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厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」の結果を公表

 我が国における最大規模の賃金調査である厚生労働省の賃金構造基本統計調査ですが、先日、その令和6年の結果が公表されました。以下のとおり、一般労働者の賃金は前年比3.8%の増加となりました。また男性の伸びが3.5%だったのに対し、女性は4.8%の増加となったことから、男女間賃金格差(男=100)は縮小し、75.8(前年差1.0 ポイント上昇)となりました。これは比較可能な昭和51年以降で格差が最小となっています。
1 一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の賃金(月額)
男女計 330,400 円(前年比3.8%増)(年齢44.1 歳、勤続年数12.4 年)
男性 363,100 円(同 3.5%増)(年齢44.9 歳、勤続年数13.9 年)
女性 275,300 円(同 4.8%増)(年齢42.7 歳、勤続年数 10.0 年)

2 短時間労働者の賃金(1時間当たり)
男女計 1,476 円(前年比4.5%増)(年齢45.9 歳、勤続年数6.5 年)
男性 1,699 円(同 2.5%増)(年齢43.1 歳、勤続年数5.4 年)
女性 1,387 円(同 5.7%増)(年齢47.0 歳、勤続年数6.9 年)


参考リンク
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html

(大津章敬)

派遣労働者の公正な待遇確保のため、派遣元・派遣先の連携・協力をお願いします

タイトル:派遣労働者の公正な待遇確保のため、派遣元・派遣先の連携・協力をお願いします
発行者:厚生労働省
発行時期:2025年3月
ページ数:4ページ
概要:派遣元・派遣先に向け、派遣労働者の派遣料金についての配慮や、公正な待遇確保に向けた、連携・協力を求めるリーフレット

Downloadはこちらから(1.75 MB)
https://roumu.com/pdf/2025032541.pdf


参考リンク
厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

(豊田幸恵)

事前に確認しておきたい育児休業等給付の実務対応Q&A

 いよいよ4月1日に育児休業給付金・出生時育児休業給付金の上乗せとして支給される「出生後休業支援給付金」が創設されます。また、2歳未満の子どもを養育する雇用保険の被保険者が育児時短就業をした際に支給される「育児時短就業給付金」も創設されます。実務上、かなり煩雑な手続きになることが想定されますが、これに関連し、厚生労働省から「Q&A~育児休業等給付~」が公開されました
 このQ&Aは、それぞれの給付金について、よくありそうな質問をまとめたもので、全部で以下59について回答が行われています。

●育児のための給付金についての質問
Q1 雇用保険制度では、育児のためにどのような給付金がありますか。
Q2 「子を養育するための休業」や「子を養育するための時短勤務」について、対象となる子は、実子だけでしょうか。

●出生時育児休業給付金の質問
Q3 出生時育児休業給付金の支給要件を教えてください。
Q4 出生時育児休業給付金の支給金額を教えてください。
Q5 出生時育児休業給付金は、性別に関係なく受給できますか。
Q6 出生時育児休業を3回に分割して取得しましたが、3回とも出生時育児休業給付金を受給できますか。
Q7 出生時育児休業を30日間取得しましたが、出生時育児休業給付金を受給できますか。
Q8 妻の出産日から半年間の育児休業取得を考えていますが、出生時育児休業給付金と育児休業給付金で分けて申請する必要がありますか。
Q9 出生時育児休業期間中に、一時的に会社で就業することはできますか。また、就業できる日数・時間を教えてください。
Q10 出生時育児休業期間中に就業し、出生時育児休業期間中に賃金が支払われた場合、出生時育児休業給付金はどうなりますか。
育児休業給付金の質問
Q11 育児休業給付金の支給要件を教えてください。
Q12 育児休業給付の受給できる額は、例えば1か月でどの程度もらえるのか、だいたいの金額を教えてください。
Q13 育児休業給付金における育児休業開始日とはいつですか。また、男性も育児休業給付金を受給することは可能ですか。
Q14 育児休業給付金は、いつまで支給されるのですか。
Q15 どのような場合に、1歳6か月まで延長が可能になるのでしょうか。
Q16 どのような場合に、2歳まで延長が可能になるのでしょうか。
Q17 延長事由に該当し、1歳6か月まで延長して育休を取得することとなりましたが、1歳~1歳6か月の間で職場復帰している配偶者と育児休業を交替することは可能でしょうか。
Q18 延長事由に該当し、1歳6か月まで延長して育休を取得することが可能となりましたが、配偶者が育児休業を取得する時期は自由に選べるのでしょうか。
Q19 第1子に係る育児休業給付金を受給中に、第2子を妊娠した場合に、第1子の育児休業給付金はいつまで支給されますか。
Q20 育児休業取得後に、一度職場復帰しましたが、その後、再度同一の子に係る育児休業を取得した場合、育児休業給付金の対象となりますか。また、育児休業を3回に分割して取得しましたが、3回分とも育児休業給付金の対象となりますか。
Q21 分割取得後の育児休業給付金に係る支給申請方法を教えてください。
Q22 育児休業期間中に就業した場合、育児休業給付金はどうなりますか。
Q23 育児休業期間中に就業し、育児休業期間中に賃金が支払われた場合、育児休業給付金はどうなりますか。

●出生後休業支援給付金の質問
Q24 出生後休業支援給付金の支給要件を教えてください。
Q25 「配偶者の育児休業を要件としない場合」とは、どのような場合ですか。
Q26 「配偶者の育児休業を要件としない場合」のうち「(7)上記(1)~(6)以外の理由で配偶者が育児休業をすることできない。」とは具体的にどのようなケースですか。
Q27 出生後休業支援給付金の支給額を教えてください。
Q28 出生後休業支援給付金が支給される期間に賃金が支払われた場合、支給額はどうなりますか。
Q29 令和7年4月より前から産後パパ育休・育児休業を行っている場合、出生後休業支援給付金の支給要件には該当しますか。

●育児休業給付(出生時育児休業給付金、育児休業給付金)、出生後休業支援給付金共通の質問
Q30 育児休業を取得予定ですが、育児休業中に在職中の事業所を退職することを予定しています。この場合も育児休業給付や出生後休業支援給付金の対象となりますか。
Q31 育児休業期間中に、退職した場合は、それまで受給した育児休業給付は返金する必要がありますか。
Q32 有期雇用労働者の場合、受給要件は異なりますか。
Q33 育児休業給付の受給手続には何が必要でしょうか。また、いつどこで手続きをすればよいのでしょうか。
Q34 出生後休業支援給付金の受給手続には何が必要でしょうか。また、いつどこで手続きをすればよいのでしょうか。
Q35 育児休業給付及び出生後休業支援給付金の支給申請は、育児休業を取得している被保険者が行うのでしょうか。
Q36 育児休業給付及び出生後休業支援給付金の受給中も、雇用保険料を納付しなければならないのでしょうか。
Q37 育児休業給付及び出生後休業支援給付金の受給中も、社会保険料(健康保険、厚生年金)を納付しなければならないのでしょうか。

●育児時短就業給付金の質問
Q38 育児時短就業給付金の受給資格を教えてください。
Q39 育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き同一の子について育児時短就業を開始した場合とは、育児休業から復帰した日から育児時短就業を開始した場合を指すのでしょうか。
Q40 育児のために、フルタイムからパートタイムや短時間正社員へ転換した場合は、育児時短就業となりますか。
Q41 出産に伴いフルタイムの仕事を退職し、出産後にしばらくしてからパートタイムなどで再就職した場合は、育児時短就業給付金の受給資格はありますか。
Q42 フレックスタイム制などの労働時間制度の適用を受けている場合は、どのようなときに育児時短就業となりますか。
Q43 シフト制で働いている場合は、どのようなときに育児時短就業となりますか。
Q44 育児時短就業給付金の支給を受けることができる期間は、いつからいつまでですか。
Q45 育児時短就業給付金の支給を受けている途中に、育児休業を開始した場合はどうなりますか。
Q46 育児時短就業給付金の支給要件を教えてください。
Q47 育児時短就業給付金の支給額は、どのように計算されるのですか。
Q48 育児時短就業給付金の支給額は、1か月でどの程度なのか、例示の金額でもいいので教えてください。
Q49 育児時短就業給付金が不支給となるのはどのような場合ですか。
Q50 育児時短就業給付金の支給申請には、何の書類が必要でしょうか。また、いつまでにどこで申請をすればよいのでしょうか。
Q51 育児時短就業給付金の支給申請は、被保険者が行うのでしょうか。
Q52 育児時短就業給付金における「支給対象月に支払われた賃金額」とは何ですか。
Q53 通勤手当(定期代)が毎月ではなく、6ヶ月に一度支払われる場合、支給申請書の「支払われた賃金額」欄にはどのように記載するのですか。
Q54 育児休業や本来の週所定労働時間に復帰したことにより育児時短就業が終了した後、同じ子の養育のために再度時短就業をすることとなった場合は、育児時短就業給付金の対象となりますか。また、対象となるときはどのように手続が必要ですか。
Q55 育児時短就業給付金の支給を受けている途中に転職しました。転職先でも雇用保険の被保険者となり、転職前と同じ2歳未満の子を養育しながら働いているのですが、育児時短就業給付金の対象となりますか。また、対象となるときはどのような手続が必要ですか。
Q56 令和7年4月以前から育児のために時短勤務を行っていますが、育児時短就業給付金の支給要件に該当しますか。

●育児休業等給付共通の質問
Q57 育児休業等給付はどのくらいで口座に入金されますか。
Q58 育児休業等給付は、課税されますか。
Q59 ハローワークの支給(不支給)の決定処分について、不服がある場合に、どのようにしたらよいでしょうか。

 制度開始前にチェックし、従業員からの質問に対応できるようにしておきたいものです。

↓厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」はこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html


参考リンク
厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html
(宮武貴美)

腰痛の労災認定(2025年3月版)

タイトル:腰痛の労災認定(2025年3月版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2025年3月
ページ数:4ページ
概要:業務上腰痛の認定基準について説明したリーフレット

Downloadはこちらから(828.87 KB )
https://roumu.com/pdf/2025032441.pdf


参考リンク
厚生労働省「業務上疾病の認定等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/gyomu.html

(豊田幸恵)

賃金のデジタル払い 3社目の資金移動業者は楽天ペイ

 賃金は、通貨のほか、従業員の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金または貯金の口座への振込み等により支払うことが認められています。一方で、近年はキャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進み、賃金の受け取りについても資金移動業者の口座への資金移動(賃金のデジタル払い)が認められるようになりました

 ただし、賃金の確実な支払等の労働者保護が図られることを目的として、賃金のデジタル払いが認められる資金移動業者は厚生労働省の指定を受ける必要があります。

 この指定資金移動業者について、2025年3月19日に楽天Edy株式会社(楽天ペイ)が指定されました。これにより、指定資金移動業者は3者となりました

 これにより、現在、指定申請が行われている資金移動業者4者のうち、厚生労働省が審査中の資金移動業者数は残り1者となりました。指定資金移動業者の増加により、今後、賃金のデジタル払いも徐々に増えてくるかもしれません。


参考リンク
厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)における資金移動業者の指定」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54556.html
厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html

(宮武貴美)

改正法対応された「育児・介護休業法のあらまし」

 子の看護休暇の拡充や、仕事と介護の両立支援制度に係る個別周知・意向確認等が義務化される改正育児・介護休業法の施行まで間近となりました。
 すでに育児・介護休業規程の整備等を進めている企業も多くあるかと思いますが、そのような中、育児・介護休業法の全体像の解説がされているパンフレット「育児・介護休業法のあらまし」が令和7年3月作成版に更新されました

 このあらましは、育児・介護休業法の各条文について、その内容を解説したものになります。制度の細かな考え方が通達等も踏まえ解説されていますので、制度の理解を深めるときに活用することができます。

 また、巻頭には「改正育児・介護休業法のポイント」や「育児・介護休業法における制度の概要」がまとめられており、改正点の理解や全体像の把握に役立ちます。

 2025年4月施行の部分だけでも、施行前に確認しておくとよいでしょう。


関連記事
2025年3月19日「育児・介護休業法のあらまし(2025年3月版)」
https://roumu.com/archives/126462.html
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html
(宮武貴美)

自社での検討に活用したい経団連「仕事と育児との両立支援事例集」が更新

 仕事と育児の両立支援はすべての企業における重要テーマとなっており、男性の育児休業取得の促進などの対策を進めている企業も多いのではないかと思います。

 そんな企業にみなさんにとって参考になる経団連の「仕事と育児との両立支援 事例集」が更新され、以下の3社の事例が追加されました。参考にし、自社の対策の策定に活かして頂ければと思います。

  • 住友金属鉱山株式会社
  • 日本特殊陶業株式会社
  • 東日本旅客鉄道株式会社

参考リンク
経団連「仕事と育児との両立支援 事例集」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/086.html

(大津章敬)

育児・介護休業法のあらまし(2025年3月版)

タイトル:育児・介護休業法のあらまし(2025年3月版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2025年3月
ページ数:232ページ
概要:育児・介護休業法について詳細に解説したパンフレット。2025年4月1日・10月1日施行の改正育児・介護休業法の内容が盛り込まれたもの。

Downloadはこちらから(5.8MB)
https://roumu.com/pdf/2025031943.pdf



参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html

(豊田幸恵)

支えられる安心支える安心

タイトル:支えられる安心支える安心
発行者:働き方・休み方改善ポータルサイト
発行時期:2025年3月
ページ数:2ページ
概要:安心して働ける環境整備に向けて、病気休暇制度の概要や導入状況・導入例等を紹介したリーフレット

Downloadはこちらから(1.27 MB )
https://roumu.com/pdf/2025031941.pdf


参考リンク
働き方・休み方改善ポータルサイト「特別な休暇制度-資料」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/category4.html

(豊田幸恵)

厚生労働省から「男女間賃金差異分析ツール」が公開されました

 厚生労働省では、主に中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる簡易なツールとして「男女間賃金差異分析ツール」を作成し公開しました。この「男女間賃金差異分析ツール」の特徴としては、自社の男女間賃金差異をはじめとする労務管理の基本データを同業種・同従業員規模の企業平均データと比較することで自社の女性活躍に関する強みや課題を明らかにすることができることと、男女間の賃金差異が生じる要因・課題に応じた雇用管理の見直しに係るアドバイスが得られることです。

 また、厚生労働省のパンフレット「男女間の賃金格差解消のためのガイドライン」についても、男女間賃金差異の現状の更新及び女性活躍に関する各種支援ツールの追加等により刷新されています。
 
 女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)のページの「お役立てツール」に、「男女間賃金差異分析ツール」がダウンロードできるようになっています。今後、施策を考える際に、このようなツールも活用できるでしょう。
■「男女間賃金差異分析ツール」のダウンロードはこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html


参考リンク 
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

(福間みゆき)