしっかり参加してもらわないといけないから、宮田部長も一緒に考えてくださいね。
宮田部長：
　は、はい！わかりました。
服部社長：
　従業員のみなさんが、健康で働き続けられるということは、会社の収益を上げ、結果、従業員のみなさんの幸せにつながることになりますからね。しっかり取り組みましょう。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。健康経営に取り組む企業は増えてきています。東京商工会議所の調査では、「現在実践している企業」は、20.8％にとどまっているが、「近い将来具体的な予定がある」、「いずれ実践したい」を合わせると92.5％と、9割以上の企業が健康経営の実践に関心を持っているという結果です。従業員が健康であることは、従業員の定着率の向上、作業効率の向上、業績の向上など、経営にプラスの効果をもたらすでしょう。この機会に健康経営への取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。

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参考リンク
経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
東京商工会議所「健康経営に関する実態調査」
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=104650

(小浜ますみ)

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タイトル：介護休業給付の内容及び支給申請手続について(平成29年1月1日以降に介護休業を取得する方)
発行者：厚生労働省
発行日：平成29年8月
ページ数：8ページ
概要：介護休業給付の内容及び支給申請手続を解説したリーフレット。
Downloadはこちらから(12.5MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0248.pdf

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参考リンク
ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html

(古澤菜摘)

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　厚生労働省は、平成29年8月9日、外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導・送検等の状況を公表しました。外国人技能実習制度とは、外国人が日本の企業などの実習実施機関において実習を通し技術を習得することによって、母国の経済発展を担う人材として育成することで国際貢献を行うことを目的とした制度です。

　今回の監督指導等の結果によると、監督指導を実施した5,672事業場（実習実施機関）のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは4,004事業場（70.6％）でした。　主な違反事項は、第1位・労働時間（23.8％）、第2位・使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（19.3％）、第3位・割増賃金の支払（13.6％）の順に多く、一部の実習実施機関においては、外国人技能実習生を”安価な労働力”と考えている嫌いがあり、「36協定を超えて長時間労働をさせている」「割増賃金が法定に満たない低額である」「最低賃金に満たない支払いしかされていない」といった事案はその典型であります。過去5年の監督指導結果においては、いずれも7割を超える事業場において法令違反が確認されており、未だに違反が後を絶たない根深い問題であります。

　今後は今年1月に設立された外国人技能実習機構により、制度の管理が強化されていきます。外国人技能実習生を受け入れている企業においては長時間労働や賃金未払いなどの法令違反が生じていないか、自主点検をしておかれることをお勧めします。

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参考リンク
厚生労働省「外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174090.html

(佐藤和之)

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　名古屋市では、女性がいきいきと活躍できるような取組をしている企業を認定し、その中で特に優れた取組をしている企業の表彰を行っていますが、その募集が先日より始まっています。この認定は弊社（社会保険労務士法人名南経営）も受けていますが、女性が活躍できる体制の整備を行うと共に、それを社会にアピールできるという点で、是非活用したいものとなっています。
募集期間：平成29年7月3日(月)から9月15日(金)
募集要件：
企業部門
・事業所の所在地が名古屋市内にあること（企業等には、公益法人、NPO法人、個人商店なども含みます。）
・1.意識改革、2.仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進、3.女性の活躍推進の分野において、該当する取組があること
従業員部門
　市内在住または、在勤の方で勤続年数（同一企業）概ね10年以上の正規従業員の方で推薦分野1もしくは2に該当し、今後の本市の男女平等参画施策にご協力いただける女性
1.管理職（3年以上経験）として自社を代表するロールモデルとなっている。
2.今まで女性が配属されてこなかった分野で働き、職域拡大の先駆者となっている。
認定のメリット：
・認定証と認定マークが交付されます。
・認定マークを名刺や発行する印刷物などに表示することができます。
・名古屋市公式ウェブサイトなどで広くPRされます。
・市主催の就職セミナーなどで紹介されます。
・市内の大学へのPRが行われます。

　この制度の詳細および応募方法は以下をご覧ください。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/49-2-19-1-0-0-0-0-0-0.html

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関連blog記事
2014年7月23日「自治体が行う人事労務関連表彰制度を活用した企業価値の向上」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/39224277.html
2014年1月31日「社労士法人名南経営 「名古屋市 女性の活躍推進企業」の認定を受けました」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/35779186.html

参考リンク
名古屋市「女性の活躍推進企業認定・表彰制度」
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/49-2-19-1-0-0-0-0-0-0.html

(大津章敬)

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　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの8月号が発売になりました。今月は「プラス面、マイナス面など様々な角度から検討した上で決定すべき 外国人労働者を活用したいが注意点は？」というタイトルで外国人労働者を活用する方法を説明しています。

　なお、今回の記事でご紹介している人事評価制度を活用する３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
　言葉の壁や文化の違いがある点を肝に銘じる
　賃金設定など労働基準法の遵守に気を配る
　日本人の入所者や家族、職員などに配慮する

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参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

(大津章敬)

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当日のレイアウト変更により、限定20名の追加受付を開始しました！
　社労士サミットは、2012年に東京でスタートし、その後、大阪、東京、福岡、東京と、これまで5回開催してきましたが、今年は名古屋で開催します。

　サミットをスタートさせた頃はリーマンショックの傷が癒えない中、社労士業界全体に沈滞ムードが漂っていました。 その雰囲気を打開し、業界を元気に、前向きにしたいという想いで立ち上がったのが、社労士サミットです。そこから6年が経過し、リーマンショックの雇用危機の記憶はすっかり薄れ、深刻な人材難の時代に突入しています。また働き方改革で様々な法改正が予定されるなど、ヒトと組織の専門家である社労士には大きな期待が寄せられる時代となりました。

　しかし一方では、今後予想される本格的電子政府時代やAIの台頭など、これまでの社労士のビジネスモデルを揺るがすであろう、大きな環境変化も起きています。

　そこで今回の社労士サミットでは、今後の社労士業界を展望すると同時に、各分野のトップランナーの生の声を聴くことで、これからの時代に求められる社労士のあり方を体感していただきたいと思います。講演を聴き、大交流会で講師と、また全国から参加するポジティブな参加者と交流することで、やる気をフルチャージしていってください。

　なお、社労士サミットは当初の目的を一定程度達成することができたことから、今回の名古屋でいったん終了とします（少なくとも数年は開催しません）。ということで、豪華な講師陣を揃えましたので、最後の社労士サミットに是非ご参加ください！

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社労士サミット2017名古屋 The Final
日時：2017年9月9日(土)午前10時～午後5時
会場：名南経営 本社セミナールーム(名古屋駅)

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[講師陣]※五十音順

安中繁氏　ドリームサポート社会保険労務士法人　代表社員(東京)
岩崎仁弥氏　株式会社リーガル・ステーション 代表取締役(東京)
内海正人氏　日本中央社会保険労務士事務所 代表(東京)
菊地加奈子氏　特定社会保険労務士菊地加奈子事務所 代表(神奈川)
小岩広宣氏　社会保険労務士法人ナデック 代表社員(三重)
立岩優征氏　社会保険労務士法人日本人財化センター 代表社員(愛知)
松山純子氏　松山純子社会保険労務士事務所　代表(東京)
若林正清氏　社会保険労務士法人若林労務経営事務所 代表社員(三重)
○パネルコーディネーター
大津章敬　社会保険労務士法人名南経営 代表社員(愛知)
宮武貴美　社会保険労務士法人名南経営(愛知)

[プログラム]
　タイムテーブルは以下をご覧ください
https://www.lcgjapan.com/sr-020152006/

[受講料(税別)]
一般　12,000円
LCGメンバー　10,000円

[詳細およびお申し込み]
　社労士サミット2017名古屋の詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-summit2017/

(大津章敬)

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