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　2016年3月31日のブログ記事「【速報】平成28年度の新雇用保険料率の正式決定は3月31日の夕方予定！」でとり上げていたように、昨日（3月31日）の夕方、労働政策審議会雇用保険部会が開催され、平成28年度の雇用保険料率が正式に決定しました。

　平成28年度の雇用保険料率は、平成27年度の料率を引き下げ、一般の事業で1.1％、農林水産・清酒製造の事業で1.3％、建設の事業で1.4％となり、平成28年4月1日から適用されます。

　なお、新料率のリーフレットも公開されていますので、ダウンロードの上、ご確認ください。

↓「平成28年度の雇用保険料率－雇用保険料率が引き下がります－」のリーフレットはこちらから！
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000119421.pdf

関連blog記事
2016年3月31日「【速報】平成28年度の新雇用保険料率の正式決定は3月31日の夕方予定！」
https://roumu.com
/archives/52100608.html

参考リンク
厚生労働省「平成28年度雇用保険料率の告示案要綱を了承～雇用保険料率の引下げ～」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000117914.html
厚生労働省「雇用保険料率について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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タイトル： 平成28年4月1日から｢特定求職者雇用開発助成金｣の制度を変更する予定です
発行者：厚生労働省
発行時期：平成28年3月
ページ数：1ページ
概要：平成28年4月より、トライアル雇用奨励金と併給できることを案内したリーフレット
Downloadはこちらから(549KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb20160331.pdf

[今年も深石社労士による助成金実践講座を東名阪＋福岡で開催！]
　毎年恒例となっている深石圭介氏（労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士）による助成金セミナーを今年も開催します。昨年同様、トータルで5時間というボリュームでの講座となりますが、【営業編】と【改正情報編】の第２部構成とし、企業に対する助成金提案を成功させるコツから平成28年度の助成金の改正情報とその提案のポイントについて、たっぷりお話しいただきます。 

社労士事務所のための雇用関連助成金の効果的な提案と平成28年度改正の最新情報
　いま提案すべき助成金のポイントと助成金を顧問契約に繋げる具体策
講師：深石圭介氏　 労務管理事務所 新労社代表　社会保険労務士　

■第一部（営業編）午前10時30分～午後0時30分
助成金提案を通じた顧問先獲得成功のポイント
助成金提案を通じて顧問契約を獲得する“形態”
(1)分割払い方式：成功報酬などの経費の設定をどうするか？
(2)手間がかかる方式：助成金は「プロジェクト」
(3)その他の業務方式：そこが肝心！顧問が続く決め手
アプローチ方法
(1)手間がかかるほど良い。社労士としてどこに持っていくか？
(2)向こうにも負担させる。ちょうど良い負担の量とは？
(3)目的は「正しい会社」ひいては「良い会社」
企業とのお付き合いを長続きさせるために
(1)顧問契約につながる助成金は何が多いか？
(2)マイナンバー　ストレスチェックと助成金

■第二部（改正情報編）午後1時30分～午後4時30分
今年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務解説
今年度の助成金の改正では、なにが行われたのか？
・まずは新設・廃止・制度変更の状況を押さえる
今年度の注目助成金の内容と提案のポイント
(1)キャリアアップ助成金
・補正予算の影響、額と厳格化の内容は？
・平成28年度新改正の影響“130万円の壁”助成金は？
(2)キャリア形成促進助成金
・「セルフキャリアドック」とは何か？
・企業内人材育成の内容が入ってきて、どう変わったか？
(3)職場定着支援助成金
・全業種可能で、目標達成の要件などはどうなるのか？
・昨年来の人事制度＋介護設備＋団体のパターンは続くのか？
(4)職場意識改善助成金
・職場環境改善コース、テレワークコースはどうなるか？
(5)3年以内既卒者等採用定着奨励金
・新卒者と既卒者の採用バランスをどう生かすか？
・採用、定着コンサルが有効！その方法は？
(6)女性活躍加速化助成金
・前身の助成金よりどう使いやすくなったか？
・今回は“どう”女性が活躍すればいいのか？
(7)育児・介護の新設助成金
・出生時両立支援取組助成金：男性従業員のどういう場面で使えるか？
・介護支援取組助成金：対象「介護休業や時短勤務を促す工夫」とは何か？
・中小企業両立支援助成金（介護支援プランコース）：育休プランと変わらないのか？
・介護定期昇給支援助成金(仮)：どのような「定期昇給制度」で下りるのか？
(8)高年齢の新設助成金
・生涯現役起業支援助成金：60歳以上の起業で雇用の創出にかかった経費、以前とどこが違うか？
・高年齢者雇用安定助成金（高年齢者無期雇用転換コース）：50歳以上の正規雇用転換とは？
※最新の情報に基づいて開催するため、内容変更の可能性があります。
各助成金の難易度と効果の検証、どの助成金に重点を置くべきか

[会場および日時]
東京会場
2016年6月2日(木) 名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)
大阪会場
2016年5月30日(月) エルおおさか(天満橋)
名古屋会場
2016年6月3日(金) 名南経営コンサルティング本社(名古屋)
福岡会場
2016年5月31日(火) JR博多シティ(博多)
※時間はいずれも以下のとおり
　第一部　午後10時30分～午後0時30分
　第二部　午後1時30分～午後4時30分

詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi2016/

参考リンク
厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

(福間みゆき)

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解雇トラブルにおける現実の和解期間・解決金相場データを公開！
　日本では解雇の金銭解決制度はないものの、解雇紛争（雇い止めを含む）の多くは解決金を支払うことで解決しているのが現実です。しかし、解決金の相場については法律もガイドラインもなく、和解は非公開で行われるため、現実にどの程度の解決金が支払われているのか公開されることはほぼありません。とはいえ、それなりの解決金相場は存在しており、その幅は給与の２ヶ月程度で済む場合もあれば、数千万円に上ることもあります。こうした解決金の相場を理解しておくことは、紛争を効果的に解決に導くことができます。

　そこで今回の講座では、解雇トラブルにおける最近の傾向を見た上で、具体的事例に基づき、その解決のためのポイント、和解までの期間、解決金の水準を解説します。これまで多くの労働問題は訴訟にならずに終わってきましたが、今後は大都市を中心に簡単に訴訟になることが予想されます。そうした環境でも的確なトラブル解決を進めるための知識と情報をご提供します。

【完全録音禁止！後日配信なし】向井弁護士による
具体的事例に見る解雇トラブル解決のポイントと解決金相場の現実
～現実の解雇トラブルの和解期間と解決金相場のデータを大公開
講師：狩野・岡・向井法律事務所　弁護士　向井蘭氏

最近の解雇トラブルに見られる傾向と押さえておきたい対処策
解雇裁判において金銭的損害はこのように算定される
具体的事例に基づくトラブル解決のためのポイントと和解までの期間・解決金の相場感
(1)勤務態度不良・業務命令違反の従業員
(2)事業縮小に伴う整理解雇・雇い止め
(3)配置転換拒否に伴う懲戒解雇
(4)試用期間中の能力不足による解雇
(5)高年齢者の雇い止め
(6)経歴詐称、業務指示違反による本採用拒否
(7)残業代請求に付随する退職和解　など
解決金の相場に影響を与える各種要素の検証と具体的事例における注意点
(1)訴訟外（あっせんも含む）か訴訟手続き（労働審判、通常訴訟、仮処分）
(2)代理人の有無・ユニオン
(3)住宅ローンの残高
(4)多重債務
(5)本人の健康状態
(6)勤続年数
(7)会社への期待と収入の多寡
(8)本人の職場復帰希望
(9)転職可能性　など
社会保険労務士法は補佐人制度をこう使え！

[日時および会場]
名古屋会場
2016年8月9日(火)午後1時30分～午後4時30分
　名南経営コンサルティング本社（名古屋）

[受講料(税別)]
一般　15,000円
LCG特別会員　4,000円　正会員　6,000円　準会員　9,000円

[詳細および申し込み]
　以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-mukai20160714/

(大津章敬)

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（名古屋駅 JPタワー名古屋33階）までお問い合わせください。
　 TEL 052(589)2355
　　お問い合わせフォーム　https://www.meinan.net/contact/

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　2016年2月22日のブログ記事「雇用保険法の改正案のリーフレットが公開されました」等でご案内しているように来年度の雇用保険料率は引下げが予定されています。改正法案は、平成28年3月29日の参議院本会議で可決されましたが、厚生労働省からは以下の通り、3月31日の労働政策審議会雇用保険部会における審議を経て確定することが発表されました。

■厚生労働省からの発表
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しました。平成28年3月31日の労働政策審議会雇用保険部会における審議を経て、平成28年度の雇用保険料率の引下げ（失業等給付に係る料率：1.0％→0.8％）が確定します。

　なお、労働政策審議会雇用保険部会については、3月31日の15:00～16:00で開催が予定されています。確定後の正式発表待たれます。

関連blog記事
2016年2月22日「雇用保険法の改正案のリーフレットが公開されました」
https://roumu.com
/archives/52097688.html
2016年2月2日「雇用保険料率引下げや介護休業給付率引上げが盛り込まれた雇用保険法等改正 国会提出」
https://roumu.com
/archives/52096104.html

参考リンク
厚生労働省「雇用保険料率について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
厚生労働省「第１１３回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（開催案内）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000116272.html

(宮武貴美)
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タイトル： 平成28年度から｢キャリアアップ助成金｣が変わります
発行者：厚生労働省
発行時期：平成28年3月
ページ数：2ページ
概要：平成28年4月より制度名や一部支給要件が変更となることを案内したリーフレット
Downloadはこちらから(332KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb20160330.pdf

[今年も深石社労士による助成金実践講座を東名阪＋福岡で開催！]
　毎年恒例となっている深石圭介氏（労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士）による助成金セミナーを今年も開催します。昨年同様、トータルで5時間というボリュームでの講座となりますが、【営業編】と【改正情報編】の第２部構成とし、企業に対する助成金提案を成功させるコツから平成28年度の助成金の改正情報とその提案のポイントについて、たっぷりお話しいただきます。 

社労士事務所のための雇用関連助成金の効果的な提案と平成28年度改正の最新情報
　いま提案すべき助成金のポイントと助成金を顧問契約に繋げる具体策
講師：深石圭介氏　 労務管理事務所 新労社代表　社会保険労務士　

■第一部（営業編）午前10時30分～午後0時30分
助成金提案を通じた顧問先獲得成功のポイント
助成金提案を通じて顧問契約を獲得する“形態”
(1)分割払い方式：成功報酬などの経費の設定をどうするか？
(2)手間がかかる方式：助成金は「プロジェクト」
(3)その他の業務方式：そこが肝心！顧問が続く決め手
アプローチ方法
(1)手間がかかるほど良い。社労士としてどこに持っていくか？
(2)向こうにも負担させる。ちょうど良い負担の量とは？
(3)目的は「正しい会社」ひいては「良い会社」
企業とのお付き合いを長続きさせるために
(1)顧問契約につながる助成金は何が多いか？
(2)マイナンバー　ストレスチェックと助成金

■第二部（改正情報編）午後1時30分～午後4時30分
今年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務解説
今年度の助成金の改正では、なにが行われたのか？
・まずは新設・廃止・制度変更の状況を押さえる
今年度の注目助成金の内容と提案のポイント
(1)キャリアアップ助成金
・補正予算の影響、額と厳格化の内容は？
・平成28年度新改正の影響“130万円の壁”助成金は？
(2)キャリア形成促進助成金
・「セルフキャリアドック」とは何か？
・企業内人材育成の内容が入ってきて、どう変わったか？
(3)職場定着支援助成金
・全業種可能で、目標達成の要件などはどうなるのか？
・昨年来の人事制度＋介護設備＋団体のパターンは続くのか？
(4)職場意識改善助成金
・職場環境改善コース、テレワークコースはどうなるか？
(5)3年以内既卒者等採用定着奨励金
・新卒者と既卒者の採用バランスをどう生かすか？
・採用、定着コンサルが有効！その方法は？
(6)女性活躍加速化助成金
・前身の助成金よりどう使いやすくなったか？
・今回は“どう”女性が活躍すればいいのか？
(7)育児・介護の新設助成金
・出生時両立支援取組助成金：男性従業員のどういう場面で使えるか？
・介護支援取組助成金：対象「介護休業や時短勤務を促す工夫」とは何か？
・中小企業両立支援助成金（介護支援プランコース）：育休プランと変わらないのか？
・介護定期昇給支援助成金(仮)：どのような「定期昇給制度」で下りるのか？
(8)高年齢の新設助成金
・生涯現役起業支援助成金：60歳以上の起業で雇用の創出にかかった経費、以前とどこが違うか？
・高年齢者雇用安定助成金（高年齢者無期雇用転換コース）：50歳以上の正規雇用転換とは？
※最新の情報に基づいて開催するため、内容変更の可能性があります。
各助成金の難易度と効果の検証、どの助成金に重点を置くべきか

[会場および日時]
東京会場
2016年6月2日(木) 名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)
大阪会場
2016年5月30日(月) エルおおさか(天満橋)
名古屋会場
2016年6月3日(金) 名南経営コンサルティング本社(名古屋)
福岡会場
2016年5月31日(火) JR博多シティ(博多)
※時間はいずれも以下のとおり
　第一部　午後10時30分～午後0時30分
　第二部　午後1時30分～午後4時30分

詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi2016/

参考リンク
厚生労働省「キャリアアップ助成金」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

(福間みゆき)

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　名南経営コンサルティングネットワークでは、海外進出する企業の支援として様々なテーマでセミナーを開催しています。今回は、大阪及び福岡にて、ベトナム現地の会計事務所駐在員講師による「ベトナム進出の最新情報」についてのセミナーを開催します。受講料は無料ですので、ご興味がございましたら、是非お気軽にご参加ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

現地ベトナム会計事務所（名南アカウンティング・ベトナム）駐在員による
ＴＰＰ発効の影響とベトナム進出最新情報

　ＴＰＰの大筋合意後、生産拠点として再び脚光を浴びるベトナムは、海外進出候補国として外せない国になりつつあります。セミナーでは、ベトナムの日系会計事務所現地駐在員が、ＴＰＰの発効によるベトナムへの影響と、進出に関連した最近の法令改正等を中心にお話をさせていただきます。

＜セミナーの内容（予定）＞
１）TPP発効がベトナムに与える影響
２）ベトナム進出のポイント
３）最近の進出関連法令改正

【講師】　盛田　信
税理士法人名南経営税理士
名南アカウンティングベトナムGeneral Director
　
■開催日時：
　《大阪会場》２０１６年 ５月　９日（月）　１４：００～１６：００
　《福岡会場》２０１６年 ５月１０日（火）　１４：００～１６：００

■会場：
　《大阪会場》大阪中小企業投資育成株式会社セミナールーム（大阪市北区中之島3-3-23　中之島ダイビル28階）
　《福岡会場》博多グリーンホテル　アネックス　２Ｆ　Ａ会議室 （福岡県福岡市博多区博多駅中央街4-32）

■受講料：無料

◆◇◆詳細及びお申込みは、リンク先のチラシをご覧ください◆◇◆
《大阪会場》　http://www.sbic-wj.co.jp/data/detail/seminar/00002460.html
《福岡会場》　http://www.sbic-wj.co.jp/data/detail/seminar/00002462.html

　
当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

　ブラックバイトという言葉を耳にすることが増えていますが、厚生労働省ではこの対策として、2016年4月から7月にかけて「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施することになりました。そもそもこれは、全国の大学生等を対象にアルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことなどを目的としたもので、主な取組内容は、以下の3点になります。
学生向けの「労働条件通知書」を掲載したリーフレットや、具体的なトラブル事例を盛り込んだリーフレット等の学生への配布、大学等での掲示による周知・啓発
都道府県労働局による大学等への出張相談の実施
都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、学生からの相談に重点的に対応

　の学生向けのリーフレット「アルバイトをする前に知っておきたい７つのポイント」では、昨年、厚生労働省が実施した「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果」で労働基準法で規定されている「労働条件通知書」が交付されていないと回答した学生が多かったことを受けて、学生アルバイト用の労働条件通知書の雛形が掲載されています。この中に「※シフトの設定（始業・終業の時刻、休日、勤務日など）に当たって、学業とアルバイトの両立に配慮してください」という文面の記載もあることから、企業としては労働条件通知書を交付することはもちろん、リーフレット「学生アルバイトのトラブルQ＆A」にも目を通して、学生に気持ちよく働いてもらうようにしておきたいものです。
リーフレット「アルバイトをする前に知っておきたい７つのポイント」はこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51399673.html
リーフレット「学生アルバイトのトラブルQ＆A」はこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51399674.html

参考リンク
厚生労働省「「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kantoku01/

(福間みゆき)

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タイトル：平成28年4月1日から入院時の食費の負担額が変わり、新たに調理費の負担が追加されます
発行者　：厚生労働省
発行時期：平成28年3月
ページ数：1ページ
概要：平成28年4月1日から、入院時の食費の負担額が段階的に変更になることを案内したリーフレット。これまでの食材費相当額に加えて、新たに調理費相当額の負担が追加される。
Downloadはこちらから(94KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08272.pdf 

参考リンク
厚生労働省「平成28年4月から、入院時の食費の負担額が変わります」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117203.html

(佐藤浩子)

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　平成25年4月1日から施行となる労働基準法施行規則第5条に対応した労働条件通知書です。今回の改正により労働契約締結時に「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」についても書面により明示しなければならず、この労働条件通知書はこの事項を追加した書式（画像はクリックして拡大）となっています。
重要度：★★★★★
官公庁への届出：不要
法定保存期間：3年間（後々のトラブル発生を想定すれば、できるだけ長く保存することが望ましい）

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki515.doc(41KB)
PDF形式　shoshiki515.pdf(19KB)

[ワンポイントアドバイス]
　労働トラブルの多くは、そもそも雇い入れ時に賃金や労働時間、解雇・雇用終了の手続などについて、十分な説明がなされていないことにその原因を求めることができます。労働基準法にも労働契約締結に際しては労働条件を明示しなければならないという定めがありますが、法律が規定しているからという消極的な理由ではなく、労働トラブルを防止し、労使が安心して働くことができる環境を目指す意味からも、こうした書式を活用し、その条件明示を行っておきたいものです。

　内容については、労働契約書と同様、書式にある各項目について、労働条件を決定し、埋めていきます。就業規則に定めがある項目については、「就業規則の定めるところによる」でも構いません。ただし、その際は就業規則の内容をきちんと説明しておくことが求められます。また、パートタイマーや契約社員など、正社員以外の従業員については、賞与や退職金、雇用期間、特別休暇の有無など、正社員に比べて条件が低いところを特に明確化することが重要です。パートタイマーについては、パートタイム労働法の改正により、労働条件等の相談窓口の明示が必要になっていますので、「労働条件通知書（2015年4月1日施行 パートタイム労働法 対応版）」をご利用ください。

関連blog記事
2014年11月4日「労働条件通知書（2015年4月1日施行 パートタイム労働法 対応版）」
https://roumu.com/archives/55609282.html

(福間みゆき)
人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

タイトル：適切な労務管理のポイント
発行者：厚生労働省
発行時期：平成28月3月
ページ数：13ページ
概要：平成28年3月23日の通達により、以前発行されていたリーフレット「厳しい経営環境の下での労務管理のポイント」を「適切な労務管理のポイント」に名称を変更し、配置転換命令の有効性、出向命令の有効性、勤務成績を理由とする解雇の有効性について争われた裁判例を追加したもの。
Downloadはこちらから(570KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb20160325.pdf

参考リンク
富山労働局「適切な労務管理のポイント」
http://toyama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/hourei_seido/_119880.html

(福間みゆき)

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