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全国で300社限定「両立支援等助成金育休復帰支援プランコース」の詳細情報が公表されました

2015年2月3日

　昨日のブログ記事「全国300社限定の「育休復帰支援プラン助成金」の申込み受付がスタート」では、今月1日より始まった育児休業・復帰のための助成金の概要について取り上げました。先週までは官報くらいしか情報がなかったこの助成金ですが、ここに来て、リーフレットや支給申請の手引きも公開され、多くの情報が入ってきています。

　そもそも計画段階では「育休復帰支援プラン助成金」という仮の名称がつけられていたこの助成金ですが、最終的には「両立支援等助成金育休復帰支援プランコース」という名称に変更されています。助成金の概要はリーフレット、申請にあたってのチェックリストや書式見本などは手引きをご覧頂くと良いかと思います。今年度については2月限定、それも全国で300社限定というレアな助成金ですので、お申し込みはお早めにされることをお勧めします。

　ちなみに社会保険労務士法人名南経営では、昨日、育休復帰支援プラン導入支援事業への申し込みを行い、この助成金を自ら申請することにしました。出産予定の従業員がいる中小企業には、育休復帰プランナーの支援を受けながら様々な体制整備を行うことが出来、更には助成金まで受給できるという非常に魅力的な制度ですので、是非ご活用ください。
リーフレット
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51351296.html
支給申請の手引き
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51351309.html

関連blog記事
2015年2月2日「全国300社限定の「育休復帰支援プラン助成金」の申込み受付がスタート」
https://roumu.com
/archives/52063838.html
2015年2月2日「60万円の助成金が受給できる中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業スタート！」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/42564503.html
2015年1月31日「注目の「育休復帰支援プラン助成金」来月よりスタート」
https://roumu.com
/archives/52063558.html
2015年1月28日「厚生労働省「育休復帰プランナー」に就任することになりました」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/42510115.html

参考リンク
厚生労働省「子ども・子育て事業主の方への給付金のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
厚生労働省「育休復帰支援プラン策定のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html
パソナ「中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業」
http://iku-pla.pasona.co.jp/

(大津章敬)

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労働者の育児休業の円滑な取得、職場復帰を促進するために育休復帰支援プランコースをご活用ください！

2015年2月3日

タイトル：労働者の育児休業の円滑な取得、職場復帰を促進するために育休復帰支援プランコースをご活用ください！
発行日　：平成27年2月
発行者　：厚生労働省
ページ数：2ページ
概要　　：2015年2月1日よりスタートした、両立支援等助成金の中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)の概要についてまとめたリーフレット。育休復帰支援プランコースとは、中小企業事業主が、育休復帰プランナーの支援を受け、育休復帰支援プランを作成した上で、プランに基づく取組を実施し、労働者が育児休業を取得した場合、職場復帰した場合に、それぞれ助成金が支給される。
育児休業を取得した場合
　育休復帰支援プランコース（育休取得時）30万円
職場復帰をした場合
　育休復帰支援プランコース（職場復帰時）30万円

Downloadはこちらから(574KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/ikuplanj.pdf

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http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52063838.html
2015年2月2日「60万円の助成金が受給できる中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業スタート！」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/42564503.html
2015年1月31日「注目の「育休復帰支援プラン助成金」来月よりスタート」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52063558.html
2015年1月28日「厚生労働省「育休復帰プランナー」に就任することになりました」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/42510115.html

参考リンク
パソナ「中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業」
http://iku-pla.pasona.co.jp/
厚生労働省「育休復帰支援プラン策定のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html

(大津章敬)

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【受講料無料】弊社・清原学講師による職務給制度セミナーを開催します（2/18名古屋・2/24大阪）

2015年2月2日

　名南経営コンサルティングネットワークでは、海外進出する企業の支援として様々なテーマでセミナーを開催しています。今回は、弊社主催のセミナーではおなじみの人事コンサルタント・清原学が講師を務め、近年注目されている「職務給制度」についてのセミナーを行います。今回のテーマは、海外子会社に限ったお話ではなく、日本の人事制度を考える上でご参考になるであろう内容となっております。受講料無料で、名古屋・大阪と２会場にて開催をしますので、ご興味がございましたら、この機会に是非ご参加ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

～中小企業のための人事制度セミナー～
中小企業に元気を取り戻す！仕事・役割をベースに処遇する「職務給制度」のすべて

　日本の多くの企業は長らく従業員の年齢や勤続年数、保有能力といった「属人的要素」によって賃金が決定される職能資格制度を導入し、運用してきました。国内経済が右肩上がりを続ける時代であればこの職能資格制度でも従業員の処遇決定に対応することは十分に可能でしたが、いまの時代、中堅中小企業の経営課題は、如何に従業員のモチベーションを保ち、雇用を確保しながら人件費の柱である賃金のコントロールを有機的に行っていくかということに重きが置かれてきています。昨年、いくつかの大企業は、それまでの職能資格制度から脱却し、新たに従業員が個々に遂行する「仕事」や、従業員がそれぞれ果たしている「役割」に応じた賃金体系にすると発表しました。いよいよ日本企業は次世代の人事制度構築へ足を踏み入れようとしています。今後、多数の企業はこのように従業員の「仕事」や「役割」に応じた処遇の決定を進めていくものと思われます。

　そこで今回のセミナーでは、仕事・役割をベースとして従業員を処遇する「職務給制度」について、制度の特徴や構築の手順、グレードや賃金テーブルの作成方法、人事評価制度など、一連の制度について詳しく解説します。今後、中小企業においても急拡大が予想される職務給制度ですので、是非ご参加ください。

＜セミナーのポイント＞

1.「職能資格制度」のメリットとデメリット、なぜいま「職務給制度」なのか
2. ステップ別に確認する職務給制度の構築手順とその実践
3. グレード（等級）の考え方、仕事・役割に対する価値基準とは
4. グレードに対応した賃金テーブルと賃金の範囲の決定
5. 職務給における職務記述書の作成とその評価

＜講師＞
株式会社名南経営コンサルティング　人事コンサルタント　清原学

　兵庫県出身。学習院大学経営学科卒。共同通信社、アメリカＡＴ＆Ｔにて勤務後、財団法人社会経済生産性本部にて組織人事コンサルティングに従事。大手エンジニアリング企業の取締役最高人事責任者（ＣＨＯ）を歴任し、上海・大連・無錫・ホーチミン・香港の駐在を経て、2004年プレシード上海設立。日系企業約400社の組織構築、人事制度設計、労務アドバイザリー、人材育成に携わる。日本、中国にて講演多数。2011年からは株式会社名南経営コンサルティングにて日本国内での活動を行っている。

■ 開催要領

日時場所：
【名古屋】2015年2月18日（水）14:00～17:00
　　　　　名南経営本社　セミナールーム
　　　　　（愛知県名古屋市中区錦二丁目4番15号　ORE錦二丁目ビル5階）

【大　阪】2015年2月24日（火）13:30～16:30
　　　　大阪中小企業投資育成株式会社　セミナールーム
　　　　　（大阪府大阪市北区中之島3-3-23　中之島ダイビル28階）

対象：企業経営者・経営幹部の皆様
受講料：無料

　◆◇◆詳細及びお申込みは、こちらをご覧ください◆◇◆
　
【名古屋】
　http://www.meinan.net/seminar/14671/

【大　阪】
　http://www.sbic-wj.co.jp/data/detail/seminar/00002074.html

高年齢者雇用安定法ガイドブック～高年齢者の雇用の安定のために～

2015年2月2日

タイトル：高年齢者雇用安定法ガイドブック～高年齢者の雇用の安定のために～
発行日　：平成26年12月
発行者　：厚生労働省
ページ数：23ページ
概要　　：高年齢者雇用安定法の全体像がまとめられたパンフレット。高年齢者雇用安定法のポイント、「高年齢者雇用確保措置」導入までのフローチャート、就業規則の記載例や「高年齢者雇用確保措置」を実施する際の労働条件など、高齢者雇用に関する情報を説明したもの。

Downloadはこちらから(11MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05423.pdf

参考リンク
厚生労働省「事業主向けパンフレット「高年齢者雇用安定法ガイドブック」のご案内」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/topics2014/kourei2701.html

(小森美佐子)

全国300社限定の「育休復帰支援プラン助成金」の申込み受付がスタート

2015年2月2日

　2015年1月31日のブログ記事「注目の「育休復帰支援プラン助成金」来月よりスタート」では、昨日（2015年2月1日）よりスタートした育休復帰支援プラン助成金の概要についてお伝えしました。この助成金は、育休復帰プランナーの支援を受けて、育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく措置を実施し、育児休業を取得した労働者を育児休業後継続して雇用した中小企業事業主に対し、合計で60万円の助成金が受給できるというものです。現在、妊娠中の従業員がいる中小企業にとっては非常に魅力的な助成金制度ですが、今回の助成金は以下の特徴があります。
全国30名の育休復帰プランナーの支援を受け、育休復帰支援プランを作成する必要がある。
今年度の事業は2月の1ヶ月間限定である。
支援対象社数は全国で300社程度と非常に少ない。

　このような状況ですので、早々に受付終了となる可能性もあります。受給を検討する場合には早めに会社所在の地域事務局に申し込む必要があるでしょう。まずは以下まで電話を入れ、申込み手続きの確認をされることをおススメします。
[地域事務局]
東京事務局
　北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
　TEL : 03-6734-1304　FAX : 03-6734-1312
　iku-pla@pasona.co.jp
名古屋事務局
　富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
　TEL : 052-561-1424　FAX : 052-561-1422
　iku-pla-nagoya@pasona.co.jp
大阪事務局
　滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県
　TEL : 06-7636-6177　FAX : 06-7636-6143
　iku-pla-osaka@pasona.co.jp
福岡事務局
　福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
　TEL : 092-741-6711　FAX : 092-741-6712
　iku-pla-fukuoka@pasona.co.jp

関連blog記事
2015年1月31日「注目の「育休復帰支援プラン助成金」来月よりスタート」
https://roumu.com
/archives/52063558.html
2015年1月28日「厚生労働省「育休復帰プランナー」に就任することになりました」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/42510115.html

(大津章敬)

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けんぽ委員だより2015年1月号が公開

2015年2月2日

　毎月、健康保険委員のみなさん宛に配布されている「けんぽ委員だより」の最新の1月号がweb上でも公開されています。この1月号では、高額療養費と限度額認定証の違いについて掲載されています。

　高額療養費と限度額認定証は、どちらも入院等により医療費が高額になる場合に利用いただく制度で、結果的に負担の金額は同じになりますが、限度額認定証の場合は、病院窓口の自己負担額が限度額までの支払いとなります。そのため、協会けんぽでは、入院等により事前に医療費が高額になることが予想される場合は、限度額適用認定証の利用を勧めています。

【協会けんぽからのお知らせ】
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/aichi/pr/magazine/iin/h2701.pdf

（日比野志穂）

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
　 TEL 052(229)0730
　　お問い合わせフォーム　 https://www.meinan.net/contact/

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海外の先行事例から学ぶ「マイナンバーと電子政府で企業と士業はこう変わる」セミナー(東京)受付開始

2015年2月1日

電子政府セミナー　個人番号、法人番号制度の導入を来年1月に控え、マイナンバー制度の運用および電子政府に関する関心が急速に高まりつつあります。この制度導入によって、企業の実務対応が大きく変わると共に、行政への申請・申告業務の電子化も加速されると想定されます。

　そうした一連の電子化の進展により、今後企業および士業はどのような影響を受けるのか。今回のセミナーでは、以前から番号制度を導入している海外の最新事例をご紹介すると共に、今後のわが国の電子政府の方向性についてお伝えします。また、電子政府が進んだ国の税理士や司法書士などの士業の実態をお伝えし、今後、士業に求められる対応について解説していきます。

海外の先行事例からわが国の電子政府の方向性と変化するビジネス環境を展望する
～マイナンバー制度及び電子政府の進展による企業および士業の将来予測
講師：NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター（EABuS）事務局長　安達和夫氏

(1)まず抑えておきたいマイナンバー制度のねらいと概要
(2)マイナンバーの導入で大きく変容する行政手続き
(3)日本よりも先行している海外主要国における番号制度とその活用事例
(4)番号制度を前提とした海外の制度・ビジネス事例とわが国の電子政府の方向性
(5)海外の動向を踏まえた今後の士業ビジネスの展望

[開催会場および日時]
2015年4月8日(水)午前10時30分～午後0時30分
　名南経営コンサルティング東京支店セミナールーム(日比谷)

[受講料（税別）]
一般　12,000円
LCG特別会員　3,500円　正会員　5,000円　準会員　7,000円

[申込み]
　以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用ホームページ「MyKomon」よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/201504denshi/

(大津章敬)

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注目の「育休復帰支援プラン助成金」来月よりスタート

2015年1月31日

注目の「育休復帰支援プラン助成金」来月よりスタート　2015年1月6日のブログ記事「2015年2月1日から開始が見込まれる育休復帰支援プラン助成金の概要」で取り上げた育休復帰支援プラン助成金の詳細が、昨日（2015年1月30日）の官報で正式に公告されました。中小企業の育児の環境整備において非常に注目されている助成金ですので、本日は早速その内容を取り上げます。

　支給対象となる事業主は、労働者の育児休業取得及び職場復帰を円滑にするため、育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく措置を実施し、育児休業を取得した労働者を育児休業後継続して雇用した中小企業事業主であり、具体的には以下の2つの助成金から成り立っています。
育休取得時助成金（支給額30万円）
　中小企業事業主が、育児休業取得予定者と育児休業前の面談を実施した上で、育休復帰プランナーの支援を受育休復帰支援プランを作成し、当該プランの実施により、当該予定者が3ヶ月以上育児休業を取得した場合
[具体的要件]
　以下のいずれにも該当する中小企業事業主
①その雇用する被保険者について、育休復帰プランナーの支援を受けて育休復帰支援計画を作成し、かつ、当該育休復帰支援計画に基づく措置を講じていること
②当該被保険者の育児休業をした期間が3ヶ月以上（産後休業期間を含む）であるもの
③厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じていること
④同一の被保険者について、中小企業両立支援助成金（①に規定する育児休業と同一の育児休業に係るものに限る。）の支給を受けていないこと
職場復帰時助成金（支給額30万円）
　小企業事業主が、育休復帰支援プランの実施により、育児休業中の情報提供を含む復帰支援を行うと共に、育児休業復帰前・復帰後の面談により必要な支援を行った上で、育児休業取得者が職場復帰後6ヶ月以上雇用された場合
[具体的要件]
①育休取得時助成金び支給を受け、かつ、当該育休復帰支援計画に基づく措置を講じたこと
②当該被保険者を育児休業後6ヶ月以上継続して雇用したこと
※支給はいずれも1企業当たり、各1回まで

　以前は、「育児休業を取得する労働者が初めて出たこと」に対し助成金が支給されるような時期もありましたが、時の流れとともに、如何に育児休業からスムースに復帰させ、雇用継続をしていくかという視点に助成金も変わってきています。育児休業復帰後のより良い働き方を、プランの策定のときから積極的に考え、計画し、労使が満足できるような仕組みを作っていくことが求められています。

関連blog記事
2015年1月6日「2015年2月1日から開始が見込まれる育休復帰支援プラン助成金の概要」
https://roumu.com
/archives/52061130.html
2015年1月28日「大津章敬公式ブログ：厚生労働省「育休復帰プランナー」に就任することになりました」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/42510115.html

参考リンク
官報「平成27年1月30日付（本紙　第6462号）　雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」
http://kanpou.npb.go.jp/20150130/20150130h06462/20150130h064620002f.html
厚生労働省「育休復帰支援プラン策定のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html

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【受講料無料】2月19日にベトナム・インドネシア進出・Ｍ＆Ａセミナーを開催します（名古屋開催）

2015年1月30日

　名南コンサルティングネットワークでは、国際関係をテーマとしたセミナーを数多く開催しています。今回は、昨年法人化をしました「名南Ｍ＆Ａ株式会社」主催による海外セミナー第2弾としまして、2015年2月19日、名古屋において「中堅・中小企業のためのベトナム・インドネシア進出・Ｍ＆Ａセミナー」と題し、セミナーを開催します。普段はベトナム・ハノイに駐在している盛田が帰国し、現地の生の情報をお伝えさせていただきます。受講料は無料となっておりますので、この機会に是非ご参加ください。
*********************************************
【名古屋開催】
中堅・中小企業のためのベトナム・インドネシア進出・Ｍ＆Ａセミナー

【セミナーのポイント】
ASEANの中でも注目のベトナム・インドネシア進出・M&Aの基礎知識を一挙公開！
ベトナムの概要・投資環境・投資に関する法令概要とは？
インドネシアの概要・成長分野・新大統領の方針と外資規制とは？
海外進出の動向・海外進出とM&Aを行う際の注意点とは？

第1部：13:30～14:10　ベトナム進出の基礎知識
第2部：14:15～14:55　インドネシア進出の基礎知識
第3部：15:00～15:40　海外進出とM&A

【講師】
第1部：税理士法人名南経営／株式会社名南パートナーズ
　　　　　税理士　ハノイ駐在員事務所所長　盛田　信

第2部：株式会社ハローG　海外事業部長　政井　悟

第3部：名南Ｍ＆Ａ株式会社　執行役員　事業開発部長　櫻田　貴志

■ 開催要領
　　日　時： 2015年2月19日（木）13:30～15:40（13:00開場）
　　場　所：名南経営研修室（名古屋市中区錦二丁目4番15号　ＯＲＥ錦二丁目ビル5階）
　　受講料：無料
　　対　象：ベトナム・インドネシア進出をお考えの方

※このセミナーに関するお問い合わせは下記までお願いします。
　名南M&A株式会社
　TEL：052-229-0748 　担当者：高山

◆◇◆お申し込みはこちらからお願いします◆◇◆
　　http://www.meinan.net/seminar/14762/

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

愛知労働局「非正規雇用労働者の正社員転換に取組む事業主のためのセミナー」を開催

2015年1月30日

　2015年2月12日に愛知労働局が中心となって「非正規雇用労働者の正社員転換に取組む事業主のためのセミナー」を開催します。

　「正社員」と「非正規雇用の労働者」の二極化を緩和し、労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスを図ることは、優秀な人材の確保と定着につながり、企業の活力アップが期待できるものです。

　今回のセミナーは、非正規雇用労働者の正社員転換に成功した事業所の事例を紹介するとともに、「多様な正社員」の導入と雇用管理について考えます。また、厚生労働省の施策や助成金などの説明もありますので、非正規雇用労働者の正社員転換等を検討している事業所の皆さんは参加されてみてはいかがでしょうか。　　　　　　
【詳細】
日時
2015年2月12日（木）　午後2時～午後4時30分
場所
ウインクあいち（愛知産業労働センター）10Ｆ
大会議室　1002号室
名古屋市中村区名駅4丁目4-38
内容
・あいさつ
・パネルディスカッション　～有期実習型訓練の活用で正社員へ～
・愛知県ジョブ・カードセンターからのお知らせ
・厚生労働省の施策と助成金メニュー説明、質疑応答
定員
　150名（先着順）
費用
　無料
申込方法
　参考リンク先にある「申込用紙」に必要事項をご記入のうえ、ファックスまたは郵送でお申込みください。
申込先
愛知労働局　あいち雇用助成室　石澤・竹田
TEL：052-688-5758
FAX：052-688-5759
〒460-0008　名古屋市中区栄2-3-1 名古屋広小路ビルヂング11Ｆ
　　　　　　　　あいち雇用助成室　雇用助成第一係