昨日のブログ記事「[速報]平成22年度の新雇用保険料率は一般の事業で1,000分の15.5」で速報をお伝えした改正雇用保険法ですが、今回の主な改正点は以下の3点となっています。
非正規労働者の者の雇用保険の適用範囲の拡大
雇用保険料率の変更
雇用保険に未加入とされた者の遡及適用期間の改善

　このうち、およびは本日（平成22年4月1日）施行、については今後の9ヶ月以内の政令で定める日に施行予定とされています。これらの改正点をまとめたリーフレットが早速、厚生労働省のホームページで公開され、ダウンロードできるようになりました。特にの雇用保険料率の変更は給与計算に影響がありますので、リーフレットを確認の上、速やかな変更を行なっておきたいものです。

リーフレットのダウンロードはこちらから！
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/index.html

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2010年3月31日「[速報]平成22年度の新雇用保険料率は一般の事業で1,000分の15.5」
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2010年3月15日「4月施行が予定される雇用保険法改正のポイント」
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2010年3月11日「倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置の創設」
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2010年2月4日「改正雇用保険法成立 まずは国庫負担3,500億円が決定」
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2010年1月21日「雇用保険法、派遣法など通常国会に提出予定の厚生労働省関係法案」
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2010年1月15日「今春の施行に向け「おおむね妥当」とする答申が出された改正雇用保険法」
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2009年12月30日「改正雇用保険法に関する労政審議会報告書が公表されました」
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2009年12月8日「[速報]新緊急経済対策における雇用対策の概要」
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/archives/51664028.html

参考リンク
厚生労働省「平成22年雇用保険制度の改正について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/index.html

(宮武貴美)

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