早いものでもう3月です。人事担当者にとっては本格的な繁忙期になってきました。新卒採用も佳境に入りつつあり、会社説明会を開催したり、面接を行っているところも多いのではないかと思います。面接辞退とならないように迅速に連絡をとっておきましょう。また、入社式など新しい年度を迎える準備も進めておきましょう。

[3月の主たる業務]
3月11日(月)一括有期事業開始届(建設業)届出
主な対象事業：概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事
参考リンク：厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

3月11日(月)2月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の支払
参考リンク：国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

3月15日(木)所得税の確定申告期限
参考リンク：国税庁「平成24年分確定申告特集」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

3月31日(日)有害物ばく露作業報告書の提出
参考リンク：厚生労働省「有害物ばく露作業報告について」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/070409-1.html
4月1日(月)2月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク：日本年金機構「保険料と総報酬制について」
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index3.html

[トピックス]
協会けんぽの健康保険料率　据え置き
　協会けんぽの健康保険料率が据え置きとなることが決まりました。
関連blog記事：2013年2月26日「平成25年度健康保険料率・介護保険料率が据え置きで正式決定 料額表ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51980351.html
参考リンク：協会けんぽ「平成25年度保険料額表」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,734.html
改正労働契約法（無期労働契約への転換）の施行
　4月1日以後に開始する労働契約から無期労働契約の転換を判断する通算契約期間のカウント対象となります。これまで以上に労働契約期間や更新の管理・手続きをしっかり行っていくことが求められます。
障害者の法定雇用率の引き上げ
　4月より法定雇用率が1.8％から2.0％に引き上げられます。これにより、常時雇用する労働者50名あたり1名の障害者を雇用する必要が出てきます。
社会保険の現物給与取扱いの変更
　4月より現物給の取扱いが変更となります。該当する事業所は確認しておきましょう。
参考リンク：日本年金機構「平成25年4月から現物給与の価額の取扱いが変わります」
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000010387ovGrNG5ltZ.pdf

[今月のアクション]
来年度の36協定締結
　従業員に法定労働時間を超えて労働させたり、休日労働をさせるためには36協定 を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。多くの企業では年度単位でこの協定の締結を行なっていますので、その協定期間を確認し、更新時期にあたる場合には忘れずに協定の締結と届出を行いましょう。
関連blog記事：2010年6月2日「[ワンポイント講座]労基署に届出が必要な労使協定と不要な労使協定」
https://roumu.com
/archives/51743934.html
2009年3月4日「[ワンポイント講座]36協定等労使協定締結時の周知の必要性」
https://roumu.com
/archives/51512399.html
2007年2月8日「時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52082070.html
2009年8月6日「特別条項を付記した時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項付き36協定)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55295087.html
2010年3月4日「時間外労働・休日労働に関する協定届(様式第9号)【記載要領】」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50757657.html
2009年11月26日「特別条項付き36協定に基づく延長通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55334925.html
参考リンク：東京労働局「法令・様式集」
http://www.roudoukyoku.go.jp/standard/style/style.html

変形労働時間制に関する労使協定の作成
　年度単位で変形労働時間制を採用している企業においては、有効期限が切れてしまいますので、変形労働時間制の労使協定や年間カレンダーを作成しておきましょう。
参考リンク：北海道労働局「変形労働時間制」
http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/9seidokijyun/seido04.html
福岡労働局「労働基準関係様式」
http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/hourei_youshikishu/youshikishu/roudou_kijun/yoshiki01.html

4月より施行となる改正高年齢者雇用安定法への対応
　 4月より原則として希望者全員を65歳まで継続雇用する必要がありますが、経過措置と例外的に継続雇用しないことができる定めを設けることができるようになっています。対応が済んでいない場合には、早急に会社の方針を検討し、就業規則・労使協定の整備を進めましょう。
関連blog記事
2013年1月28日「改正高年齢者雇用安定法施行に伴い拡大された社会保険の同日得喪の取扱い」
https://roumu.com
/archives/51976021.html
2013年1月10日「図でわかる年金支給開始年齢引上げスケジュールと高年齢者法経過措置適用年齢」
https://roumu.com
/archives/51973357.html
2012年11月14日「改正高年齢者法に対応した就業規則規定例および最新リーフレットのダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51963262.html
2012年11月13日「改正高年齢者法において継続雇用から除外できる者を定めた指針が公開」
https://roumu.com
/archives/51962736.html
参考リンク：厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html
労働条件明示事項の改正への対応
　4月より有期労働契約の締結において、更新の基準についても必ず書面で明示しなければならなくなります。まだ書面による明示を行っていない場合は、労働契約書の雛形を修正しておきましょう。
関連blog記事
2012年10月30日「労基則改正により追加された労働条件明示事項と新モデル労働条件通知書のダウンロード」
https://roumu.com
/archives/51960749.html
退職金の支払い
　退職金を支払う際、所得税を源泉徴収して、原則翌月10日までに納めることになっ ています。退職金は、給与と異なり税負担を軽くする仕組みがあります。ただし、この特別な控除を受けることができるのは、「退職所得の受給に関する申告書」を提出 した者に限られますのでご注意ください。
参考リンク：国税庁「［手続名］退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm
国税庁「No.2732退職金に対する源泉徴収」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2732.htm

(福間みゆき)

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