タイトル：老齢年金の請求手続きのご案内（2024年11月版）
発行者：日本年金機構
発行時期：2024年11月
ページ数：8ページ
概要：老齢年金の請求手続きについて、書式のサンプル、記入要領、請求から支給までの流れなどの説明が掲載されたもの
Downloadはこちらから(1.93 MB）
https://roumu.com/pdf/2025030541.pdf
参考リンク
日本年金機構「国民年金に関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kokuminnenkin.html
（豊田幸恵）
厚生労働省は毎年、全ての雇用保険適用事業所に雇用保険被保険者数が示されたはがきを送付しています。そして、今月（2025年3月）にも、2024年11月末時点の送付先事業所の雇用保険被保険者数が明記されたはがきを送ることとしています。これは、会社の雇用保険の手続きについて、万が一漏れなどがないかを確認してもらう主旨で送付しているものです。
はがきには被保険者数の他、マイナンバー登録者数も載っており、マイナンバーの登録状況も確認することができます。ただし、マイナンバーは、2016年1月以降に雇用保険被保険者資格取得届・雇用保険被保険者資格喪失届・雇用継続給付・育児休業給付等の届出をしたときに併せて登録しているものであるため、このような届出の機会のない被保険者については、基本的にマイナンバーの登録されていません。
厚生労働省は、このようにはがきを確認したときに疑義を抱きやすいような内容について、「雇用保険被保険者数お知らせはがき（令和７年３月送付分）に関するFAQ」として掲載していますので、はがきが届いた際に確認するとよいでしょう。
参考リンク
厚生労働省「雇用保険被保険者数お知らせはがき（令和７年３月送付分）に関するFAQ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00050.html
（宮武貴美）
タイトル：知っていますか？国民年金保険料の免除制度（2024年7月版）
発行者：日本年金機構
発行時期：2024年7月
ページ数：2ページ
概要：収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることができなくなった場合の保険料免除制度の概要を案内しているリーフレットDownloadはこちらから(790.59 KB）
https://roumu.com/pdf/2025030441.pdf
参考リンク
日本年金機構「国民年金に関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kokuminnenkin.html
（豊田幸恵）
従業員（雇用保険の被保険者）が退職し、次に勤務先を探す場合には雇用保険の基本手当の受給を考えるかと思われます。
正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当は、その受給資格決定日から7日間の待期期間満了後、1ヶ月から3ヶ月間(※)の支給されない期間（給付制限）が設けられます。
この給付制限について、2025年4月以降にリ・スキリングのために教育訓練等を受けた（受けている）場合、給付制限が解除され、待期期間満了後すぐに基本手当を受給できるようになります。
給付制限が解除される受給者は、以下のいずれかの教育訓練等を離職日前1年以内に受けた人（途中退校は該当しない） または離職日以後に受けている人です。
①教育訓練給付金の対象となる教育訓練
②公共職業訓練等
③短期訓練受講費の対象となる教育訓練
④①～③に準ずるものとして職業安定局長が定める訓練
なお、対象になる教育訓練等は、2025年4月1日以降に受講を開始したものに限ります。
教育訓練等を受けた（受けている）人が給付制限の解除を受けるには、受講開始以降、受給資格決定日や受給資格決定後の初回認定日（初回認定日以降に受講を開始した場合は、その受講開始日の直後の認定日）までに申し出る必要があります。その際、練開始日が記載された領収書または訓練実施施設による訓練開始日の証明書等、添付書類が必要になります。
退職予定者の中には、退職後の生活のために給付制限の受給時期をなるべく早くしたいという人もいるため、このような制度があることを退職時に伝えることが望ましいのでしょう。
※退職日が2025年4月1日以降である場合は原則1ヶ月、2025年3月31日以前である場合は原則2ヶ月ただし、退職日から遡って5年間のうちに2回以上正当な理由なく自己都合退職し受給資格決定を受けた場合、給付制限は3ヶ月となる。自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇（重責解雇）された場合、給付制限は3ヶ月。
関連記事
2024年5月20日「2025年4月以降順次改正の雇用保険法の解説資料」
https://roumu.com/archives/122569.html
参考リンク
厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html
（宮武貴美）
タイトル：国民年金保険料の納付は口座振替での前納・早割が便利でお得です！（2025年1月版）
発行者：日本年金機構
発行時期：2025年1月
ページ数：2ページ
概要：国民年金保険料納付における口座振り込みのメリットと手続きについて解説したリーフレット
Downloadはこちらから(706.93 KB）
https://roumu.com/pdf/2025022841.pdf
参考リンク
日本年金機構「国民年金に関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kokuminnenkin.html
（豊田幸恵）
弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が2025年3月号企業実務の別冊付録にて「2025年施行の改正法対応 産休・育休の実務ガイド」を執筆しております。
詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
企業実務「最新号のご紹介」
https://www.kigyoujitsumu.net/
(豊田幸恵)
タイトル：両立支援のひろば
発行者：両立支援のひろば
発行時期：2024年12月
ページ数：2ページ
概要：仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」について案内するリーフレットDownloadはこちらから(4.70 MB）
https://roumu.com/pdf/2025022841.pdf
参考リンク
両立支援のひろば「両立支援のひろば」
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/
（豊田幸恵）
3月1日の採用広報活動解禁が目前に迫っています。昨年、経済産業省・文部科学省・厚生労働省の3省合意による「インターンシップ」の定義改正が行われ、1年が経ちましたが、学生の就職活動や企業の採用活動に変化は現れているのでしょうか。
今回はマイナビが26卒予定の全国の大学生・大学院生を対象に実施し、公表した「マイナビ 2026年卒 大学生広報活動開始前の活動調査」の結果を見ていきたいと思います。なお、この調査はWeb上でのアンケート方式にて（調査期間：2025年2月1日～2月9日）、有効回答数は2007名（文系男子337名、文系女子491名、理系男子757名、理系女子422名）となっています。
調査結果のポイントは、以下のようになります。
1.2026年卒のインターンシップ参加状況(カッコ内数字は対前年比％)
・インターンシップ・仕事体験の参加率 …85.3％（-0.4%）
・平均参加社数 …5.2社（＋0.5%）
※調査開始以降、参加率は過去2番目、平均参加社数は1番目タイと、いずれも過去最高水準となった。
2.参加したインターンシップ・仕事体験の参加形式(カッコ内数字は対前年比％)
・対面形式のみに参加 …14.2%(+6%)
・対面形式に参加した経験の方が多い …20.8%(+3.5%)
・WEB/対面形式のどちらも同じ数だけ参加した …20.3%(+3.6%)
・WEB形式に参加したほうが多い …35.1%(-6.7%)
・WEB形式のみに参加した … 9.6%(-6.4%)
※対面のみ・対面が多かったと回答した学生が9.5%増加し、WEBのみ・WEBの方が多かったと回答した学生は13.1％減となった。
※プログラムの内容としては、「会社見学・工場見学・職場見学」（前年比7.2%増）や「実際の現場での仕事体験」（前年比5.7%増）など、より企業の様子がわかるプログラムへの参加率が増えている。
3.インターンシップに参加した企業の採用選考を受ける予定(カッコ内数字は対前年比％)
・参加したすべての企業の選考を受ける予定 …21.4%(+3.8%)
・選考を受ける予定の企業もあれば受けない予定の企業もある …59.4%(-2.3%)
・選考を受ける企業は決めているが受けない企業は決めていない …5.3%(-1.3%)
・選考を受ける企業は決めていないが受けない企業は決めている …3.9%(-0.4%)
・参加したすべての企業の選考を受けない予定 …2.7%(-0.5%)
・選考を受けるかどうかについて全く決めていない …7.4%(+0.7%)
※インターンシップに参加した企業について、その後の「採用選考に参加しない」と回答した学生は前年比で4.5%減となったが、依然として7割を超える。
※インターンシップ先企業で働きたいと思わなかった理由については、「その企業に入社して働くイメージができなかったから（23.7％）」という回答が最多となった。
今回の調査から、学生の就職活動の一環として、インターンシップ参加が定着している様子が伺えます。一方で、企業側にとっては、インターンシップを実施していたとしても、採用選考の母集団形成が容易ではないことも明らかになりました。今や学生にとって参加が「当たり前」になりつつある中で、採用担当者はインターンシップの企画・運営をより工夫していく必要がありそうです。
参考リンク
マイナビ「2026年卒 大学生広報活動開始前の活動調査(2025/2/20)」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250220_92766/
(菊地利永子)
愛知県では、奨学金の代理返済を支援する企業に対する補助制度を設けていますが、2025年4月に雇用する者を補助対象とするためには、2025年3月末までの企業登録が必要です。
登録申請から登録決定までは概ね２週間～１か月程度を要するため、該当となる人が見込まれる場合は、早めに申請を進めましょう。
参考リンク
愛知県「登録企業随時募集中！ ※25年4月に採用される方を補助対象とするためには25年3月末までの企業登録が必要です」
https://shogakukin-henkan-shien.pref.aichi.jp/news/detail/7
（福間みゆき）
タイトル：これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～スマホ版（2024年4月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年4月
ページ数：51ページ
概要：就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに、最低限知っておいてほしい労働法を分かりやすく解説したQ&A（スマホ版）Downloadはこちらから(10.38 MB）
https://roumu.com/pdf/2025022741.pdf
参考リンク
厚生労働省「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mangaroudouhou.html
（豊田幸恵）