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中部経済新聞にて毎週水曜日に「国際化で求められる経営管理」コラムを連載中

2017年5月26日

　名南コンサルティングネットワークは、中部経済新聞にて「国際化で求められる経営管理」と題したコラムを毎週水曜日に連載させていただいています。このコラムは、名南コンサルティングネットワークに所属する各分野の専門メンバーがリレー形式で「国際化」をテーマとした経営管理についての寄稿をしているものです。

　今週は、私、名南経営コンサルティングの佐藤和之が、「外国人雇用」をテーマに書かせていただきました。連載は今後も続いていきますので、機会がありましたら、是非ご覧いただければと思います。（佐藤和之）

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障害者雇用を行う際に活用したい障害者の差別禁止に係る自主点検表と合理的配慮指針事例集

2017年5月26日

　昨年4月より雇用の分野での障害者差別の禁止と合理的配慮が義務づけられ、企業はこれらの内容をふまえた採用活動と採用後の労務管理が求められています。そこで、今回はこれらを進める際に活用できるツールを紹介しましょう。
雇用の分野での障害者差別の禁止
　まず障害者に対する差別の禁止については、厚生労働省から障害者の差別禁止に係る自主点検表が出されています。例えば採用基準が障害者を一律に排除するような表現等になっていないか、4つの項目が設けられており、チェックを入れて点検できるようになっています。自己点検をして、問題があれば改善しておきましょう。
雇用の分野での合理的配慮の提供義務
　次に、合理的配慮の提供義務については、どのように取り組んだらよいのか分からない部分があり、実務上、対応に困られている企業も多いのではないでしょうか？これについては、厚生労働省から事例集が出されており、合理的配慮を提供する際に参考になると考えられる事例が障害類型別に紹介されています。また、特に進んだ取組と考えられる措置についても記載されています。

　来年4月より法定雇用率の算定基礎の見直しが行われ、精神障害者を加えることになっています。そのため、今回のツール等も活用しながら、障害者雇用を進めていきたいものです。
障害者の差別禁止に係る自主点検
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000115765.pdf
合理的配慮指針事例集【第三版】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000093954.pdf

参考リンク
厚生労働省「平成28年4月（一部公布日又は平成30年4月）より、改正障害者雇用促進法が施行されました。」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/index.html

(福間みゆき)

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「障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）」のご案内～企業在籍型職場適応援助者による支援～

2017年5月26日

タイトル： 「障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）」のご案内～企業在籍型職場適応援助者による支援～
発行者：厚生労働省
発行時期：平成29年3月
ページ数：2ページ
概要：　障害者雇用安定助成金の障害者職場適応援助コースのうち、企業在籍型職場適応援助者による支援について説明したリーフレット。この助成金は、自社で雇用する障害者に対して、企業在籍型職場適応援助者を配置して、職場適応援助を行う事業主に対して助成されるものであり、障害者の職場適応・定着の促進を図ることが目的とされている。
Downloadはこちらから(199KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0178.pdf

[今年も深石社労士による助成金実践講座を東名阪＋福岡で開催！]
　毎年恒例となっている深石圭介氏（労務管理事務所新労社代表特定社会保険労務士）による助成金セミナーを今年も開催します。昨年同様、トータルで5時間というボリュームでの講座となりますが、【営業編】と【改正情報編】の第２部構成とし、企業に対する助成金提案を成功させるコツから平成29年度の助成金の改正情報とその提案のポイントについて、たっぷりお話しいただきます。

社労士事務所のための雇用関連助成金の効果的な提案と平成29年度改正の最新情報
～助成金の使用と正しいコラボ！今年の制度改正を受けた提案のポイント～
講師：深石圭介氏　労務管理事務所新労社代表　社会保険労務士

■第一部（営業編）午前10時30分～午後12時30分
助成金、価値ある使い方！時代にかなう良い営業方法の現実
■第二部（改正情報編）午後1時30分～午後4時30分
今年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務解説

[会場および日時]
東京会場
[A日程]2017年5月29日(月) 名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)[満席・受付終了]
[B日程]2017年6月 8日(木)名南経営コンサルティング東京支店(日比谷) [満席・受付終了]
[C日程]2017年6月15日(木)名南経営コンサルティング東京支店(日比谷) 満席間近
名古屋会場
2017年6月9日(金) 名南経営コンサルティング本社(名古屋)[満席・受付終了]
大阪会場
[A日程]2017年6月13日(火) エルおおさか(天満橋)[満席・受付終了]
[B日程]2017年6月14日(木)ドーンセンター(天満橋)
福岡会場
2017年6月12日(月) 福岡朝日ビル(博多)
※時間はいずれも以下のとおり
　第一部　午後10時30分～午後12時30分
　第二部　午後1時30分～午後4時30分

[詳細およびお申込み]
　以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20170529/

参考リンク
厚生労働省「障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158630.html

（古澤菜摘）

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労働保険事務組合の皆様へ　平成29年度労働保険年度更新申告書の書き方

2017年5月25日

タイトル：労働保険事務組合の皆様へ　平成29年度労働保険年度更新申告書の書き方
発行者：厚生労働省
発行日：平成29年5月
ページ数：40ページ
概要：平成29年度の労働保険年度更新、申告書の書き方に関して、労働保険事務組合用にまとめたパンフレット。
Downloadはこちらから(45.2MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0194.pdf

参考リンク
厚生労働省「平成29年度労働保険事務組合の皆様へ労働保険年度更新申告書の書き方」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h29/hoken.html

(古澤菜摘)

規制改革推進会議 36協定の締結指導に社労士など民間の活用を提言

2017年5月25日

　2017年5月24日のブログ記事「規制改革推進会議平成32年度に向け、社会保険手続き電子化を徹底すると答申」では、2017年5月23日に内閣府で開催された第18回規制改革推進会議で示された規制改革推進に関する第１次答申の中から、社会保険関連手続の見直しについての記載について取り上げました。

　この答申には人事労務に関することだけでも複数の論点が見られます。そこで本日は、話題となっている労働基準監督業務の民間活用等について取り上げましょう。

　労働基準監督業務の民間活用等については以下のような記載が見られます。

【a：３６協定未届事業場であって就業規則作成義務のある事業場については平成30年度開始、平成32年度までに措置、それ以外の事業場については平成33年度以降に計画的に措置、なお、労働基準監督官による監督指導については平成30年度以降継続的に措置、b：平成29年度以降検討】

　労働基準監督業務については、労働基準監督官の定員数は一定の増加が図られているが、近年、総事業場数に対する定期監督（各労働局の管内事情に即して対象事業場を選定し、年間計画により実施する監督）を実施した事業場数の割合が３％程度にとどまっており、事業場に対する十分な監督が行われているとは言い難い状況にある。また、定期監督を実施した事業場数のうち違反事業場数は約７割と、高い割合で推移している。

　今後、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議）を踏まえ、罰則付きの時間外労働の上限を導入する労働基準法改正法案が提出されることとなっており、更なる法規制の執行強化が求められている中にあって、小売店・飲食店を中心に事業場数が多い中で十分な監督ができていない、事業場における３６協定の締結・届出に関する基礎的な知識が十分でないといった課題に適切に対応するため、労働基準監督官の業務を補完できるよう、民間活用の拡大を図ることが不可欠である。さらに、社会経済情勢の変化を踏まえた、労働基準監督署における監督指導の実効性の確保・強化についても検討が必要である。したがって、
a 労働基準監督業務の民間活用の拡大のため、以下の措置を講ずる。
・民間の受託者（入札により決定し、契約により、秘密保持や利益相反行為・信用失墜行為の禁止を義務付け）が、３６協定未届事業場（就業規則作成義務のある事業場、同義務のない事業場）への自主点検票等（３６協定の締結状況、労働時間上限の遵守状況、就業規則の策定、労働条件明示の状況などの点検票等）の送付や回答の取りまとめを行い、指導が必要と思われる事業場や回答のない事業場等について、同意を得られた場合に、労務関係書類等の確認及び相談指導を実施する。
・労働基準監督官は、これらに応じなかった事業場、及び、確認の結果、問題があった事業場に、必要な監督指導を実施する。
b 労働基準監督署における監督指導の実効性の確保・強化のため、労働基準法違反に対する抑止・是正効果を高める措置について、引き続き検討する。

　このように36協定の未届事業場の監督指導を強化することを目的とし、その一部の業務を社会保険労務士など民間事業者に委託するという方針が示されています。現実には監督指導の前段階の情報処理といった感じではありますが、36協定の締結指導が今後増加することは確実です。適正な締結と届出を行うようにしましょう。

関連blog記事
2017年5月24日「規制改革推進会議平成32年度に向け、社会保険手続き電子化を徹底すると答申」
https://roumu.com
/archives/52130143.html

参考リンク
内閣府「第18回規制改革推進会議」
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/agenda.html

(大津章敬)

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新刊『海外赴任者の危機管理対策マニュアル（中央経済社）』5/30発売！＜予約受付中＞

2017年5月24日

　こんにちは。服部＠名南経営です。
　名南経営では、海外人事労務分野についても特化して専門チームを結成、クライアント様に支援していますが、５月３０日に中央経済社様から新刊書籍「海外赴任者の危機管理対策マニュアル」が発売されることになりました。

　目次構成は以下のとおりで、主に日本本社の視点で何をすべきか等をまとめています。特に、海外に拠点を有する企業様や関与社会保険労務士様には、是非、手に取っていただきたい書籍ですので、よろしければ、お買い求め下さい。現在、アマゾンでは予約受付中となっています。

海外赴任者の危機管理対策マニュアル（中央経済社）
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4502229512/roumucom-22

【目次】
第1章増加する海外赴任者トラブルと本社の体制
第2章現地の災害に伴う企業の対策
第3章本人や家族の交通事故対策
第4章労使間の溝に伴うトラブル対策
第5章風習や現地ルール等に伴うリスク
第6章違法行為に伴う企業リスク
第7章赴任者の健康管理対策
第8章赴任者のプライベートの諸問題対策
第9章出張者に伴うトラブル対策
巻末資料海外赴任者関連規程整備における着眼点例等

※海外赴任者危機管理対策についての社内勉強会やセミナー、マニュアルや規程等の整備も承っていますので、遠慮なくご連絡＆ご相談下さい（全国対応＆一部海外可）。

お問合せ先＠名南経営
https://www.meinan.net/contact/

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　http://blog.livedoor.jp/hattorieiji/

平成29年度労働保険年度更新申告書の書き方(一括有期事業用)

2017年5月24日

タイトル：平成29年度労働保険年度更新申告書の書き方(一括有期事業用)
発行者：厚生労働省
発行日：平成29年5月
ページ数：42ページ
概要：平成29年度の労働保険年度更新、申告書の書き方に関して、一括有期事業用にまとめたパンフレット。
Downloadはこちらから(56.9MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0193.pdf

参考リンク
厚生労働省「平成29年度事業主の皆様へ（一括有期事業用）労働保険年度更新申告書の書き方」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h29/ikkatu.html

(古澤菜摘)

規制改革推進会議平成32年度に向け、社会保険手続き電子化を徹底すると答申

2017年5月24日

　2017年5月23日に内閣府で第18回規制改革推進会議が開催され、規制改革推進に関する第１次答申が示されました。非常に注目すべき内容が多く含まれていますが、以下では、「税・社会保険関係事務のIT化・ワンストップ化」というテーマの中から、社会保険関連手続の見直しについての記載について取り上げましょう。
社会保険関連手続の見直し①（オンライン申請利用率の大幅な改善）
【a:平成29年上期に工程表を策定、b:平成29年以降継続的に措置、c:平成29年度検討・結論】
　企業が反復的・継続的に利用する社会保険・労働保険関係の手続において、オンライン申請の利用率は9.6％（平成27 年度）にとどまっている。この原因としては、もともと紙手続の場合に手数料負担を求めていないためオンライン申請のコスト面でのメリットが少ないと感じられていること、オンライン申請の認知度が低いこと、健康保険組合については独自のシステムや申請方法が構築されていること、ユーザビリティに問題があることなどが考えられるところ、デジタルファーストの原則に立ってオンライン申請利用率の大幅な改善を図る必要がある。したがって、以下の措置を講ずる。
a 従業員の社会保険・労働保険に係る諸手続における事業者の負担軽減のため、デジタルファースト原則に基づき、一定規模以上の事業所が日本年金機構に提出する算定基礎届等の電子的申請の義務化を始め、オンライン申請の利用率（平成27年度9.6％）の大幅な向上に向けて、平成32年度までに電子化を徹底するための工程表を策定し、実施する。
b 社会保険・労働保険関連手続が電子申請可能であることについて、企業への直接訪問やＨＰ等を通じた周知広報を促進し、全ての年金事務所・ハローワーク等の申請窓口にリーフレットを設置するとともに、利用促進用の申請端末の重点的な設置や事業主向け説明会における電子申請のデモンストレーションを最大限実施し、窓口の職員から電子申請の利用を促すようデジタルファーストを徹底し、組織を挙げた利用勧奨を行う。
c 社会保険・労働保険関連機関における業務フローを可視化、電子申請の利用を前提とした最適化を行い、処理時間を短縮する方策について検討し、結論を得た上で、標準処理時間を設定する。
社会保険関連手続の見直し②（オンライン申請の活用による手続の見直し）
【a:平成29年度検討・結論、b:平成29 年措置、c:平成29年度検討・結論・措置、d:平成29年度検討・結論】
社会保険・労働保険関係の手続について、申請先機関が制度ごとに分かれており、同一又は類似した事項を各機関に別々に申請しなければならないこと等が、事業者にとって多大な負担となっている。かかる負担を削減するためには、手続・申請事項の削減・統合などを行った上で、オンライン申請の活用によるワンストップ化・ワンスオンリー化を軸とした手続の見直しを図る必要がある。したがって、以下の措置を講ずる。
a 従業員の入退社などに際し、厚生年金保険・健康保険・労働保険それぞれの法律に基づきそれぞれの様式でそれぞれの窓口への届出を求めている状況を改め、「同じ情報は一度だけしか求めない」ようにするための方策を検討し結論を得て、実施する。
b 外部連携ＡＰＩ対応の労務管理等ソフトウェアについて、年数回程度であったソフトウェアベンダーとの協議について、開催頻度を上げて実施するとともに、受け付けた意見を踏まえて対応した結果を公表する。かかる意見を踏まえ、外部連携ＡＰＩによる申請を普及促進し、ユーザビリティを向上させるための施策を実施する。
c 企業が従業員を代理し又は同意を得ていることを証するために付している従業員本人の押印・署名を省略することについて検討し、結論を得た上で措置する。
d 健康保険組合における事業者の申請手続の事務処理の把握を行い、申請元事業者の利便性を改善する方策について検討し、結論を得る。

　このように、デジタルファースト原則に基づき、平成32年度までに電子化を徹底するための工程表を策定し、実施するとしています。今後、ＡＰＩを活用した電子申請システムの普及と電子化が予想されます。新しい環境に適応しましょう。

参考リンク
内閣府「第18回規制改革推進会議」
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/agenda.html

(大津章敬)

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基準適合一般事業主認定申請書(平成29年4月1日改訂版)

2017年5月24日

　平成29年4月1日に改正されたくるみんの認定申請を行う際の基準適合一般事業主認定申請書（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★★★
[ダウンロード]
Word形式　shoshiki745.doc(145KB)
PDF形式　shoshiki745.pdf(138KB)　

[ワンポイントアドバイス]
　経過措置として、平成31年3月31日までに認定申請をする場合で、男性の育児休業取得者が「１人以上」で申請をする場合もこの新しい様式で申請することになっています。

関連blog記事
2017年3月24日「2017年4月より「くるみん」などの認定基準が厳格化へ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52126175.html
2014年11月27日「2015年4月1日から始まる「プラチナくるみん認定制度」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52057066.html
2014年5月9日「10年間の延長が決定した改正次世代法の内容」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52035579.html

(福間みゆき)

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社労士サミット2017名古屋の前夜祭として小山邦彦のセミナーを開催

2017年5月23日

前夜祭　2017年9月9日(土)に開催する社労士サミット2017名古屋ですが、受付開始当初より、北は北海道、青森から、南は沖縄まで、文字通り全国各地からのお申し込みをいただいています。ありがとうございます。そうしたみなさんの多くは前日の9月8日(金)には名古屋にいらっしゃることになろうかと思います。そこで、そんなみなさんのへの感謝の気持ちを込め、9月8日(金)の夕方から前夜祭を開催させて頂くこととしました。

　今回は、昨年9月に役員定年で退任するまで、35年間に亘り、「名南労務」を牽引してきた小山邦彦（社会保険労務士法人名南経営　相談役）を講師に迎え、社労士として、また名南労務のトップとしてのキャリア振り返ってもらった上で、大変革期を迎えつつある今後の社労士の役割について話してもらうことにします。またセミナーの前には名南見学会、終了後には名古屋めし懇親会も開催。希望される方は是非、それらにもご参加ください。

社労士サミット2017名古屋【前夜祭】
社労士生活35年の俯瞰とこれからの社労士の可能性
講師：小山邦彦　社会保険労務士法人名南経営　相談役　
日時：2017年9月8日(金)午後4時30分～午後6時30分
会場：名南経営本社セミナールーム（名古屋駅）

名南経営（社労士法人含む）がこれまで成長できた秘密
社労士やコンサルティングの仕事にはずっと迷いがあった
「専門性に逃げ込むのは簡単だよ」
「君が社会を悪くしているという実感はありますか？」～ある社労士を立命させた言葉
「君は仕事に魂の躍動を感ずるか？」
「働き方改革」が社会にもたらす危惧
士業は全て斜陽産業～社労士も例外ではないが他士業よりは別の道は多い
10年後、20年後に社会に貢献できる社労士とは～視座を上げよう
※翌日の9月9日(土)には、社労士サミット2017名古屋を開催します。ぜひ、前夜祭と合わせてお申込みください。 https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-summit2017