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その募集・採用年齢にこだわっていませんか？～年齢にかかわりなく、均等な機会を

2015年1月30日

タイトル：その募集・採用年齢にこだわっていませんか？　～年齢にかかわりなく、均等な機会を
発行日　：平成22年10月
発行者　：ハローワーク
ページ数：8ページ
概要　　：労働者を募集・採用する際の年齢制限に関するパンフレット。年齢条件が認められる場合、認められない場合の事例を説明している。
Downloadはこちらから(705KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05422.pdf

参考リンク
愛知労働局ハローワーク「年齢にこだわっていませんか」
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/kakushu_jouhou/kakusyuri-hu.html

(小森美佐子)

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厚労省が取りまとめた働く女性の処遇改善プラン

2015年1月30日

　このブログでも何度も取り上げ、各種メディアでも特集が取り上げられている労働現場における女性の活用ですが、これに関し、先日、厚労省が「働く女性の処遇改善プラン」を取りまとめました。これは、昨年10月、総理大臣を本部長としたすべての女性が輝く社会づくり本部が「すべての女性が輝く政策パッケージ」を決定、これを受け、厚労省が女性が多様なニーズに応じた働き方でさまざまな分野で活躍し、働きに応じた処遇を得られる社会の実現に資する各種施策を「働く女性の処遇改善プラン」としてとりまとめたものであり、今後着実に実施していくとされているものです。

　プランの主な内容として、以下の5つにまとめられています。
「均衡待遇実現キャンペーン」を強力に推進
　各地域で、パートタイム労働法、労働契約法等の集中的な周知を実施
働きに見合った処遇改善の推進
　経済の好循環実現に向けた非正規雇用労働者の着実な処遇改善に向け、以下の取組を実施
　・処遇改善に向けた「キャリアアップ助成金」の活用促進
　・パートタイム労働法に基づく均等・均衡待遇の確保
　・最低賃金引上げのための環境整備
女性のライフステージに応じたスキルアップ・ステージアップの支援
・離職によるブランク等に対応する再就職支援のための公的職業訓練の充実
・子育て女性等に対するマザーズハローワーク事業による就職支援
・非正規雇用労働者の育児休業中の能力アップに向けたキャリアアップ助成金の拡充
・キャリアチェンジ等を支援する教育訓練給付制度の活用促進
・パートタイム労働者に対するキャリアアップ支援
いきいき働ける職場環境の実現に向けた雇用管理の改善
・期間雇用者の育児休業取得を促進するため、新たに「期間雇用者の育児休業取得促進プログラム」を実施
・セクシュアルハラスメント・妊娠出産等による不利益取扱いが起こらない職場環境づくりの推進
・事業主に対するパートタイム労働法、労働者派遣法、育児・介護休業法による指導の的確な実施
・パートタイム労働者の均等・均衡待遇を推進する企業による宣言サイトの構築、表彰制度の創設
・人材不足分野における雇用管理改善モデルの構築・普及等を行うとともに、職場定着支援助成金（仮称）を通じ、「魅力ある職場づくり」を推進
「正社員実現加速プロジェクト」の推進

　労働力の減少や、優秀な女性の能力を活用するという面から考えて、企業として、いずれも取り組まなければならない課題ですが、単純に制度整備をするのみではなく、企業・女性労働者そして、男性労働者にとっても意味のあるものになるよう、検討が必要となるでしょう。

参考リンク
厚生労働省「「働く女性の処遇改善プラン」を発表します～　すべての女性が働きに応じた処遇を得られる社会の実現へ向けた各種施策をとりまとめました　～」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071721.html

(宮武貴美)

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求人申込書の書き方

2015年1月29日

タイトル：求人申込書の書き方
発行日　：平成26年3月
発行者　：ハローワーク
ページ数：9ページ
概要　　：ハローワークに提出する求人申込書の書き方に関するパンフレット。主な内容は以下の通り。
①求人申込みの基本
②求人申込み～採用までの手続きの流れ
③ハローワークのサービス
④求人の有効期限
⑤事業所登録シート記入例
⑥事業所地図登録シート記入例
⑦求人申込書（フルタイム）記入例
⑧求人申込書（パートタイム）記入例
⑨求人票の見本（フルタイム・パートタイム）
⑩ハローワークからのお願い

Downloadはこちらから(6MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05421.pdf

参考リンク
愛知労働局ハローワーク「求人申込書の書き方」
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/kakushu_jouhou/kakusyuri-hu.html

(小森美佐子)

2015年4月から社会保険の食事の現物給与価額が変更に

2015年1月29日

　2014年11月19日のブログ記事「2015年4月より変更が予定される社会保険における食事の現物給与価額」で取り上げた社会保険における現物給与の価額ですが、2015年1月16日に正式に官報公告され、日本年金機構からもリーフレットが公開されました。

　そもそも社会保険および労働保険では、保険料算定の対象とされる報酬や賃金について、事業主から通貨で支払われるものだけでなく、通勤定期券や社員食堂で提供される食事など、現物で支給されるものについても、保険料算定の対象として取り扱うこととなっています。今回は、2013年4月に変更されたことに続いての変更となります。来年度より社会保険の手続きをする際には変更することを忘れないようにしましょう。
日本年金機構発行のリーフレットはこちらからダウンロード
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51350961.html

関連blog記事
2014年11月19日「2015年4月より変更が予定される社会保険における食事の現物給与価額」
https://roumu.com
/archives/52056226.html
2013年2月08日「4月より変更となる社会保険の現物給与取扱い」
https://roumu.com
/archives/51977636.html

参考リンク
日本年金機構「平成27年4月1日より「現物給与価額（食事）」が一部の地域を除き改定されます。」
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000025135g6DXvUHs9m.pdf

(宮武貴美)

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労働時間はこう減らせ！残業を破壊的に削減する手法東名阪＋福岡で開催

2015年1月29日

労働時間はこう減らせ！残業を破壊的に削減する手法　過重労働や未払い残業代が大きな社会問題となる中、社会保険労務士には、企業の労働時間の適正化の取り組みが強く求められています。これまでも変形労働時間制や定額残業制といった「制度面」のコンサルは行ってきていると思いますが、現実に「労働時間を短縮する」ということまではなかなか対応できていないというのが実情ではないでしょうか？しかし、今後は月間60時間超の時間外手当の割増率猶予措置の終了や年次有給休暇の取得義務化なども予想される中、現実の労働時間の短縮が大きなニーズとなることは間違いありません。

　そこで今回は、ビジネスガイド2014年10月臨時増刊号「徹底解説！労働時間」において、「作業標準化プログラム＆マスタースケジューリング法」という残業時間削減の実践的手法について執筆され、読者から大きな反響を受けた残業削減コンサルタントの下山純生氏（エス･プランナーズ代表）を講師にお迎えし、残業時間が１年で50％も削減できてしまった会社、コンサル１ヶ月目から大きな残業時間の削減効果が現れ、いま現在も残業時間が減り続けているという会社の事例など、具体的な内容を分かりやすく、お話いただきます。セミナーで取り上げる内容は、すぐに顧問先で実践できるものもあります。今後の社労士に必須のノウハウの公開となりますので、多くのみなさんのご参加をお待ちしております。
※このセミナーは昨年12月に東京会場で開催した内容と同じです。

労働時間はこう減らせ！残業を破壊的に削減する手法
～今後、社労士に求められる労働時間削減コンサルの始め方、進め方～
講師：エス･プランナーズ代表（残業削減コンサルタント）下山純生氏

社員の要領の悪さばかりが原因ではない！他にもあった残業が発生するカラクリ
残業が発生する根本原因を見出す考え方
「残業時間50％削減」を実現した事例の紹介
すぐに実践できる労働時間削減の基本のキホン
作業標準化プログラム＆マスタースケジューリング法はこう進める
これらの手法が有効な業種、成果が出にくい業種
労働時間短縮は企業の利益向上への最短距離

[開催会場および日時]
(1)東京会場
　2015年4月7日(火)13:30～16:30
　　一般財団法人　日本航空協会　航空会館901会議室（日比谷）
※会場が変更になりました。お間違いのないよう、お願いします。
(2)名古屋会場
　2015年3月13日(金)13:30～16:30
　　名古屋国際センター　4階第三研修室（国際センター）
※会場が変更になりました。お間違いのないよう、お願いします。
(3)大阪会場
　2015年3月26日(木)13:30～16:30
　　エル・おおさか　南1023（天満橋）
※会場が変更になりました。お間違いのないよう、お願いします。
(4)福岡会場
　2015年3月27日(金)13:30～16:30
　　JR博多シティ 9F会議室3（博多）

[受講料(税抜)]
一般：12,000円
LCG特別会員：3,000円　正会員：5,000円　準会員：7,000円

[お申し込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/201503shimoyama/

(大津章敬)

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愛知労働局「第三次産業労働災害防止のためのチェックポイント」を公表

2015年1月29日

　愛知県内の小売業、社会福祉施設、飲食店等第三次産業の事業場においては、年間2,500件以上の労働災害が発生しています。

　転倒による骨折、包丁による指の創傷など「行動災害」と呼ばれるものが多く発生していますが、なかには頭部を強打して死亡または重篤な障害を残す事例もみられます。これら災害の発生を防止するには、安全衛生管理体制、運転資格、危険防止措置、健康診断等の労働安全衛生等関係法令に定められた事項を遵守するほか、従業員が実際に作業する場所にどのような危険があるのか予め確認しておき、危険を回避するための方策を講じておくことが肝要です。そこで、愛知労働局では、特に確認すべき事項をまとめ、災害防止のための対策についてのチェックポイントを公表しています。

チェックポイント
安全衛生管理体制
　安全な職場を作るためには、まずトップが宣言。様々な問題を検討し、具体的な対策を高ずることができる体制を整えることが重要です。
安全衛生教育・健康管理等
　労働災害を防止するため、作業に従事する労働者には予め、作業に伴う危険箇所を熟知させた上で、安全な作業方法を習熟させましょう。
作業場所等に潜む危険
　行動災害についても単に「気を付ける」だけでなく、職場における危険源（ハザード）を見つけ出し、作業との関わりから生じるリスクを低くできるよう予め対策するとともに、その状態を維持管理していくことを心掛けてください。その災害防止のための対策は、①危険源の消滅、②危険源のエネルギー低減、③危険源からの隔離等を目標とし、④安全装置、⑤管理的対策、⑥保護具の使用等の優先順に検討して下さい。

　第三次産業の労働災害防止対策については、厚生労働省でも産業別に公表していますので、こちらも参考にしていただくとよいでしょう。

参考リンク
愛知労働局「第三次産業労働災害防止のためのチェックポイント」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/anzen_eisei/_120440.html
厚生労働省「第三次産業の労働災害防止対策について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053858.html

（日比野志穂）

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清原学講師による社内勉強会を開催しました

2015年1月28日

　弊社には、経営に関する各分野の専門家・コンサルタントが所属しているため、学びたいテーマがあれば、講師を立てて、社内勉強会を開催するという風土があります。
　先週は、中国進出企業を担当に持つメンバーや中国情勢に関心があるメンバーが集まり、清原学を講師に、「中国の日系企業で“今”、“何が起こっているのか”～ヒトの問題に喘ぐ(あえ)駐在員たち～」と題した約１時間の勉強会を開催しました。
　勉強会には、社内の各部門から約２０名の参加者が集い、近年の中国の動向を振り返った上で、中国日系企業の現状について学びました。こうした社内勉強会などを開催することによって、知識向上を図り、弊社の各担当者から顧客企業の皆様へ情報発信をしていきたいと思っています。（佐藤和之）

労政審報告書骨子案に見る中小企業の60時間超の割増50％の適用などの方向性

2015年1月28日

中小企業の60時間超の割増50％の適用などの方向性　先週以降、第122回労働政策審議会労働条件分科会において公表された「今後の労働時間法制等の在り方について（報告書骨子案）」の中から、2016年4月に予定される労働時間法制改革の方向性についてお伝えしています。今日はとりあえずの最終回ということで、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直しについて取り上げます。

　実務上の影響が非常に大きいと予想されるこの件については、報告書骨子案では以下のように記載されています。
中小企業において特に長時間労働者比率が高い業種を中心に、関係行政機関や業界団体等との連携の下、長時間労働の抑制に向けた環境整備を進める。
上記の環境整備を図りつつ、中小企業労働者の長時間労働を抑制し、その健康確保等を図る観点から、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を５割以上とする労働基準法第37 条第１項ただし書きの規定について、中小企業事業主にも適用する。
中小企業の経営環境の現状に照らし、上記改正の施行時期は平成●年とする。

　現在、中小企業について猶予されている60時間超の割増率については、今回、猶予が廃止され、中小企業にも適用されることとなりそうです。施行時期は2016年4月以降と言われており、ここは若干の調整が入るかも知れません。

　また、商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業で常時10人未満の労働者を使用する事業場について週44時間の取り扱いが認められている特例措置対象事業場についても、その範囲の縮小を図る方向で検討を続け、法案成立後、改めて審議会で検討の上、所要の省令改正を行うことが適当とされています。中小企業においては労働時間制度について様々な例外が設けられてきましたが、今回の改正でそれらは徐々に廃止されていくことになりそうです。

関連blog記事
2015年1月22日「労政審報告書骨子案に見る企画業務型裁量労働制規制緩和の方向性」
https://roumu.com
/archives/52062508.html
2015年1月21日「労政審報告書骨子案に見るフレックスタイム制規制緩和の方向性」
https://roumu.com
/archives/52062506.html
2015年1月20日「労政審報告書骨子案に見る年次有給休暇取得義務化の方向性」
https://roumu.com
/archives/52062500.html
2015年1月19日「労政審報告書骨子案に見るホワイトカラーエグゼンプションの骨子」
https://roumu.com
/archives/52062485.html
2015年1月18日「注目の労働時間法制改革の報告書骨子案が公開されました」
https://roumu.com
/archives/52062331.html
2014年11月14日「年次有給休暇取得義務化の場合の「一定日数」の水準はどうなるか？」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/41275450.html
2014年10月3日「内閣府が目論む来年9月の9連休と年次有給休暇の取得促進」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/40478549.html

参考リンク
厚生労働省「第122回労働政策審議会労働条件分科会資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000071225.html
徳島労働局「特例措置対象事業場」
http://tokushima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/tokurei01.html

(大津章敬)

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より良い人材確保のために求人条件の見直しや「魅力ある職場づくり」に取り組みませんか？

2015年1月28日

タイトル：より良い人材確保のために求人条件の見直しや「魅力ある職場づくり」に取り組みませんか？
発行日　：平成27年1月
発行者　：栃木労働局
ページ数：6ページ
概要　　：求職者が魅力を感じる求人条件を設定するためのヒントを紹介したパンフレット。求人票の書き方、働きがいを感じる雇用管理の事例、助成金の案内、支援ツールなどを示したもの。

Downloadはこちらから(5MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05420.pdf

参考リンク
栃木労働局「より良い人材確保のために求人条件の見直しや「魅力ある職場づくり」に取り組みませんか？」
http://tochigi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/

(小森美佐子)

愛知県の子育て応援ソング「みんなではぐみん」および「はぐみん絵かきうた」がYouTubeで配信開始

2015年1月28日

　愛知県では、県民一人ひとりが積極的に子育てを応援する県民運動に取組むため、毎月19日を「子育て応援の日（はぐみんデー）」と定めています。このはぐみんデーの取組などを多くの県民の皆様にひろめるため、愛知県子育て支援課では、愛知県の子育て応援ソング「みんなではぐみん」（家庭編）及び「はぐみん絵かきうた」の動画をYouTubeで配信開始しました。
　
　女性従業員の活躍を推進していくためには、仕事と子育ての両立の問題は避けては通れません。また、産業構造や雇用形態、従業員の意識が多様化する中、ワーク・ライフ・バランスの重要性はますます高まっています。この機会に、ワーク・ライフ・バランスへの取組みについて検討してみてはいかがでしょうか。毎月19日のはぐみんデーをノー残業デーにするなどの取組みにより、子育てをする時間の確保と労働時間の削減が同時に図れるという効果も見込めるかも知れません。