給与所得者の保険料控除申告書もマイナンバーの記載が不要に
2016年1月12日のブログ記事「マイナンバー 給与所得者の保険料控除申告書への記載省略可能に」で取り上げたように、年末調整の際に利用する保険料控除申告書について、マイナンバーの記載が不要になることが予定されていました。
これに関して、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年3月31日に公布され、正式にマイナンバーの記載が不要となりました。所得税関係は以下のものが該当します。
様式はまだ公開されていませんので、今後の情報にも注目が必要です。
■マイナンバーの記載を要しない書類の一覧（所得税関係）
【平成28年4月1日以後適用分】
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の配偶者特別控除申告書
・給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
・非課税貯蓄申込書
・非課税貯蓄相続申込書
・非課税貯蓄に関する資格喪失届出書
・特別非課税貯蓄申込書
・特別非課税貯蓄相続申込書
・特別非課税貯蓄に関する資格喪失届出書
・財産形成非課税住宅貯蓄申込書
・財産形成非課税年金貯蓄申込書
・財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書
・財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書
・転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書
・転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
・海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書（国内勤務申告書）
・海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書（特別国内勤務申告書）
・育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書育児休業等期間変更申告書
・育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書育児休業等期間変更申告書
・財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書
・財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
・財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書
・財産形成年金貯蓄者の退職等申告書
・財産形成年金貯蓄者の退職等申告書を提出した者の異動申告書
・金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告書（住宅財形）
・金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告書（年金財形）
・特定口座異動届出書（他の営業所への移管に係るもの）
・非課税口座移管依頼書
・非課税口座廃止届出書
・非課税口座開設者出国届出書
・金融商品取引業者等変更届出書
・未成年者口座移管依頼書
・未成年者口座廃止届出書
・未成年者出国届出書
【平成29年1月1日以後適用分】
・所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書
・所得税の青色申告承認申請書
・所得税の青色申告承認申請書（兼）現金主義の所得計算による旨の届出書
・所得税の青色申告の取りやめ届出書
・青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
・現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書
・現金主義による所得計算の特例を受けることの取りやめ届出書
・再び現金主義による所得計算の特例の適用を受けることの承認申請書
・所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
・所得税の有価証券の評価方法の届出書
・所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
・所得税の有価証券の評価方法の変更承認申請書
・所得税の棚卸資産の特別な評価方法の承認申請書
・所得税の減価償却資産の特別な償却方法の承認申請書
・取替法採用承認申請書
・所得税の減価償却資産の特別な償却率の認定申請書
・所得税の減価償却資産の耐用年数短縮の承認申請書
・所得税の短縮特例承認資産の一部の資産を取り替えた場合の届出書
・所得税の耐用年数の短縮の承認を受けた減価償却資産と材質又は製作方法を同じくする減価償却資産を取得した場合等の届出書
・所得税の増加償却の届出書
・所得税の特定船舶に係る特別修繕費の金額の認定申請書
・転廃業助成金に係る課税の特例の承認申請書
・所得税のリース賃貸資産の償却方法に係る旧リース期間定額法の届出書
・所得税の申告等の期限延長申請書
・繰越雑損失がある場合の源泉所得税の徴収猶予承認申請書
・特別農業所得者の承認申請書
・年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書
・転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書
・延払条件付譲渡に係る所得税額及び復興特別所得税額の延納の許可申請書
・延払条件付譲渡に係る所得税額及び復興特別所得税額の延納条件の変更申請書
・退職給与規程に関する書類
・危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書
・固定資産の取得又は改良をしたことを証する書類
・採掘権、租鉱権、採石権又は坑道の耐用年数の認定申請書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書
・源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書
・源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の取りやめに関する届出書
・年末調整による不足額徴収繰延承認申請書
・芸能人の役務提供に関する事業を行う個人事業者に対する所得税の源泉徴収免除証明書交付（追加）申請書
・芸能人の役務提供に関する事業を行う個人事業者の氏名、住所等の変更又は証明書の交付要件に該当しなくなったことの届出書
・外国法人又は非居住者に対する源泉徴収の免除証明書交付（追加）申請書
・源泉徴収の免除証明書の交付を受けている外国法人又は非居住者が証明書の交付要件に該当しなくなったことの届出書
・源泉徴収の免除証明書の交付を受けている外国法人又は非居住者の名称、所在地等の変更届出書
・非課税貯蓄者死亡通知書
・金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告書
・特別非課税貯蓄者死亡通知書
・販売機関等において事業譲渡等があった場合の申告書
・未成年者口座管理契約に係る災害等事由についての確認申出書
・勤労者財産形成年金貯蓄契約に係るやむを得ない事情についての確認申請書
・優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった旨の届出書
・確定優良住宅地造成等事業に関する期間（再）延長承認申請書
・代替資産の取得期限延長承認申請書
・やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書
・先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書
・造成宅地の譲受け承認申請書
・租税特別措置法第40条の規定による承認申請書を提出した者が死亡した旨の届出書
・国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等に係る納税猶予の継続適用届出書
・国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等に係る納税猶予の期限延長届出書
・国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等に係る付表
※納税管理人の届出の場合には、番号要
関連blog記事
2016年1月12日「マイナンバー 給与所得者の保険料控除申告書への記載省略可能に」
https://roumu.com
/archives/52094271.html
参考リンク
国税庁「平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）」
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/280401.htm
(宮武貴美
)
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