タイトル：「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用しましょう
発行者：厚生労働省
発行時期：平成26年12月
ページ数：1ページ
概要：母性健康管理指導事項連絡カードの利用場面を用いりながら、わかりやす説明したリーフレット
Downloadはこちらから(741KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01588.pdf
参考リンク
厚生労働省「女性労働者の母性健康管理のために」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/23.html
(福間みゆき
)
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2016年3月卒業予定の学生を対象にした求人活動が本格化している時期ですが、名古屋外国人雇用サービスセンターにおいても、外国人留学生の卒業予定者や3年以内の既卒者を対象とした就職フェアの開催が予定されており、現在参加企業の募集が行われています。
専門的・技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進するという政府方針のため、在留資格による募集職種の制限等はありますが、外国人留学生の採用を考えている企業のみなさまは参加を検討してみてはいかがでしょうか。
日時
2015年10月13日（火）
第1部 セミナー（在留資格の基本について）
午前10時30分～午前11時30分
第2部 外国人留学生就職フェア
午後1時～午後17時 
会場
ウインクあいち 7階展示場
愛知県名古屋市中村区名駅4-4-38 
募集企業
留学生の採用を予定している企業48社（応募多数の場合は抽選）
参加学生
在留資格が「留学」で2016年3月卒業（修了）予定者および卒業後概ね3年以内の既卒者で日本での就職希望者
申込み方法
ハローワークにて申込済の「大卒等求人票」および「申込書」「アンケート」に必要事項を記入の上、郵送またはFAXで提出
申込期限
2015年9月18日（金）
申込み・問合せ先
ハローワーク名古屋中 名古屋外国人雇用サービスセンター
〒460-0008 名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル12階
電話:052-264-1901 FAX:052-249-0033
参考リンク
名古屋外国人雇用サービスセンター「外国人留学生就職フェア」参加企業募集
http://aichi-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0109/1618/2015811175355.pdf
（日比野志穂
）
本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
TEL 052(229)0730
お問い合わせフォーム http://www.roumu.co.jp/contact.html
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株式会社名南経営コンサルティングでは、海外進出企業同士の情報交換の促進を目的として、東海地区において中国進出企業の中国事業担当者・人事総務担当者の方々にお集まり頂き、情報交換を兼ねた懇親会を名古屋で定期的に開催しております。
次回の開催は2015年9月18日(金)です。今回は、前半では、日本通運様にご協力をいただき、「海外引越」をテーマにしたミニ講義をいただきます。後半では、中華料理店に移動し、食事を楽しみながら、情報交換を行います。懇親会には、上海において10年以上に亘り中国人事労務の専門コンサルタントとして活動している弊社・清原学も参加します。これから初めて海外赴任するのに不安がある、という方も是非、海外赴任の先輩にお話を聴いてみてください。
参加をご希望の方は、下記の申込手順にてお申込ください。
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懇親会のご案内 2015年9月18日（名古屋）
『東海地区中国進出企業情報交換懇親会 第6回』
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■ 開催要領
日 時 ： 2015年9月18日(金)19:00～21:30頃
会 場 ： 19:00～19:25 日本通運株式会社 名古屋海外引越支店
近藤 義紀氏講師による「海外引越」をテーマとしたミニ講義
（名南経営3階貴賓室／名古屋市中区錦2-4-15 ORE錦二丁目ビル3階）
19:30～21:30 懇親会（中華料理「萬壽山酒家」中区錦2-6-17）
参加料 ： 1名につき4,500円（税込）
定 員 ： 12名（1社2名まで）
□チラシ
チラシはこちらからダウンロードいただけます。
http://www.kaigai-shien.net/files/kaigai038.pdf
□参加申込方法
下記メールアドレスまで、必要事項をご記入の上、ご連絡ください。
＜必要事項＞
①氏名②会社・所属団体名③部署名・お役職④当日連絡の取れるご連絡先
kaigai@meinan.net（幹事：株式会社名南経営コンサルティング 佐藤和之 宛）
全国健康保険協会（協会けんぽ）愛知支部では、管内の事業所と連携して推進する「データヘルス計画」の二つの事業が公表されました。事業所の健康度を見える化「ヘルスケア通信簿」
・個人ごとの健診結果と医療費のデータを事業所単位でまとめ、傾向をグラフなどで見える化した事業所単位の健康度がわかる通信簿。
・同業他社との順位比較で自社の位置、健康課題を確認でき、健康宣言による健康への取り組みを通して健康増進を図ることができる。被扶養者の健康受診促進「奥さまも健診プロジェクト」
・被保険者の勤務する事業所と連携して、被扶養者の健診受診を促進するプロジェクト。
これら二つの事業は、協会けんぽから送付される「協会けんぽからのお知らせ」や「けんぽ委員だより」でも先日から伝えられていましたが、の健康宣言において優秀な取り組みをおこなった事業所の表彰するなど、ヘルスケア通信簿送付後の流れやの流れが明確になりました。
2015年12月からはストレスチェック制度が施行されますので、「データヘルス計画」を合わせて利用することで従業員の健康問題の見える化が更に進みそうです。
参考リンク
全国健康保険協会愛知支部「データヘルス計画について」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/shibu/aichi/cat080/20150806001
（日比野志穂）
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タイトル：女性の職場における活躍を推進する女性活躍推進法が成立しました！
発行者：厚生労働省
発行時期：平成27年8月
ページ数：2ページ
概要：平成27年8月に成立した女性活躍推進法の概要について解説したリーフレットDownloadはこちらから(851KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/jk201508.pdf
(大津章敬
)
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近年、人事労務管理のキーワードのひとつとして「女性活用」や「女性活躍」がよく聞かれるようになりました。労働力人口が減少する中で、眠れる女性の力を発揮させるということで、進められています。
この女性活用について、先週、新しい法律となる「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が成立しました。これは、法律の名称のとおり、女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために制定されたものです。
この法律に基づき、労働者数が301人以上の大企業について、来年（2016年）の4月1日までに、女性の活躍推進に向けた一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届出、公表を行わなければなりません。具体的な手順は以下のとおりとなります。自社の女性の活躍に関する状況を把握、課題を分析する課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画を策定し、都道府県労働局へ届出、労働者へ周知、外部への公表を行う自社の女性の活躍に関する情報を公表する
また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請することにより、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度も設けられます。今後、そのための認定マークが作られる予定です。
労働者数300人以下の中小企業は努力義務とはなっていますが、多くの企業で今後、女性の活用は真剣に取り組まなければならないテーマとなります。今後取組みを始める企業はもちろんのこと、すでに取り組んでいる企業も公表される大企業の行動計画を参考に、自社の取組みを推進していきましょう。なお、厚生労働省では、特集ページを開設、リーフレットのダウンロードも開始しました。
女性活躍推進法のリーフレットのダウンロード
はこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51373371.html 
参考リンク
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
(宮武貴美
)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
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労働者派遣法改正案が6月19日に衆議院を通過し、ほどなく成立する見込みです。 この改正法が成立すれば、期間制限の在り方が大きく変更され、従来の26業務・自由化業務の区分はなくなります。また、この10月1日に労働契約申し込みみなし制度の施行も控えています。そこで、本セミナーでは改正派遣法と労働契約みなし申込み制度のポイントを解説します。ぜひ、ご参加ください。
※国会動向等により内容が変更となる場合があります。ご了承ください。
労働者派遣法・平成27年改正と”労働契約申し込みみなし制度”のすべて
講師：北桜労働法務事務所 代表 田原咲世氏
東京会場
2015年10月1日(木) 午後1時30分～午後4時30分
名南経営コンサルティング東京支店 セミナールーム（日比谷）大阪会場
2015年10月2日(金) 午後1時30分～午後4時30分
エルおおさか 南1023（天満橋）
[受講料(税別)]
一般 15,000円／人
LCG特別会員 4,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円
[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは専用サイトMyKomonよりお申込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/sr-tahara20151001/
(大津章敬
)
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2015年8月20日、日本政府はフィリピン政府と「日・フィリピン社会保障協定（仮称）」の第2回政府間交渉を実施し、同協定について実質合意に至りました。今後は、協定の年内署名を目指し、準備が進められていきます。
現在、日本・フィリピン両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者（企業駐在員など）には、日本・フィリピン両国の社会保障制度への加入が義務付けられているため、社会保険料を日本と現地とで二重払いしなければならない問題が生じています。両国間での社会保障協定の締結は、この問題を解決することを目的としており、今後、協定を締結し、その効力が生ずることで、派遣期間が一時的なものであれば、原則として、派遣元国の社会保障制度のみに加入することが可能となり、二重加入の問題が解消されることとなります。
なお日本は、これまでに18か国と社会保障協定を締結しており、フィリピンとの協定締結が実現すれば、19番目のものとなる見込みです（社会保障協定の締結状況は、下記参考リンクをご覧ください。）。 （佐藤和之）
＜参考リンク＞
厚生労働省「日・フィリピン社会保障協定（仮称）交渉における実質合意」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095204.html
厚生労働省「海外で働かれている皆様へ（社会保障協定）」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/shakaihoshou.html
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タイトル：平成27年10月1日から｢高年齢者雇用開発特別奨励金｣｢被災者雇用開発助成金｣の支給要件を変更します
発行者：厚生労働省
発行時期：平成27年7月
ページ数：1ページ
概要：平成27年10月から離職割合要件が追加となり、その算出方法を具体例を示しながら詳しく解説したリーフレットDownloadはこちらから(618KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05475.pdf
参考リンク
厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html
(福間みゆき)
日本年金機構の基礎年金番号の流出については、社会的に大きな関心事となり、同機構の日常的な管理体制に様々な問題点があったとの指摘がなされました。これについては厚生労働省が設置した検証委員会等で、事実認識や今後の対応策について提示されているところですが、個人情報が流出した人に対する対応も進められています。
具体的には、基礎年金番号が流出した人に対し、2015年8月24日から基礎年金番号を変更した旨と、変更前後の基礎年金番号を記載したお知らせが発送されています。発送対象の人は、6月に日本年金機構からお詫びの文書が送付された人で、8月14日時点で約96万人（年金受給者約52万人、被保険者約43万人）となっています。送付は簡易書留で行われており、9月中には対象となる全ての人への発送が完了する予定となっています。
従業員の基礎年金番号を管理している会社も多いと思いますので、基礎年金番号の変更のお知らせが届いた場合には、会社にも報告をするようにアナウンスする等、事前に対応を決めておくようにしましょう。
参考リンク
厚生労働省「個人情報が流出したお客様への基礎年金番号の変更のお知らせについて」
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/houdouhappyou_jps_150820-01.pdf
(宮武貴美)
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