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　2月1日から3月18日までサイバーセキュリティ月間となっていますが、先日、経済産業省から、独立行政法人情報処理推進機構を通じて実施された中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果が公表されました。その結果の概要をみてみると、以下のような実態となっています。

・約7割の企業が組織的なセキュリティ体制が整備されていない
・過去3期における情報セキュリティ対策投資を行っていない企業は約6割
・過去3期内でサイバーインシデントが発生した企業における被害額の平均は73万円（うち9.4％は100万円以上）、復旧までに要した期間の平均は5.8日（うち2.1％は50日以上）
・不正アクセスされた企業の48.0%が脆弱性を突かれ、他社経由での侵入も19.8%
・サイバーインシデントにより取引先に影響があった企業は約7割
・セキュリティ対策投資を行っている企業の約5割が、取引につながった

　今回の実態調査を受けて、経済産業省から、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の活用を促進するためのリーフレットが公開されました。また、経済産業省のウェブサイト（サイバーセキュリティ政策）の構成が見直され、以下の属性の方向けの入口が設置されています。サイバーセキュリティ対策を行う際には、公開されている情報も積極的に活用したいものです。

・サイバーセキュリティ対策をはじめたい・支援策を知りたい方（中小企業等の方）
・サイバーセキュリティ対策を強化したい方（大企業等の方）
・サイバー攻撃事案（インシデント）に対処したい方
・サイバーセキュリティの製品・サービスを提供する企業の方

参考リンク

経済産業省「中小企業の実態判明 サイバー攻撃の7割は取引先へも影響」
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250219001/20250219001.html
経済産業省「サイバーセキュリティお助け隊サービス」はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250219001/20250219001-1.pdf
経済産業省「サイバーセキュリティ政策」
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html

（福間みゆき）

タイトル：これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～（2024年4月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年4月
ページ数：36ページ
概要：就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに、最低限知っておいてほしい労働法を分かりやすく解説したQ&A

Downloadはこちらから(5.10 MB）
https://roumu.com/pdf/2025022641.pdf

参考リンク
厚生労働省「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mangaroudouhou.html

（豊田幸恵）

　本日(2025年2月26日)開催される、厚生労働省の「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」の資料が公表されました。

　同会議では、キャリアコンサルタントが近年の新たな状況変化に対応して求められる役割を果たしていくためにどのような方策が必要か、今後同研究会にて議論が進められる予定であるということです。

　今回公表された資料の中ではキャリアコンサルティングを取り巻く状況として、

1. ＤＸの進展等産業構造の変化が一層加速し、個人自らキャリアを築き上げる必要性がさらに増すのに加え、企業においても、人的資本投資も含めた生産性の向上に向けた戦略的な取組が必要となっている
2. 政府も、労働者の構造的な賃上げを達成するため、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化を軸とする三位一体の労働市場改革を打ち出している
3. 職業能力開発促進法に基づき労働者の相談に応じて助言及び指導を行うキャリアコンサルティングもまた、このような変化に対応したものとなることが求められている
   
   といったポイントが指摘されており、こうした課題を受けて、以下の論点について議論が行われるということです。

1.経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングに必要な能力
2.経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングに必要な能力を得るために有効な制度その他の施策の在り方
3.経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの活用活性化のために有効な施策 

　キャリアコンサルタントの能力要件等は、国家資格化前から経済社会情勢の変化に応じてこれまでも随時見直されてきていますが、キャリアコンサルタントが今後身に着けるべき能力、またキャリアコンサルタントが活躍するような環境を整備するために有効な施策について、同会議で検討されることになっており、議論が今後どのような方向に進んでいくのか、注目されます。

　この議論は、６月頃に中間とりまとめ案が作成され、同案を踏まえた対応の在り方の議論を経て、今年12月頃に具体的な対応等についての報告書がとりまとめられ、年度内に労働政策審議会人材開発分科会へ報告される予定だということです。

参考リンク
厚生労働省「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51546.html

(菊地利永子)

　2025年の通常国会で所得税法が改正され、見直しが予定されている所得税の「年収103万円の壁」。給与計算にも影響するものでもあり、顧問先などから社会保険労務士も質問を受ける可能性が高い改正です。また、特定扶養に係る新たな控除も創設が予定されており、この内容も押さえておく必要があります。
　今回、LCGではおなじみとなる鈴木里果税理士をお招きし、今回の改正内容について解説いただきます。

＜講師＞
鈴木里果氏
鈴木里果税理士事務所　税理士

＜セミナーのポイント＞

＜開催会場・日時＞
(1)Zoomウェビナー(生配信)
2025年3月26日(水)　10:00-11:00
申込期限：2025年3月24日(月)10:00

(2)オンデマンド(録画)
2025年4月上旬配信開始予定
申込期限：2025年6月1日(日)　視聴期限：2025年6月30日(月)

受講料(税込)：税込5,500円
※LCG会員の方は、会員価格が適用されます。必ずLCG会員専用サイト（MyKomon内）でお申込をお願いいたします。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。

[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
http://lcgjapan.com/seminar/sr-20250326suzuki/

タイトル：障害者雇用のご案内～共に働くを当たり前に～（2024年5月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年5月
ページ数：22ページ
概要：これから障害者雇用を始める事業主や障害者雇用を始めたばかりの事業主に障害者雇用制度の内容等を案内したリーフレット

Downloadはこちらから(1.59 MB）
https://roumu.com/pdf/2025021741.pdf

参考リンク
厚生労働省「障害者雇用対策」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html

（豊田幸恵）

　最近は賃金や休日数など労働条件の改善による採用力強化の話を頻繁に耳にします。人材採用や定着において、こうした労働条件は当然重要な要素になりますが、実際にその人材が組織の中で活躍し、定着するためには、同時に働きがいを感じてもらうことも重要です。そこで本日は、エン・ジャパンの「ビジネスパーソン3900人に聞いた「仕事のやりがい」に関する調査」の結果を見ていくこととしましょう。

　まず「仕事において、「やりがい」は必要だと思いますか？」という設問については全体の95％が必要だと回答しています。しかし、現在の仕事においてやりがいを感じることがありますかという設問においては、以下のように37％の労働者がやりがいを感じていないという結果が出ています。
12％　頻繁にある
51％　時々ある
26％　ほとんどない
11％　まったくない

　それでは、やりがいを感じることがない理由はどこにあるのでしょうか？以下がその上位となっています。
45％　頑張っても給与・役職が上がらないから
31％　同じ仕事を繰り返しているから
28％　成長を実感できないから
28％　職場に尊敬する人がいないから
25％　興味のある仕事ではないから

　特に上位３つについては人事評価やキャリアパスの整備、面談などによって一定程度改善ができる項目ではないかと思われます。一方、やりがいを感じるときについては以下のような項目が上位に来ています。
57％　誰かの役に立っていると感じたとき
42％　ひとつの仕事をやり遂げたとき
34％　目標を達成したとき
25％　社会に貢献できていると感じたとき
25％　自身の成長を実感したとき

　これらについても仕事の与え方や承認などを意識的に工夫することで、十分に感じてもらえる内容です。社員が受け身であり、その主体性を引き出したいと考える経営者は多いと思いますが、こうした点を改善することで社員の主体性を引き出してみてはいかがでしょうか？

参考リンク
エン・ジャパン「ビジネスパーソン3900人に聞いた「仕事のやりがい」に関する調査ー『エン転職』ユーザーアンケートー」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2025/40621.html

(大津章敬)

育児・介護休業規程（詳細版）に対応した子の看護等休暇・介護休暇を申し出るときの書式です。

重要度：★★★
官公庁への届出：不要

Word形式　2025021848.docx
PDF形式  　2025021848.pdf

(豊田幸恵)

育児・介護休業規程（詳細版）に対応した〔（出生時）育児・介護〕の休業時の取扱を記載した書式です。以前のものから、表現が修正されています。

重要度：★★★
官公庁への届出：不要

Word形式　2025021748.docx
PDF形式  　2025021748.pdf

(豊田幸恵)

育児・介護休業規程（詳細版）に対応した（出生時）育児休業を申し出るときの書式です。以前のものから、4-2(3)と最後の(注)の2点が追加されています。

重要度：★★★
官公庁への届出：不要

Word形式　2025021749.docx
PDF形式  　2025021749.pdf

(豊田幸恵)

タイトル： 求人者マイページ操作ガイドブック（2024年4月版）
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2024年4月
ページ数：58ページ
概要：ハローワークへ求人申し込みをする全ての求人者が、求人者マイページを活用することで、採用活動にかかる時間・手間・コストを削減できるよう、操作方法を「目的ごと」「簡単に」「わかりやすく」まとめたリーフレット

Downloadはこちらから(36.76 MB ）
https://roumu.com/pdf/2025022141.pdf

参考リンク
ハローワークインターネットサービス「事業主の方へのサービス」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/enterprise/ent_top.html

（豊田幸恵）