先日、厚生労働省から「平成19年 労働者健康状況調査結果の概況」(以下、「調査結果」という)が発表されました。この調査結果は、近年の人事労務のキーワードとなっているメンタルヘルスに関連した項目が複数取り上げられていますので、今日はこの結果を取り上げてみましょう。

　心の健康対策に取り組んでいる事業所の割合は33.6％（平成14年調査結果23.5％）となっており、何らかの対策に取り組んでいる事業所がこの5年の間に急増していることが分かります。特にその中でも事業所規模1,000人～4,999人および5,000人以上の規模では9割を超えて取り組みがなされているほか、事業所規模100人以上を見てもすべての規模で6割を超えており、問題への意識の高さが分かる結果となっています。更に具体的に「心の健康対策の取組内容」（複数回答）をみると、もっとも導入が進んでいる対策として「労働者からの相談対応の体制整備」（59.3％）があり、次いで「労働者への教育研修・情報提供」（49.3％）、「管理監督者への教育研修・情報提供」（34.5％）の順となっています（グラフはクリックして拡大）。

　現場の担当者は「メンタルヘルスに対し、どのような対策を取ればよいのだろうか？」と悩むようですが、まずは、気軽に相談できる窓口等の体制を整えるとともに教育研修・情報提供により知識や意識を高め、予防・早期発見に備えることから始める企業が多いということを押さえておくことがよいのではないでしょうか。

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参考リンク
厚生労働省「平成19年労働者健康状況調査結果の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/kenkou07/index.html

(宮武貴美)

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