2009年5月23日のブログ記事「労働保険の対象となる賃金の範囲」でスタートした労働保険年度更新の連載ですが、2回目の本日は雇用保険の免除対象高年齢労働者について取り上げてみましょう。

　労働保険の保険料の徴収等に関する法律では、保険年度の初日において満64歳以上の労働者を「高年齢労働者」と定義付け、保険料の徴収を免除しています。したがって、労働保険年度更新においてもこの高年齢労働者に該当する被保険者分の賃金は別途集計する必要があります。平成21年度は、確定保険料については昭和19年4月1日以前、概算保険料については昭和20年4月1日以前の生年月日が免除対象となる高年齢労働者となります（画像はクリックして拡大）。労働保険の年度更新では、前年度分についての確定保険料の計算を行いますが、申告年度の4月1日に64歳となっている被保険者が対象が確定保険料についても免除になるという勘違いを起こしやすいため、集計の際に再度生年月日で確かめておきたいものです。

　なお、昨年度までは、4月1日から5月20日が年度更新の申告期限となっておりましたので、免除対象高年齢労働者のチェックを4月前に行い、当年度より新たに対象となった労働者については4月から雇用保険料の控除を行わないという流れができていました。しかし、今年度より申告時期が変更になった弊害として、年度初めの64歳の年齢チェックが漏れている事業所もあるようです。このタイミングでキチンとチェックをし、誤控除をした場合には、返金等の適切な処理が求められます。

[関連法規等]
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第11条の2
　政府は、雇用保険に係る保険関係が成立している事業の事業主がその事業に高年齢労働者（厚生労働省令で定める年齢以上の労働者をいう。以下同じ。）を使用する場合には、政令で定めるところにより、その事業に係る一般保険料の額を、前条第一項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、事業主がその事業に使用する高年齢労働者に支払う賃金の総額（厚生労働省令で定める事業については、厚生労働省令で定めるところにより算定した額。第十五条の二及び第十九条の二において「高年齢者賃金総額」という。）に雇用保険率（その率が次条第五項又は第八項の規定により変更されたときは、その変更された率。同条第四項を除き、以下同じ。）を乗じて得た額を超えない額を減じた額とすることができる。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 第15条の2（高年齢労働者）
　法第十一条の二 の厚生労働省令で定める年齢は、六十四歳とする。
２　法第十一条の二 の高年齢労働者は、保険年度の初日において前項に規定する年齢以上である労働者とする。

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参考リンク
厚生労働省「労働保険制度（制度紹介・手続き案内）」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1.htm

(宮武貴美)

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