タイトル：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定を目指しましょう！！！（2025年3月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年3月
ページ数：108ページ
概要：くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん・プラス認定の認定基準や申請手続きなどをまとめたパンフレット。巻末によくある質問、様式集が掲載されている。
Downloadはこちらから(13.54 MB）
https://roumu.com/pdf/2025040241.pdf
参考リンク
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法関係パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/pamphlet/26.html
(豊田幸恵)
人材採用難により、多くの企業で様々な人事労務関連施策の見直しが行われていますが、その実態について、マイナビの「企業の雇用施策に関するレポート2025年版」の結果を見てみましょう。なお、本調査は、従業員数3名以上の企業において、直近（2024年1～12月）に中途採用業務を担当しており、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者 1,500名に対して実施されたものです。
2024年に特に力を入れた従業員向け施策の上位は以下のような回答となっています。
13.4％ 人事考課・評価制度の見直し
13.3％ 有給取得率向上施策
11.3％ 女性管理職比率の拡大
11.1％ 賃金テーブルの見直し
10.5％ 在宅ワーク・リモートワーク制度
このように人材採用難が続く中、人事制度の見直しが多くの企業で行われていることが分かります。これに関連し、採用力強化のために進められている初任給の引き上げ意向についても見てみましょう。今日（2025年4月1日）に入社する新規採用者の賃上げ予定については以下のように合計で71.1％が上げる予定と回答しています。
27.7％ ＋10％以上上げる予定
20.1％ ＋4％以上10％未満上げる予定
19.6％ ＋1.5％以上4％未満上げる予定
3.7％ ＋1.5％未満上げる予定
19.7％ 変わらない予定
1.0％ 下げる予定
8.2％ わからない
この初任給を上げる予定という回答ですが、2022年以降、連続して7割を超えており（2022年：73.3％、2023年71.8％ 2024年：71.1％）、初任給の上昇が全体の賃金の底上げに繋がっていることが感じられます。今春の賃上げも非常に大きなものとなっていますので、今年度は賃金カーブの見直しも含め、多くの企業で人事制度改革が進められることになりそうです。
参考リンク
マイナビ「企業の雇用施策に関するレポート2025年版」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250328_94103/
(大津章敬)
タイトル：学生のみなさんへ「おかしい」と思ったらまず相談！
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年3月
ページ数：2ページ
概要：学生がアルバイトをする前に知っておきたいポイントや、相談窓口を周知するリーフレット
Downloadはこちらから(1.58 MB ）
https://roumu.com/pdf/2025033141.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和７年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54645.html
（豊田幸恵）
タイトル：事業主のみなさんへ アルバイトの労働条件を確かめよう（2025年3月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年3月
ページ数：2ページ
概要：事業主に向けて、アルバイトを雇用する上で確かめるべき労働条件を示したリーフレット
Downloadはこちらから(733.88 KB ）
https://roumu.com/pdf/2025040141.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和７年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54645.html
（豊田幸恵）
職場内のコミュニケーションを促進するため、職場交流会を企画するケースが少なくありませんが、これから就職を控える現役大学生（2年生・3年生）はどのような考えを持っているのでしょうか。本日は、パーソルキャリアの「現役大学生が理想とする『こんな会社ではたらきたい！』ホンネ調査」の中から、職場交流会への参加に関する結果を見ていきたいと思います。
(1)職場交流会への参加意向
47.8％ 業務時間外の開催でも参加したい
43.1％ 業務時間内の開催（業務時間に含まれる）であれば参加したい
7.3％ 業務時間内・外の開催に関わらず、参加したくない
1.9％ その他
(2)理想とする職場交流会の開催スタイル
33.2％ 昼・夜、どちらでもOK（会食、飲酒あり）
23.1％ 昼の開催希望（会食のみ、飲酒なし）
22.2％ 昼・夜、どちらでもOK（会食のみ、飲酒なし）
10.4％ 夜の開催希望（会食、飲酒あり）
9.1％ 交流会には参加したくない
1.0％ オンラインでの開催希望
0.9％ その他
かつて、職場交流会と言えば、夜の飲み会が中心でしたが、その常識は大きく変わってきているようです。職場交流会への参加自体は9割以上の学生が「参加したい」と回答していますが、その約半数は業務時間内の開催を希望しています。またその開催スタイルも、飲酒なしの希望が45.3％となっています。
現在の管理職世代は飲み会で社内の人間関係を構築してきた体験が強く残っていると思われますが、若手にとってはそれは必ずしも歓迎ではないようです。すべての飲み会をなくす必要はありませんが、業務時間内に飲酒なしでの職場交流会なども検討してみると良いのかも知れません。
参考リンク
パーソルキャリア「現役大学生が理想とする『こんな会社ではたらきたい！』ホンネ調査」
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/research/2025/20250318_1779/
(大津章敬)
タイトル：令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年2月
ページ数：2ページ
概要：令和7年4月以降にリ・スキリングのために教育訓練等を受けた（受けている）場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できるようになることを周知するリーフレット
Downloadはこちらから(1.00 MB ）
https://roumu.com/pdf/2025032841.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html
（豊田幸恵）
最低賃金については2020年代の間に全国加重平均で1,500円を目指すという方針が打ち出され、昨年秋にも51円(全国加重平均)の引き上げが行われました。本日はその中小企業への影響を、東京商工会議所の「中小企業における最低賃金の影響に関する調査(2025/3/5)」から見ていきたいと思います。なお、本調査は全国47都道府県の中小企業3,958社を対象に実施、集計されたものとなります。
(1)2024年の最低賃金引き上げの対応
44.3％ 最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた
27.4％ 最低賃金を下回る従業員がいなかったが、賃金を引き上げた
28.3％ 最低賃金を下回る従業員がいなかったため、賃金を引き上げなかった
「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」という回答は2023年は38.4％でしたので、＋5.9％という大幅の伸びとなっています。
(2)地域による「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」割合
44.3％ 全体
32.4％ 都市部(東京23区・政令指定都市）
46.4％ 地方（政令指定都市以外）
このように都市部と比較すると、地方企業の回答割合は14.0ポイントも高くなっており、特に地方において最低賃金引き上げの影響が大きいことが分かります。
(3)最低賃金引上げにともなう人件費増への対応
31.4％ 具体的な対応が取れず、収益を圧迫している
26.9％ 人件費増加分の製品・サービス価格への転嫁
22.3％ 原材料費等増加分の製品・サービス価格への転嫁
19.6％ 支払い原資に余力があり、特に対応は行っていない
18.8％ 生産・業務プロセスの見直しによる生産性向上
17.3％ 設備投資の抑制等、人件費以外のコストの削減
16.0％ 残業時間・シフトの削減（非正規社員含む）
6.2％ 従業員数の削減、採用の抑制（非正規社員含む）
4.5％ 他の従業員の賃上げ抑制、一時金等の削減
3.7％ その他
「具体的な対応が取れず、収益を圧迫している」という回答がトップで31.4％となっています。この回答は都市部では28.8％であるのに対し、地方では31.8％、地方の20人以下企業では34.5％と値が高くなっています。
このように非常に厳しい状況が明らかになっており、政府目標通りの引き上げが行われた場合には、15.9％が「収益悪化により事業継続が困難（廃業、休業等の検討」と回答しています。最低賃金の引き上げ以前に、人手不足により初任給も含めた賃金水準が上昇していることから、価格転嫁も含めた収益改善が企業存続の絶対条件となっていくことになるでしょう。
参考リンク
東京商工会議所「中小企業における最低賃金の影響に関する調査(2025/3/5)」
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1205533
(大津章敬)
タイトル：労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年3月
ページ数：2ページ
概要：労働安全衛生法に基づく、健康診断の実施の義務について周知するリーフレット。事業者に義務付けられている健康診断の種類や診断項目を案内している。
Downloadはこちらから(167.49 KB ）
https://roumu.com/pdf/2025032741.pdf
参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
（豊田幸恵）
採用環境の悪化から、多くの企業が新卒採用の初任給の引き上げを行っています。その最新の調査が東京商工会議所から公開されましたので紹介します。
(1)2025年新卒者の初任給引き上げの実施状況
55.6％ 初任給を引き上げた（引き上げる予定）
20.7％ 初任給は据え置いた（据え置く予定）
0.0％ 初任給を引き下げたI（引き下げる予定）
21.0％ 未定、分からない
1.9％ その他
(2)新卒者以外の正社員の基本給引き上げの実施状況
84.7％ 初任給を引き上げ（引き上げる予定）、それに連動して新卒者以外の正社員の基本給も引き上げた
15.3％ 初任給を引き上げたが（引き上げる予定だが）、それに連動して新卒者以外の正社員の基本給は引き上げていない
※(1)で「初任給を引き上げた（引き上げる予定）」と回答した企業が対象
(3)2025年新卒者の初任給引き上げ率
9.9％ 1.0％未満
23.9％ 1.0％以上2.0％未満
15.5％ 2.0％以上3.0％未満
16.2％ 3.0％以上4.0％未満
14.8％ 4.0％以上5.0％未満
19.7％ 5.0％以上
このように55.6％の企業で新卒初任給の引き上げが予定されており、そのうち、50.7％の企業で3.0％以上の引き上げを行うとしています。採用競争力の向上のためという目的に加え、最低賃金の大幅引き上げへの対応でも初任給の見直しが求められるケースが増加しています。初任給の引き上げにより先輩社員との逆転や格差の縮小で様々な問題が起きているという話がよく聞かれます。今後は単なる初任給引き上げに止まらず、賃金カーブの見直し、賃金制度の再構築も重要なテーマとなってくることでしょう。
参考リンク
東京商工会議所「2025年新卒者の採用・選考活動動向に関する調査について(2025/3/17)」
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1205505
(大津章敬)
タイトル：裁判員休暇制度を導入しましょう
発行者：働き方・休み方改善ポータルサイト
発行時期：2025年3月
ページ数：2ページ
概要：裁判員制度の概要や、裁判員休暇制度の導入状況等を紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(597.29 KB ）
https://roumu.com/pdf/2025032141.pdf
参考リンク
働き方・休み方改善ポータルサイト「特別な休暇制度-資料」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/category4.html
（豊田幸恵）