3月18日に名古屋で浅井隆弁護士の定額残業制セミナーを開催
未払い残業代対策として、多くの企業で導入されている定額残業制ですが、 近年は企業にとって非常に厳しい内容の裁判例が相次ぎ、その導入要件は厳格化される一方の状況となっています。従来であれば問題ないとされていた取り扱いも現在ではトラブルの原因となっていることが多くなっており、無用な不払い残業代トラブルを防止するためには最新の情報を仕入れておくことが不可欠です。
そこで今回のセミナーでは、定額残業制に関する最新の裁判例を取り上げ、そのポイントを検証することにより、定額残業制導入で「いま」求められる要件を具体的に解説します。また同時に、要件面で不十分な定額残業制導入企業において、残業代請求を受けた場合の対応法についてもお伝えします。
企業にとって不利な裁判例が相次ぎ、導入要件の厳格化が進む定額残業制
～社労士が知っておきたい定額残業制の最新裁判例といま求められる対策を具体的に解説
講師：浅井隆氏 第一芙蓉法律事務所 弁護士
(1)いま押さえておくべき定額残業制に関する最新判例の解説
(2)不十分な導入により痛手を負った企業の事例解説
(3)「いま」求められる適正な定額残業制の導入・運用実務～すぐに使える規定や書式例を紹介
(4)定額残業制に関連した労働時間・残業時間の管理・指導方法
※社労士のみなさんをメインの対象としていますが、一般企業のみなさんにもご参加いただけます。
[日時および会場]
名古屋会場
2016年3月18日(金) 午後1時30分～午後4時30分
名南経営コンサルティング本社 セミナールーム（名古屋）
※東京、大阪、福岡でも開催します。詳細は以下のURLをクリック
[受講料（税別）]
一般 15,000円
LCG 特別会員 4,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円
[詳細およびお申込]
以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-asai20160318/
(大津章敬
)
本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
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いよいよ来年1月より利用が始まるマイナンバー制度ですが、企業においては税と社会保険における様々な手続きにおいて番号の記載が必要となります。これらの目的以外にマイナンバーが記載された書類を取り扱うことはありませんが、税が関連するものとして、本日は
直接的には従業員に関係がある内容で、平成28年1月1日以後に退職等の事実が生じた従業員について、退職金等の支給時に税務署等に法定調書を提出する場合は、従業員本人のマイナンバーを記載する必要があります。そのため、従業員は請求の際、添付書類として、マイナンバーの番号確認書類および身元確認書類を提出することになっています。
企業に関係してくる内容として、平成28年4月以後、企業が中退共本部に提出する「退職金共済手帳（３枚綴）」の２枚目「被共済者退職届」に対象となる従業員のマイナンバーを記入する予定になっています。これは関係法令等の改正に併せて行われますが、現在、マイナンバーの取扱いについて就業規則等の規程を変更される予定の場合は、再度、変更が必要になる見込みです。
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