2010年6月14日のブログ記事「12年連続で3万人を超えた自殺者数と高まるメンタルヘルスケアの重要性」でも取り上げたとおり、日本では自殺者の多さが大きな社会問題になっています。自殺に関しては精神疾患等に起因するケースも少なくありませんが、これに関連し、5月下旬に厚生労働省から「自殺未遂による傷病に係る保険給付等について」という通達（保保発0521第1号 保国発0521第2号 保高発0521第1号　平成22年5月21日）が発出されました。

　本来、健康保険法等では、保険給付を行う事由を故意に生じさせた場合には、保険給付等が行われないこととなっています。したがって、自殺についても原則として保険給付等が行われないこととなっていますが、自殺未遂により傷病を負い、その傷病の発生が精神疾患等に起因するものであった場合には、「故意」とは判断せず、これまでも保険給付等が行なわれるとされてきました。今回、この通達により、保険給付等の対象となる取扱いについて、改めて周知することが明確にされています。実務上のポイントとして覚えておきたいものです。

[参考]法第六十条ノ適用範囲ニ関スル件
昭和13年2月10日社庶第131号　滋賀県知事あて保険院社会保険局長通知
　昭和十三年一月二十八日付健給第二四二号ヲ以テ伺出相成候標記ノ件、右ハ精神異常ニ依リ自殺ヲ企テタルモノト認ムル場合ニ於テハ法第六十条ニ所謂故意ニ該当セス従テ保険給付ハ為スヘキモノニ有之

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参考リンク
厚生労働省「自殺未遂による傷病に係る保険給付等について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006re7.html

(宮武貴美)

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