2021年6月9日に公布された改正育児・介護休業法は、3段階に分けて施行されます。今回の改正でもっとも注目を浴び、実務への影響が大きい出生時育児休業については、公布後1年6ヶ月以内の政令で定める日となっており、施行時期が気になっている総務担当者も多いかと思います。

　これについて、2021年7月15日に施行された厚生労働省の第39回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料「育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）」にて、施行期日案が令和4年10月1日と掲げられています。

　まだ審議会の資料での確認の段階ですので、正式な決定に注目する必要がありますが、準備に時間のかかる内容になっていますので、スケジュールを立てて進めるようにしましょう。なお、育児休業の分割取得等についても、併せて施行されることになっています。

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参考リンク
厚生労働省「第39回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19794.html
（宮武貴美）

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